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翁長知事が那覇市長時代の2006年8月15日の琉球新報が、那覇市の自衛隊勧誘協力をすっぱ抜いています（笑）
これってブーメラン？
自衛隊適齢者名簿提供 宜野湾、１００人抗議デモt
琉球新報 2015年12月6日 10:52
自衛隊適齢者名簿提供
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宜野湾市に自衛隊への名簿提供を止めるよう求める市民ら＝５日、宜野湾市役所前
【宜野湾】宜野湾市による自衛隊への名簿提供に抗議する市民の会は５日、宜野湾市役所前で抗議集会を開き、同市に対し、名簿提供を止めるよう求める抗議文を採択した。集まった市民約１００人（主催者発表）は集会後、市役所から長田交差点までの約３キロを「私の子どもの人権守れ」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。
集会であいさつした元自衛官の島袋恵祐さんは、自衛官だった兄を格闘訓練中に亡くした経験を話し、「自衛官は国民や家族を守るためになった若者がほとんどだ。若者を駒のように扱う政権に名簿の提供をしてはいけない」と訴えた。集会には安保関連法案に反対するママの会やシールズ琉球のメンバーらも参加した。
☆
手登根 安則
【拡散要望】
佐喜眞市長が首長である宜野湾市が自衛隊に名簿を提出したことが、さも悪のように書かれママの会や琉球シールズが鬼の首と獲ったかのように騒いでいます。
全国では当たり前のことですがなぜ今頃になってマスコミ共々一緒になって騒ぐのでしょうか？
それは佐喜眞市長へのネガティキャンペーンが目的と言うことです。
さて、シムラさんを応援する翁長県知事ですが、彼が那覇市長時代の2006年8月15日の琉球新報さんが同じことをすっぱ抜いております（笑）
オール沖縄のトップである翁長知事も那覇市長時代に同じように自衛隊に名簿を提出し琉球新報に攻撃されています。
その琉球新報が今度は佐喜眞市長を攻撃とは糞飯ものですね。
さあ、ママの会や琉球シールズの皆さんは翁長知事に問い質してください。
「あなたも自衛隊に名簿を提供したのですか」と。
知事、ちゃんと答えてあげて下さいよ。
しかし琉球新報さん、自爆ものですな。
自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑―Yahoo!琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060815-00000008-ryu-oki
自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑
住民基本台帳の閲覧制度を利用して自衛隊が毎年、卒業予定の高校生らに送っているダイレクトメールに、保護者らから苦情が出ている。住民基本台帳の閲覧制度は、個人情報の保護意識や営利目的での利用に対する批判が高まったことを受け、原則公開から原則非公開とする住民基本台帳法の政府改正案が国会に提出されており、専門家からは「今の流れに反する」との指摘もある。
住民基本台帳法の現行法（第１１条）では市町村長に対して「何人でも」閲覧請求することができ、企業などがダイレクトメールを送るために閲覧制度を利用することも可能だ。
政府改正案は台帳を閲覧できるのは国と自治体の事務のほか、統計調査など公益性が高い場合や、公的団体による住民福祉のための活動で、市町村長が認める場合に限られ、自衛官の募集業務を「国と自治体の事務」に含めるかについて議論も予想される。
那覇市は自衛隊からの住民票閲覧申請を受け「案内を送ることは違法ではない」として４月中旬、那覇市内に住む１９８８年４月１日から８９年４月１日までに生まれた約２０００人分の氏名や住所、性別などが記載された住民基本台帳の閲覧を許可した。
しかし、那覇市情報公開・個人情報保護審査会の会長として住民基本台帳ネットワーク問題にも携わった永吉盛元弁護士は「自衛隊としては公務員を採用することだからいいと考えているだろうが、（採用活動は）個人のプライバシーを侵している」と指摘する。
自衛官の採用活動を行う防衛庁自衛隊沖縄地方協力本部によると、来春卒業予定の高校生に対するダイレクトメールの送付は毎年、企業などによる採用活動の解禁日となっている７月１日から実施している。スーツ姿の広報官が住民基本台帳から割り出した高校生らの自宅を一軒一軒回り、本人に手渡したり、ポストに入れるなどしており、発送件数は「年によって異なるが、１万件を超えることもある」（同協力本部）。
那覇市内の県立高校に通う息子に、ダイレクトメールが届いたという４０代の母親は「息子は資料請求もしていないのに自衛隊からのダイレクトメールが届き、赤紙が来たみたいだと話していた。親としても不愉快だ」とまゆをひそめた。
同協力本部によると、ダイレクトメール送付に対する苦情は全国的にあり、県内では７月は３件あったという。
（琉球新報） - 8月15日9時55分更新
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