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宜野湾市長選で「辺野古反対」の公約は不渡り手形である。
１２日の国会答弁で、安倍首相が手形の「不渡り」を宣言している。
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める普天間飛行場の返還に伴う辺野古移設に関して、宜野湾市長選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。
「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相は、基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した。
宜野湾市長選で安全保障に関わる「辺野古移設反対」を公約にしても「不渡り手形」になり、結果的に有権者を欺くようなものである。
宜野湾市長選が２４日の投票日まで、本日を含め後５日と迫った。
有権者である筆者の本日１９日時点での感触はこうだ。
今月の前半までは、運動員の数では圧倒的に勝る志村候補が有利に思えた。
選挙チラシが連日のように我が家に配布される。
チラシの数から言えば７対１の割合で志村氏が有利と考えたからだ。
また近隣に林立する幟やポスターの多さ、それに街宣車の多さから判断しても志村有利の感は否めなかった。
ところが１７日の告示以降、流れが変わってきた。
新聞の見出しから判断すると、志村有利の勢いに陰りが見始めた。
志村候補を支援する沖縄タイムスとしては困った現象だ。
だが、沖縄タイムスには必殺技がある。
どうやらお約束の「困ったときのアンケート」を実行したようだ。
本日の沖縄タイムスから選挙関連の見出しを紹介しよう。
■一面トップ
宜野湾市長選
佐喜真・志村氏が激戦
タイムス・朝日・QAB調査
無党派層の支持拮抗
普天間移設 国外・県外７２％
■二面トップ
無党派層の対策 焦点
【翁長県政への評価】 肯定５１％ 否定２９％
【支持政党】 自民１９％ なし４８％
期日前投票 初日前回比３倍
■三面トップ
「普天間」重視 ４割強
タイムス・朝日・QAB調査
【普天間の移設先】 最多は「国外」４３％
【何を重視するか】 経済・福祉政策 ３６％
【関心度】 「大いに関心」６３％
沖縄タイムス 2016年1月19日 05:01
２４日投開票の宜野湾市長選で、沖縄タイムス社は１７、１８の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と合同で、市内の有権者を対象に電話調査し、取材で得た情報を合わせて告示直後の情勢を探った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏が激戦を繰り広げている。有権者の約３割が投票態度を明らかにしておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性もある。
? 宜野湾市長選：1989年以降の立候補者と得票数
投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民党支持層の大半を固めた。
一方の志村氏は、普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」を構成する各政党に浸透している。
全体の６割余りを占める無党派層からの支持は拮抗（きっこう）している。
情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が４３％、「県外に移設する」が２９％。合計すると、７２％が県内移設ではない解決方法を求めている。
「名護市辺野古に移設する」は１８％、「県内の別の場所に移設する」は２％にとどまった。
投票する人を決めるとき、何を一番重視するか聞いたところ、最も多かった回答は「普天間飛行場の移設問題」で４４％。「経済や福祉政策」が３６％で続き、「候補者の経歴や実績」（１０％）などの回答を大きく引き離した。
移設問題をめぐる翁長雄志知事の姿勢を評価するかどうかは「評価する」が５１％、「評価しない」が２９％だった。
投票に「必ず行く」と答えた人は８３％で、「できれば行きたい」が１４％、「行かない」は２％だった。
＜調査の方法＞
１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、宜野湾市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１１７８件、有効回答は７４４人。回答率は６３％。
関連リンク? 宜野湾市長選：1989年以降の立候補者と得票数
☆
＞争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が４３％、「県外に移設する」が２９％。合計すると、７２％が県内移設ではない解決方法を求めている。
鳩山元首相が「最低でも県外」と発言した。
だが、その後抑止力の重要性を勉強した結果、「辺野古回帰」をした。
この事実は忘れ去られたのだろうか。
この期に及んでいくら志村候補が「県外」や反辺野古」を主張しても、安倍首相が１２日の国会質疑で「反辺野古」を明確に否定している。
一地域の市長が、国防案件で首相の明確な決断を覆せるはずはない。
だとしたら、志村候補支持の有権者は氏の掲げる「不渡り手形」（反辺野古）を信じて投票することになる。
「不渡り手形」を公約として掲げたら、詐欺と言われて仕方がない。
☆
沖縄タイムス 2016年1月18日 06:12
【宜野湾】米軍普天間飛行場問題の今後に影響するとされ全国の注目を集める宜野湾市長選が１７日告示され、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）の無所属２氏が立候補を届け出た。政府・与党の支援を受ける佐喜真氏に対し、翁長雄志知事と「オール沖縄」勢力が支える志村氏の対決構図で、２４日の投開票まで接戦が展開されそうだ。
出発式で佐喜真氏は普天間問題について「飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いであり夢」として固定化の阻止・早期返還を求める姿勢を強調したが、名護市辺野古の新基地建設については言及しなかった。
応援演説に立った島尻安伊子沖縄担当相は、佐喜真氏の掲げるディズニーリゾート誘致などに触れ「私たちもきちっとバックアップする」と述べて支持を求めた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長、舛添要一東京都知事らも駆けつけた。
志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。政府が約束した５年以内の運用停止を翁長知事と協力して実現すると訴えた。
また一緒に壇上に並んだ翁長知事は「普天間を脅しに使って新基地を造ることは絶対に許されない」として普天間の固定化回避と引き換えに新基地建設を進めようとする政府を強く批判した。城間幹子那覇市長らも応援演説に立った。
今回は翁長知事が当選した２０１４年以後県内で初めての市長選。普天間を抱える地元自治体で示された新基地に関する民意は、法廷闘争を繰り広げる県と国の動向に影響を与える可能性があるとして日米両政府も注視している。
また自公と翁長知事を誕生させたオール沖縄が正面からぶつかることから６月の県議選、７月の参院選を占う前哨戦としても位置付けられており、県内政局の今後も左右しそうだ。
１６日時点の有権者数は７万３５９３人（男性３万５２９１人、女性３万８３０２人）。
佐喜真淳氏（さきま・あつし） １９６４年生まれ、市真志喜出身。千葉商科大卒。市議２期５年、県議２期６年を経て２０１２年の市長選で初当選した。
志村恵一郎氏（しむら・けいいちろう） １９５２年生まれ、市普天間出身。日本大卒。７５年県庁入庁、土木建築部建築都市統括監を最後に２０１３年退職。
■期日前投票 きょうから
【宜野湾】２４日投開票される宜野湾市長選の期日前投票が１８日、市役所１階の市選挙管理委員会事務局隣の会議室で始まる。２３日まで。時間は午前８時半から午後８時まで。
☆
＞佐喜真氏は普天間問題について「飛行場のフェンスを取っ払うことがわれわれの願いであり夢」として固定化の阻止・早期返還を求める姿勢を強調したが、名護市辺野古の新基地建設については言及しなかった
佐喜真候補が「新基地建設」（辺野古移設）に言及しなかったのは、市長候補として当然だ。
一地域の市長としての権限を知っていたからだ。 自分の権限外の「反辺野古」を主張し、「自己決定権をないがしろにされた」などと寝言を言って、国に訴えられたのは翁長知事である。
＞志村氏は第一声で辺野古の新基地には明確に反対すると述べ、「県と一緒になってロードマップを作成し、普天間の運用停止実現に向け取り組む」と強調。
安倍首相が１２日の国会質疑で、一地域の市長選の結果が基地問題に影響しない、と明確に発言しているのに、首相発言を無視して公約に掲げる志村候補。
「反辺野古」は不渡り手形である！
■誤解だらけの沖縄タイムス
「新基地建設」は明らかな間違った報道である。
辺野古移設とは、普天間飛行場を辺野古在のシュワブ基地内に約三分の一に統合縮小することをいう。
だが、沖縄タイムスは、辺野古への「新基地建設」と捏造報道で押し通し、それが現在も続いている。
「新基地建設」との報道を見て、沖縄県民でさえ「静かな辺野古の海を埋め立てて米軍の新基地を建設する」と誤解する人も多数いる。
例を挙げて説明しよう。
既存のアパートの一室に移転する際、室内を一部改装したとしても決して新築建設とは言わない。 これはあくまでも移転に伴う一部改装に過ぎない。
不動産屋が、これを新築アパートと称して部屋を周旋したらこの不動産屋は詐欺罪で訴えられるだろう。
沖縄タイムスは「新基地建設」が正しい表現だと必死である。
その弁明記事が、これ。
【誤解だらけの沖縄基地】（5）辺野古の飛行場は「新基地」なのか？ 沖縄タイムス 2016年1月18日 07:01 ●普天間に比べ面積は320ha狭く､滑走路は900ｍ短くなる
●一方、燃料桟橋､弾薬搭載エリアなど新機能が複数追加される
●米海兵隊の求める機能をそろえ､恒久的な基地になる恐れも
名護市辺野古の新基地建設計画
政府が辺野古に建設を進めるＶ字形滑走路の飛行場施設は、立場によって呼称が異なる。容認する側は普天間飛行場返還に伴う「代わりの施設」、反対する側は「新基地」だ。
? 【誤解だらけの沖縄基地】（4）辺野古受け入れ同意は生きているのか？
政府はこう説明する。
既存のキャンプ・シュワブ陸上部と沿岸部１６０ヘクタールを埋め立てた土地に建設するため、普天間の４８０ヘクタールに比べ、面積では実質３２０ヘクタールの縮小になる。
滑走路は２７００メートルから１８００メートルに短縮。普天間で担ってきた三つの機能のうち空中給油機はすでに山口県の岩国基地へ移転、緊急時の外来機受け入れは本土移転が決まっており、オスプレイやヘリの部隊運用だけにとどまる。
シュワブ周辺に民家はなく、住宅防音工事助成事業の対象は普天間周辺の１万世帯から辺野古ではゼロ世帯になり、騒音被害は軽減される。
菅義偉官房長官らは面積や機能が小さくなることから「新基地ではない」と強調。インターネット上でも「既存基地に移すだけ」といった言説が目立つ。
反対する側の稲嶺進名護市長は「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」、翁長雄志知事は「新基地建設阻止を県政運営の柱にする」など「新基地」と位置付ける。
理由は、現状の普天間にない新たな機能がいくつも加わるからだ。
大浦湾側に整備予定の係船機能付き護岸。全長２７１・８メートルで、オスプレイ搭載可能の強襲揚陸艦が接岸できる「軍港」ではないか、と指摘がある。それとは別に、タンカーの接岸できる燃料桟橋も設ける。
弾薬搭載エリアも普天間にはない機能。現在のようにミサイルや銃弾を積み込むため、空軍嘉手納基地に移動する必要がなくなる。
陸上自衛隊航空部隊の元操縦士は「地上部隊、弾薬、航空機、艦船を１カ所で集積できるなら、平時でも有事でも使い勝手は良くなる」と評価。もともとの撤去可能な海上ヘリポート案や使用期限付きの飛行場に比べ、「恒久的な基地になるのは間違いない」と語る。
米海兵隊は１９６６年に辺野古の海を埋め立て、滑走路２本を造る計画を持っていた。海軍は大浦湾に空母の入港できる軍港を建設する方針だった。
米軍資料をめくり、「新基地問題」を調査してきた建築家の真喜志好一さんは「米軍の安全基準に合わない普天間を返す名目で６０年代に見送った計画がよみがえった」と批判。沖縄戦で奪った土地に「本土爆撃用」として造った普天間飛行場と違い、現在の米海兵隊の求める機能をそろえた「全くの新しい基地だ」と政府の見解を否定した。（「沖縄基地」取材班）
☆
「新基地建設」の権化のような稲嶺名護市長や翁長知事、そして建築家というよりプロ活動家の方が相応しい真喜志好一氏のコメントを引用しての説明は、いかにも説得力がない。
筆者の例え話の、既設のアパートの一室への転居でも「新たな施設」が付加されれば「新築」への移転と言いたいのだろう。（涙）
だが、既設の古アパートの一室が、シャワーのみでバスタブがないので、新たにバスタブを設置して入居した場合でも新築アパートへの転居とは決して言わない。
あくまでも既存アパートへの転居であり、新築アパートへの転居ではない。（涙）
「新基地建設」を、こんな屁理屈で弁明するとは・・・・。 沖縄タイムスよ、読者を愚弄するのもいい加減にして欲しい！
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