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小泉進次郎 佐喜真アツシ応援大演説会
本日、１月２０日（水）午後四時半から宜野湾市民会館前にて、小泉進次郎大応援演説会を開催いたします。
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宜野湾市長選を直前に控えての県知事記者会見が１９日行われ、国を明けてに３件目の訴訟を提訴するとのこと。
翁長知事は提訴が決まる度に記者会見を開き名我演説をする。
毎回、法律的主張より世論喚起が狙いであり、今回も２４日の宜野湾市長選を控え、メディアを選挙に利用する政治的狙いが目的であろう。
本日の沖縄タイムスの見出しを紹介する。
■一面トップ
県、新たに国提訴
係争委の却下に不服
辺野古承認取り消し 訴訟３件目
高裁那覇へ 来月３日期限
■二面トップ
国姿勢 司法に問う
判例なく予測困難
法解釈 柔軟さ必要
地方自治と民主主義問う
世論喚起 政治的狙い 識者評論 仲地博・沖縄大学長
国が準備書面公開
代執行訴訟 高裁に提出
■三面トップ
反辺野古貫く提訴
県「必要な手立て」
３件目の訴訟
政府は冷ややか
３裁判同時進行に
与野党 割れる評価 県議会
法令に基づき対応 菅氏
■社会面トップ
知事「けじめつける」
国を提訴へ 民主主義を問う
係争制度 欠陥に波及
成る程、志村候補を支援する翁長知事の主張がどの見出しにも滲んでおり、記者会見を利用して市長選の応援をする目論みは一応成功しているようだ 沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古承認取り消し訴訟3件目 沖縄タイムス 2016年1月20日 05:35翁長雄志知事は１９日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を止めた石井啓一国交相の決定をめぐり、県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会（係争委）の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴すると発表した。国交相を相手に、執行停止決定の取り消しを求める。２０００年の係争委設置以降、地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で３例目、そのうち決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。
県は３０日以降、地方自治法の定める提訴期限の２月３日までに訴状を提出する。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、３件目になる。
翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。
同席した竹下勇夫弁護団長は沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき、国の「固有の資格」ではなく、「私人と同様の立場」で申し立て、国交相がその資格を認め、執行停止した決定の違法性が争点になるとの見方を示した。
係争委は昨年１２月２４日の第３回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服がある時、高裁に提訴できると規定するが、竹下氏は「却下を決めるための過程は審査に準ずる」と提訴に踏み切った。
係争委は、防衛局の立場を「私人と同様」とする国交相の判断に疑問は残るが、「一見明白に不合理」とは言えないと具体的な審査を見送っていた。
☆ ＞翁長知事は係争委が国交相決定の違法性を実質的に審査せず、却下したことに不服があると理由を説明。 審査して棄却したのではなく、門前払いの却下である。 県がこれを不服として提訴する資格が有るかどうか。 場合によっては、これも却下か、少なくとも同じ趣旨の「抗告訴訟」と一本化するよう勧告される可能性さえある。 ＞いくつもの裁判が同時並行することには「政府との間の問題を県民、国民に理解してもらうため、裁判でも政治的にも、しっかりと主張したい。国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と意義を強調した。 翁長知事は、国との訴訟について記者会見をする度に「けじめをつける」とのフレーズを繰り返している。 法律論では敗訴が濃厚な訴訟を繰り返す理由は「あらゆる手段で辺野古を阻止する」と公約したことへの「けじめ」の意味なのだろう。 もはや、翁長知事の念頭に「勝訴の意志」など一欠けらもなく、ヤケクソで毒を喰らわば皿までの心境に至っているのだろう。 １月８日に第二回口頭弁論を終えた、代執行訴訟は今月２９日の第三回口頭弁論で県の承認申請の判断が示されるが、当事者の翁長知事以外の承認は却下されると筆者は予測する。 代執行訴訟が翁長知事の埋め立て承認取り消しの適法性を争そうのに対し、抗告訴訟は承認取り消しの効力を停止した国交省の決定が適法か否かが争われる。 今回予定される新たな裁判は抗告訴訟と同じく、国交省の執行停止決定や私人とは異なる国の「固有の資格」の有無が争点になる。 今回の訴訟は、係争委の却下を不服とした提訴なので、提訴の資格なしとして再度門前払いを受ける可能性もあるが、百歩譲っても、抗告訴訟に一本化される可能性がある。 では、翁長知事が、何故あえて勝ち目のない法廷闘争を乱発するのか。 その答えは、１２月１４日「オール沖縄会議」設立集会で、稲嶺名護市長が、翁長知事を支えるために言った発言にある。稲嶺氏はこう発言した。
「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている。オール沖縄会議がそのまとめ役となる」と。（オール沖縄会議発足 辺野古新基地阻止へ結束 1300人が気勢沖縄タイムス2015年12月15日）
つまり翁長知事は「いばら道を覚悟」で巨大権力で県を押しつぶす政府に「不退転の決意」で立ち向かう「戦う知事」の印象操作を目論んでいるのだ。
そして稲嶺氏が主張するように法廷闘争で負けても大衆運動で「民意のごり押し」を目論んでいるのだ。
わが国は法治国家なのだから、裁判の成り行きを見守ればよぴはずだが、県の応援団は法廷闘争で勝ち目がないのは先刻承知のこと。 座して死を待つより、場外乱闘で世論に訴えるというのが「オール沖縄会議」の」目的。
その動かぬ証拠を稲嶺名護知事と翁長知事が暴露しているのは、語るに落ちるということだろう。
＞稲嶺氏は「県と国の法廷闘争もあるが、私は大衆運動こそが１番大きな力だと思っている
＞翁長知事も登壇し「（土地や海を）私たちが頑張って守る背中を子や孫に見せることで、彼らが世界との懸け橋であり平和の緩衝地帯となる沖縄を築いてくれるはずだ」と新基地阻止に向けた行政と大衆運動の連携を誓った。
公職の身である市長と知事は場外乱闘を遠慮がちに「大衆運動」としか表現していない。
だが、これを聞いた反日サヨクの活動家たちは、目的のためには手段を選ばぬ暴徒と化す。
暴徒の法令違反を英雄のように報道する沖縄２紙の援護があるからだ。
翁長知事の応援団を自認する稲嶺進名護市長の扇動に乗って暴徒と化した反日サヨク活動家の乱暴狼藉の【動画】↓。
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