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辺野古移設をめぐり国が県を提訴する異常事態になっている。
今月３日の第一回口頭弁論では、翁長知事が冒頭陳述し、法律論には触れず、歴史論や民主主義論の長演説をして、最初から裁判の引き伸ばし戦術にでた。
知事は陳述で、琉球王国の時代からの歴史をひもとき、沖縄戦後に強制的に土地が奪われて米軍基地が建設された経緯を説明した。
さらに「問われているのは、埋め立ての承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」と訴えた。
翁長知事の引き伸ばし戦術を察した原告の国は、法務省の定塚誠訟務局長が出廷し、「澄み切った法律論を議論すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと主張。埋め立て承認などの行政処分は「例外的な場合を除いて取り消せない」とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる、と述べた。
定塚局長が、県側の機先を制して冒頭陳述で述べた「埋め立て承認などの行政処分は『例外的な場合を除いて取り消せない』とし、公共の福祉に照らして著しく不当である時に限って取り消せる」という主張が現在県議会で審議されている。
県が準備している抗告訴訟の原告として県が「原告適格」であるかどうかの審議である。
県は、年明が明けて、代執行訴訟の第二回口頭弁論が開かれる１月８日の前日までに、国交省の「執行停止」（取り消しの取り消し）を取り消すために、抗告訴訟の準備中である。
行政処分は執行不停止が原則である。
つまり国交相が行った「執行停止」は、原則的には停止できないということだ。
ただ抗告訴訟では重大な損害を避けるため緊急の必要がある時、裁判所の決定で執行を停止できる。
県は国交省の「執行停止」に従がえば「辺野古の海が埋め立てられ後戻りできない」と緊急性を訴えている。
だが、「辺野古の海を埋め立てる」というのは新聞が「新基地建設」と並んで捏造した大嘘であることは辺野古住民なら誰でも知っていること。
埋め立てられるのは辺野古に既設のキャンプ・シュワブの沿岸部の一部であり、辺野古の海（大浦湾）をすべて埋め尽くすわけではない。
したがって、県の「辺野古の海が埋め立てられ後戻りできない」という主張に緊急性はない。
ということは、莫大な血税を使って抗告訴訟を提訴しても「原告不適格」として門前払いされる可能性もある。
年明けに辺野古抗告訴訟 沖縄県が那覇地裁に提訴へ
沖縄タイムス 2015年12月12日 06:13
沖縄県は１１日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟を、県議会での可決を前提に年明け早々に那覇地裁へ提起する方針を固めた。国が県を訴えた代執行訴訟で、裁判所から２８日までに必要な書面の提出を求められており、弁護士がその準備に追われることから年内の提訴を見送る。
一方、来年１月８日に代執行訴訟の第２回口頭弁論が開かれる予定で、それまでに抗告訴訟の訴状を書き上げ、那覇地裁に提出する方向で調整する。１月４～７日に提訴する考えだ。
行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の提起には、地方自治法９６条で議会の議決を必要としている。県は今月８日、開会中の県議会１１月定例会に提訴の議決案と、関連予算１３３４万３千円を計上する補正予算案を提出。同１０日に翁長雄志知事が提案理由を説明した。
提訴時期について、町田優知事公室長は「議決を得られれば、できるだけ早めに訴状、証拠の準備を整え、訴えを提起する」と述べるにとどめていた。
県によると、国を相手に行訴法に基づく抗告訴訟を提起するのは初めて。判決が出るまで国交相決定の効力を止める「執行停止」も同時に求める。
■反辺野古派のアキレス腱
「新基地建設」や「辺野古の海を埋め立てる」などと、沖縄の捏造新聞が垂れ流す大嘘を鵜呑みにした無知蒙昧な地方議員達が、「沖縄への同情」に駆られ、「辺野古埋め立て反対」の意見書を次々と可決している。
「辺野古埋め立て中止」の意見書を可決した武蔵野市議会に乗り込んだ名護市生まれの我那覇真子さんが、「辺野古の真実」を訴え意見書の撤回を求めたが、多勢に無勢で否決された。
いま「辺野古移設反対派」のアキレス腱は、「中国の脅威」と「普天間の危険性の固定化」だといわれている。
辺野古移設（新基地建設ではない）が日米安保条約に基づく安全保障の問題であり、当然仮想敵国は連日尖閣近海で領海侵犯を続けている中国である。
辺野古移設は中国の脅威を視野に入れて論議すべき国防問題であり、南シナ海における中国の人工島建設問題も、尖閣問題や辺野古移設と切り離して論議しても意味を成さない。
「反辺野古」の意見書を可決させる地方議員達が、当然の如く「中国の脅威」や普天間の危険性の固定化には目を閉ざしたまま、「中国とは話し合いで解決せよ」など、お花畑脳の域を脱していないのは残念である。
彼ら「反辺野古派」議員が無知なのは、沖縄２紙の論調を鵜呑みにしているからだ。
無知蒙昧な地方議員が「反辺野古」の意見書を次々と可決する中、中国の脅威を一番肌身で感じている石垣市の市議会が、「辺野古推進」の見書を可決した。
ちなみに中国が領海侵犯を企てている尖閣諸島は石垣市の行政管理地区である。
■八重山日報 ２０１５年１２月１１日
辺野古推進の意見書可決 普天間「固定化の恐れ」 市議会
賛成多数で意見書が可決した＝11日、市議会
市議会最終本会議で伊良皆高信氏は「沖縄の米軍飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書」を提出し、議員の賛成多数で可決した。伊良皆氏は、米軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する経緯を説明。「米軍普天間基地の固定化につながる恐れもあり、危険性を放置することがあってはならない」と辺野古移設を推進する意見書を読み上げた。
井上美智子氏は「普天間飛行場は無条件で閉鎖・撤去すべき。新たな基地建設には反対」と反対討論。宮良操氏は「改めて基地建設に反対」と述べた。「名護市辺野古に作ることを多数の県民が反対している。ありえない」と強調。長浜信夫氏は「整理縮小といって新基地を建設するのは矛盾している」と反対した。
☆
福岡市からの移住者である日本共産党の井上美智子氏の言う「新たな基地建設」は真っ赤な嘘であり、普天間の飛行場の代替ちとしてキャンプ・シュワブ内に約三分の一の面積で縮小統合するのが「辺野古移設」である。
繰り返すが新聞報道の「新基地建設」は県民を騙す大嘘である。
ところで八重山日報が報じる極めて重要なニュースを本日の沖縄タイムスはどのような扱いで報じているか。
無い！
「不都合な沖縄の真実」として完全黙殺，と思ったが・・・。
あった！
見落とすのも当然で、別の見出しのベタ記事の最後に付け足しで記載されていた。（爆）
■二面最下部のベタ記事
自衛隊配備請願
議会が継続審議 石垣市
【おまけ】
先日のレーザーテロリスト逮捕のニュースは、昨年の７月ごろからメディアに通報があったようだが、同じような風船テロリストをヒーローとして扇動した手前、沖縄タイムスはレーザーテロリストの存在を記事にするのを憚ってきた。
ところが同じような「不都合な真実」でも、市議会で追及されたら記事にしないわけにはいかないのだろう。（涙）
辺野古抗議の男性 子どもが乗ったバスに罵声 沖縄タイムス 12月11日(金)12時37分配信 【名護】名護市議会定例会で１０日、野党会派「礎之会」の宮城安秀議員が一般質問の中で、キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事に参加する辺野古区の児童が乗ったバスに対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。
児童を引率した複数の区民によると、５日午前１０時過ぎ、バス３台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。
宮城氏は議会で「反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい」と訴えた。クリスマス行事は、シュワブと同区が３４年前から続けている。昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしはバスに切り替えたという。
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