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沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し NHK 10月13日 10時03分
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認について「法律上の瑕疵（かし）がある」などとして取り消しました。沖縄防衛局は移設に向けた工事を続けるため、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを直ちに行う方針です。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は先月、名護市辺野古への移設を阻止するため、仲井真前知事が行った移設先の埋め立て承認を取り消す方針を表明し、工事を行う沖縄防衛局に対し反論を聴く機会を設けるなどの手続きを進めてきました。
そして、一連の手続きが終わったことを受けて、翁長知事は１３日午前８時半、「埋め立て承認には法律上の瑕疵（かし）がある」などとして承認を取り消すための文書を決裁し、沖縄防衛局に通知しました。
翁長知事は記者会見し、今回の決断の理由や今後の対応について説明することにしています。
これに対し、政府は移設計画を進める方針で、沖縄防衛局は工事を続けるため、直ちに行政不服審査法に基づき、承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立てを国土交通大臣に行うことにしています。
国土交通省は、沖縄県の主張を確認するなどしたうえで申し立てを認めるかどうか判断することにしており、最終的には政府と沖縄県による法廷での争いに発展することも予想されます。 国交省が判断求められる可能性 沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことで、今後、国土交通省が判断を求められる可能性があります。
これは、埋め立て承認が、国の強い関与を認める「法定受託事務」とされているからで、知事の承認の根拠となる公有水面埋立法は国土交通省が所管しています。
防衛省が今後、承認取り消しの無効を求めて国土交通省に行政不服審査請求を行った場合、国土交通省は沖縄県の弁明書や防衛省の反論書などを基に審理を進め、防衛省の請求を認めるか棄却するか判断することになります。
また、防衛省が行政不服審査請求とともに、知事の承認取り消しの執行停止を申し立てた場合、国土交通省は緊急性があると判断すれば、知事の意見を聞いたうえで、審査の間、取り消しの効力を一時停止することができます。このほか、地方自治法には国土交通大臣が著しく公益を損なうことが明らかだと判断した場合、知事に対し改善勧告や改善指示を行う手続きが定められています。
知事が従わない場合、国が裁判を起こし、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きも定められています。 裁判なら「代理署名拒否」以来の事態に 今後、仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。
沖縄のアメリカ軍基地を巡っては、沖縄県知事が土地の提供を拒んだ地主に代わり必要な書類に署名して強制使用を継続する代理署名の仕組みがあり、２０年前の平成７年、当時の大田知事は署名を拒否し、国が裁判を起こしました。
大田知事が署名を拒否し続けた背景には、この年、少女暴行事件などアメリカ軍が関係する事件や事故が相次ぐなどして基地に反対する住民の声が高まったことがあります。裁判は平成８年、最高裁判所が「公益が損なわれる」などとして、知事に代理署名を命じた高等裁判所の判決を支持し、沖縄県側の上告を退けました。
一方で、１５人の裁判官のうち６人が、判決理由を補足する形で、沖縄に基地が集中し住民が重い負担を強いられているという意見を述べるなど、沖縄県側の主張に一定の理解を示しました。
今後、仮に国と県が法廷で争うことになれば、２０年前、大田知事が代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります ☆ 翁長知事は、ついに猫踏んじゃった、じゃなく虎の尾を踏んでしまった。 虎とは勿論日本政府と米国政府。 さすがに「取り消し詐欺」と非難されるのは堪えられないのだろう。 今後猛虎が牙を剥いて反撃に出るのが予測される。 どう対応する気か。
防衛省は本日中にも公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。
１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。
一方、翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する。
防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。
翁長知事は、昨年１２月の就任後に設置した第三者委員会が承認手続きに「法的瑕疵あり」と結論つけた。
８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
翁長知事は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。
知事の法に則った「取り消し」に対し、手ぐすね引いて待機していた防衛局は、即時国交省に「取り消しの取り消し」を申請、対する県は「取り消しの取り消し」の無効を訴える法廷闘争に突入する。
県に勝訴は困難、というのが大方の見方だが、判決が確定するまで県の取り消しは無効のまま。
取り消しの有効性を争う法律闘争が始まったばかりだのに、「知事の取り消し＝法的確定」と勝手に解釈する暴徒が違法行為を始めそうだ。
【追記】
先ほど取り消しの記者会見をするテレビを見たが、辺野古移設のことを「普天間基地の辺野古への移設」と報道し、「新基地建設」とは報道していない。
法廷闘争になれば「新基地建設」が実態と離れた大嘘であることを指摘されるのを懸念したのだろうか。（笑）
沖縄タイムス 2015年10月12日 11:40
名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１２日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込み行動を続けた。県統一連の瀬長和男事務局長は、１３日に翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消すことに関し「待ち望んだ取り消しがようやく実現する。私たちの闘いは新しい段階に入る」と述べ、反対運動の継続を呼び掛けた。
? 基地と原発のニュースをフクナワでも
一方、辺野古の海上には午前１０時現在、沖縄防衛局の警戒船６隻や海上保安庁のゴムボート６艇などが出ているが、目立った作業は確認されていない。
新基地建設に反対する市民らは抗議船４隻とカヌー１０艇で繰り出し、辺野古崎付近でボーリング調査の再開を警戒している。抗議船の船長は「あす、知事が埋め立て承認を取り消す。フロートもオイルフェンスも違法設置になる」と主張し、撤去するよう求めた。
☆
＞あす、知事が埋め立て承認を取り消す。フロートもオイルフェンスも違法設置になる」と主張し、撤去するよう求めた。
知事の取り消しは、スタートラインに立ったばかりで、法的根拠内。
したがって、フロートもオイルフェンスも違法設置ではない。
依然として進入禁止区域に侵入したら、法令違反で逮捕される。
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