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本日は新聞の休刊日。
翁長知事が本日の午前１０時、仲井真前知事が行った辺野古埋め立て承認を、法的に取り消すという。
果たして「取り消し詐欺」の噂を払拭できるだろうか。
翁長知事はあらゆる手段で辺野古移設を阻止すると公約に掲げ、知事に就任後のことし１月には弁護士ら有識者で組織する第三者委員会を設置。７月に「法的瑕疵あり」の報告を受けた。
「取り消し」の切り札といえる「法的瑕疵あり」との結論で、すぐにでも法的取り消しをするかと思いきや、結果の見え透いた一ヶ月の国との集中協議に応じて時間の浪費をした。
その後、「国連演説」などの国外逃亡で時間稼ぎしたが、もはや逃げることが出来ない。
県は、「取り消し」のための「意見聴取」を防衛局に求めたが拒否された。
拒否の理由を防衛局は、行政手続法に基づき処分される側の意見を聞く『聴聞』を実施すべきだと主張。 しかもいまさら同じ意見を「聴聞」するのは時間の無駄だとして、県が今月７日に実施した聴聞には欠席、陳述書の提出を出頭に代えて済ませている。
翁長知事は９月１４日の記者会見で、 取り消す方針を表明している。
本日（１４日）に法的に取り消しが実行されたら、一ヶ月ぶりの「法的取り消し」の実施となる。
■県が「原点」で国に抵抗する理由
１０月５日の県議会で自民党の照屋守之議員は、「菅義偉官房長官との集中協議で、何故（辺野古移設を決めた）日米合意の破棄を要求しなかったのか」と翁長知事に詰め寄った。
辺野古移設に反対するなら日米安保条約に基づく日米合意の破棄を要求するのが筋である。
ところが、日米安をを認めると発言している知事が、日米合意の破棄を国に要求できるはずはない。
照屋議員の質問に対し、知事が答弁に窮し議場が混乱する様子を沖縄タイムスは「不都合な真実」として決して報道しない。
そもそも普天間移設は約２０年前の橋本首相（当時）とモンデール米国大使の日米合意による、普天間飛行場の移設が原点である。
ところが、翁知事は普天間移設の原点を沖縄の歴史に遡り感情論で論点ずらしで抵抗している。
翁長知事が頑なに「辺野古移設」の「原点」が日米合意であることを拒むのには理由がある。
「原点」を日米合意と認めたらその瞬間、辺野古移設が「国の専権事項」であることを知事が認めることになるからだ。
つまり、日米合意に基づく辺野古移設は内閣の職務となり、安倍内閣では首相以下の菅官房長官、岸田外務大臣そして中谷防衛大臣の専権事項ということになる。
外交について、日本国憲法第七十三条は、次のように規定している。
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
国の外交に関し何の法的権限も有しない一介の県知事である翁長氏が内閣の職務である外交に異論を唱えるのは自由であるが、これを法的に執行するとなると大きな問題となる。
そう、知事が憲法違反を犯すことになる。
１９月１４日の午前１０時。
翁長知事は、本当に虎の尾を踏むのだろうか。
（午前１０時以降につづく）
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第１章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第２章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第３章 辺野古移設の真実 第４章 辺野古埋め立ての真実 第５章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第６章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第７章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第８章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第９章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第１０章 自民党県連批判
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