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幕末の狂歌に「たつた四杯で夜も眠れず」という傑作がある。
昨夜行われた翁長知事の国連演説に、「たった二分で夜も眠るどころか、狂喜乱舞している」のが今朝の沖縄タイムスだ。
とりあえず、国連の桧舞台で二分間だけ発言を許された翁長知事の「演説」の全文を紹介しよう。
翁長知事の国連演説（日本語訳）
ありがとうございます、議長。
私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。
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☆
たたこれだけ？
翁長知事が国連人権理事会で演説したのは、たったこれだけである。
２分間の「演説」というより「挨拶」をするため、一行を引き連れはるばるスイスまで出かけたとしたら、とんでもない税金の無駄使いである。
ところが、たった２分間の知事挨拶に対し、今朝の沖縄タイムスは翁長知事が世界に向かって大演説をしたかのような大発狂。
合計六面を使った発狂見出しをすべて拾うのは面倒なので、一部抜粋してだけ紹介しよう。
■一面トップ
反辺野古 国連で訴え
「沖縄ないがしろ」
知事、人権理で声明
■二面トップ
自己決定権問う
■社会面トップ
沖縄差別 知事告発
苦難の歩み切々
あまりにもバカバカしいので、このくらいにするが、わずか２分間の挨拶で上記発狂見出しが世界に理解されたと考えるなら、沖縄タイムスも妄想狂に陥っていると言わざるいない。
見出しに騙されず記事をよく読むと、国連人権理事会の桧舞台で知事が話したのは、何時もの常套句の羅列だけだった。
だが、同行した市民団体らお仲間が別個に開催したシンポでの発言を、あたかも国連で大演説したかのように印象操作したのが、発狂見出しの羅列ということになる。
知事が出発する前に、「国連で、沖縄県民は先住民族などと言わないでほしい」と釘を刺した、自民党県連の具志孝助氏のコメントガ、載っているので紹介する。
「知事が普段話していることを短くしただけで、ことさら驚く内容ではない」
「・・・基地は人権問題ではなく政治問題であり、国連で訴えたとしても世界の国は『自分たちの中で解決しなさい』としか受け止めないだろう」
まさにその通りである。
日本政府も翁長知事の国連でのお門違いな発言を拱手傍観したわけではない。
発狂見出しが躍る一面の最下部にこんなベタ記事が掲載されている。
「唯一の手段」 日本政府反論
合法性を強調
【ジュネーブ２１日＝阿部岳】国連人権理事会での翁長雄志知事の声明発表を受け、日本政府代表部は２１日、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は抑止力を維持し、人口密集地にあるリスクを取り除く唯一の手段だ」と反論した。
これまでの政府の主張通り、１９９９年に稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長から移設への同意を得たと主張。２０１３年には仲井真弘多前知事から埋め立て承認を「合法的に」取得したと強調した。環境面の配慮についても述べた。
今年３月のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還など負担軽減の実績を挙げ、「アジアのハブとしての可能性を秘める沖縄の経済振興策を展開している」と報告した。
☆
翁長知事と政府の協議は既に決裂している。
後は、法廷闘争が残るだけ。
政府が法律論で「合法性」を主張するのに対し、感情論で立ち向かうしか手立てのない翁長知事は、国連人権理事会で感情論で訴える目論見だった。
だが、たった２分間では常套句の羅列が精一杯。
「基地問題＝人権弾圧」という構図を国連で理解させることは困難。 知事の目論みは失敗に終わった。
もっとも沖縄２紙に発狂ネタを提供するという点では、一種の成功かも知れないが・・・。
翁長知事が目論む「基地問題＝人権弾圧」という構図は、基地問題の原点を歴史問題に摩り替える必要がある。
いわく「琉球処分で日本に侵略され、日本の県に組み込まれた琉球王国が、日本の国防のため米軍基地を押し付けられたが、これは国際法違反である」という島袋純琉球大学教授の歴史認識だ。
そして基地問題と人権弾圧とを強引に結びつける接着剤の役割を果たすのが「沖縄人は先住民族」という認識だ。
ところが、「先住民族」を口走った瞬間、翁長支持に回った保守系県民の猛反発が予測される。
翁長知事のジレンマである。
沖縄関連の報道に限れば、沖縄２紙よりまだ信用できるといわれる朝日の報道によれば、翁長知事が国連演説とは別個のシンポで行った基調講演について、次のように報じている。 シンポジウムは「沖縄における軍事化と人権侵害」と題し、東京の人権ＮＧＯ「市民外交センター」や、翁長氏を支える市民団体などが主催。翁長氏は、人 権理事会に参加する外交官やＮＧＯ関係者ら約５０人を前に２０分ほど講演した。翁長氏は講演で、琉球王国が日本に組み入れられた明治初期の琉球処分や、県民の４人に１人が亡くなったとされる沖縄戦、米軍基地が集中していった戦後の歴史などを説明。選挙などで普天間の「県内移設反対」の民意は示されているとして、日本政府が名護市辺野古への移設計画を進める現状を「非常に理不尽さを感じる」と批判した。
米国に対しても、「日本の国内問題」との立場を崩さない姿勢を問題視。「（米軍基地を）国民全体で負担できない日本政府のせいなのか。知らんぷりを決め込む米軍のせいなのか。辺野古に基地をつくろうとする真犯人が誰なのかを考えてほしい」と呼びかけた。（２日付朝日）
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