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翁長知事が、１４日に実行と思われた取り消し手続きを放置、スイスに「逃亡」し、帰沖後の２３日に正式に取り消すとのこと。
そのため、今朝の沖縄タイムスは辺野古移設に関しては開店休業。 代わりに「人が犬を咬んだニュースの報道に、一面と社会面を使って大発狂。
⇒辺野古テント襲撃 器物損壊や傷害疑いで３容疑者逮捕
何にでも発狂できる沖縄タイムスの病的・発狂体質には失笑する。
そこで、翁長知事の国連演説を応援すべく、２面トップにこんな見出しが
知事、きょう国連で声明
ジュネーブの人権理事会
国際社会に沖縄問題訴え 在米県人も協力
過剰な米軍基地突き付け
琉球独立学会 NYでシンポ
２６～２８日 国連本部で会見
翁長知事、きょう国連で声明 沖縄問題突き付け 2015年9月21日 01:30【ジュネーブ２０日＝福元大輔】翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２１日深夜～２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、沖縄問題を訴える。声明発表は日本の知事で初めて。共通の価値を持つ人権の視点から、沖縄の歴史、米軍基地の集中する現状、度重なる選挙結果にかかわらず、日本政府が強行する名護市辺野古の新基地問題を国際会に問い掛ける。
翁長知事は２０日夜（同２１日早朝）、現地に到着する予定。
２１日午前１１時～午後１時（日本時間２１日午後６～８時）には市民団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」などが開催するシンポジウムで２０～３０分、講演する。
２２日午後１時（同２２日午後８時）から現地メディア向けの記者会見を開く。
☆
＞２１日午前１１時～午後１時（日本時間２１日午後６～８時）には市民団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」などが開催するシンポジウムで２０～３０分、講演する
沖縄タイムスでの記事は、従来の「国連演説」から「声明」と変えられている。
わずか２分間の持ち時間では、インスタントラーメンも生煮えで、演説どころか声明さえ時間不足。
知事お得意の「ぐすーよーちゅううがなびら云々」の方言挨拶とその翻訳くらいの時間しかない。
「挨拶」くらいが精一杯だろう。
沖縄タイムスによると、島ぐるみ会議国連部会長島袋純氏（琉球大学教授）は、翁長知事の国連訪問について、記者の質問に次のように答えている。
「辺野古新基地を含む沖縄への基地押し付けは、安保政策上の選択肢の問題ではない。 沖縄の人々自身の感覚も麻痺しているかしれないが、本来不可侵である人権の甚だしい侵害で、何を根拠にしても許されない。 国際規範を利用して日米の行動を統制する。 人権後進国として、国連の場で恥をかくことになる」
ーー沖縄の人々の権利とは。
「国際法に基づく自己決定権を持つ。 憲法を制定したり統治機構を作ったりすることが可能だ。 先住民として土地や資源を保全し、利用する権利もある。 国連で沖縄の人々の権利を宣言することは、日米だけの合意で土地を強奪して基地を造れるという主張を打破できる」
島袋教授のトンデモ論を翁長知事が２分間の声明で主張するのは不可能だろうが、国連声明とは別個に行われる「島ぐるみ会議」ら市民団体が主催して行うシンポで、島袋教授直伝のトンデモ論を主張するのは可能である。
そこで注意したいのが捏造記事で悪名高い琉球新報と沖縄タイムス両紙の記者が、知事のジュネーブ訪問に同行する点だ。
国連声明とは別個に行った私的シンポの内容をあたかも国連声明で主張したかのように歪曲報道することは沖縄２紙の得意技である。
それにしても沖縄県民としては迷惑な話である。
県民の知らない間に「（沖縄県民は）国際法に基づく自己決定権を持つ。 憲法を制定したり統治機構を作ったりすることが可能だ。 先住民として土地や資源を保全し、利用する権利もある」などと県知事が国連で声明されたらたまったものではない。
菅官房長官に取り消しをするなら「法律論で掛かって来い」と挑発されたが、理論で迫る国側の土俵（法廷闘争）で戦えば勝ち目がないと判断し、内外の世論戦（場外乱闘）に持ち込む目論んだのが今回の国連演説、セミナー開催、外国人特派員協会での記者会見である。
「基地差別論」を持ち出したのは、筆者の知る限り琉球大学教授時代の大田昌秀元県知事だと記憶するが、これをマスコミに大きく扇動したのは２００５年沖縄に来た左翼活動家ドゥドゥ・ディエン氏だと思う。
これに対しては２００５年当時の麻生外相が、大田昌秀参議院議員（当時）の国会質問に答えて次のように否定している。
2006年5月19日
【東京】国連人権委員会の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン氏が那覇市の講演で「狭い県土に米軍基地が集中する実態が差別を物語る」と指摘したことに麻生太郎外相は１８日、参院外交防衛委員会で、「米軍専用施設の７５％が沖縄に存在していることは事実だが、地政学的な需要、もしくは事実上の要請に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない」と反論した。ディエン氏が調査報告書を国連人権理事会に提出する意向に対しても、「日本として事前に反論書を提出したい」と述べた。大田昌秀氏（社民）への答弁。
これに対し琉球大学の島袋純助教授（政治学）は「地政学上の理由を根拠に、特定地域の住民に極端な負担を強いる政策や差別的な扱いは許されない、という考え方が国連の原則。日本の常識は世界の非常識だ」と指摘。「日本は人権後進国だ。外務省が反論書を提出しても人権理事会では通用しない」と強く批判した。
ドゥドゥ・ディエン氏沖縄調査＆講演をすすめる世話人会の高里鈴代さんは「米軍基地の集中は歴史的な根深い差別が根底にある。政府は基地を置く状況が厳しくなると、知事の権限を奪う法律整備もしてきた。単純な地政学上の問題ではない」と憤慨した。
麻生外相が「（ディエン氏の）個人的見解であり、国連の見解ではない。法的拘束力も持っていない」と発言したことについても高里さんは「訪問は非公式とはいえ、特別報告者の立場で現地調査した。国連組織への認識があまりにも欠けている」と批判した。
ディエン氏は、日本での調査に協力する反差別国際運動日本委員会を介し、「国連人権理事会に調査結果を報告する」と述べ、外相発言へのコメントは控えた。
◇
国連と名がつけば何でも正義の使者のように妄信するグループがいる。
が、それはさておいても、そもそも約１０年前に来沖して、島袋純氏らサヨク学者を扇動したこのドゥドゥ・ディエンがいかにいかがわしい人物であるかを知る人は少ない。
詳細は長くなるのでここでは省略するが、興味のある方は過去エントリーで確かめて欲しい。
⇒０６・５・２０基地は差別か ドゥドゥ･ディエンって何モノ？
さて、話題を戻すが、「沖縄差別論」がさらに狂気を帯びてくると、今度は「沖縄奴隷論」、「琉球独立論」へと、止めどもなくエスカレートしていく。
ここでこれまでの翁長知事の発言と、前述した島袋教授のコメントとを比較してみよう。
●「自己決定権」⇒国際法に基づく自己決定権を持つ。 憲法を制定したり統治機構を作ったりすることが可能だ」
●「イデオロギーよりアイデンテティ」⇒先住民として土地や資源を保全し、利用する権利もある。
●「銃剣とブルドーザーで強奪された土地」⇒日米だけの合意で土地を強奪し
なるほど、不気味なほど重なるではないか。
翁長知事の究極の目的は、琉球独立？
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