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本日の話題は、沖縄タイムス三面下段のこの小さな見出し。
「不適切でない」
首相、統幕長発言で
１１日午後、国会内 安倍晋三首相は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部の会談内容を記した文書が流出した問題に関し、防衛省による調査を根拠に「統幕長の発言内容に不適切な点はなかった」との認識を示した。共産党が国会で示した文書については「同一のものの存在は確認できなかった」と述べた。同党の仁比聡平氏への答弁。
文書によると、統幕長は昨年１２月に訪米した際、ワーク米国防副長官と会談し、垂直離着陸輸送機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と発言したとされる。これに関し、首相は「政府としてオスプレイの安全性に対し（配備される）地元の皆さまに不安の声があることは十分認識している」と述べた。
中谷元防衛相は、文書に記載された内容について統幕長に改めて確認したと説明。ただ、発言の事実関係に関しては「公表を前提としていない会談の内容が明らかになる」として言及を避けた。（2015/09/11-18:06）
☆
統幕長発言に関して、3日付沖縄タイムスは一面トップで大きく取り上げた。
防衛省・制服組トップの河野統合幕僚長が安保法案の政策決定をしているかのような印象記事を撒き散らした。
⇒安保法案「統幕長が成立見通し」 昨年末、米軍幹部に伝達と共産 | 沖縄 ...
その後も沖縄タイムスの統幕長攻撃は止むことはなく、連続でこの有様である。
久々の発狂ネタに沖縄タイムスが狂喜乱舞して、政府攻撃に大発狂する気がわからんでもないが、沖縄タイムスは大きな問題のすり替えを行っている。
社説[自衛隊内部資料]統幕長を証人喚問せよ | 沖縄タイムス＋プラス
河野統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部活動家」 米国防副長官に発言
防衛省、文書流出調査へ 統幕長は真偽言及せず | 沖縄タイムス＋プラス
「統幕長罷免を」と声明 自衛隊監視差し止め原告団 | 沖縄タイムス＋プラス
統幕長会談資料 7日報告を指示 参院委員長が防衛相に | 沖縄タイムス ...統幕長の機密文書が「流出」したことは、その内容が問題なのではない。
「流出」の経路が問題なのだ。
内容は当たり前の発言であり、機密でもなんでもない。
だが、わが国の防衛省幹部のオフレコが、あろうことか反日政党の共産党に流出したというのだ。
わが国には先進国にはねずらしくスパイ防止法がない。
が、仮にスパイ防止法が存在したら厳罰処分の対象である。
以前にサヨク活動家山城博冶氏がキャンプシュワブの立ち入り禁止区域に意図的に侵入した光景を録画した映像が「流失」した時を想いだしてほしい。
今回の「流出」はその時の逆バージョンの問題すりかえである。
つまり、沖縄２紙は刑事特措法違反の現行犯で逮捕された山城氏の「意図的挑発行為」（朝日新聞）を違法行為にはひと言も言及せず、「流出」そのものを問題化したのだ。
☆
沖縄２紙があたかも、それが正義であるかのように使う文言に「透明化」「オープン化」などがある。
今回の教科書採択で、八重山教科書採択協議会は、四年前の協議で新聞が委員の名前や協議の場所、日時などを暴露したため、左翼団体が騒動を引き起こした経験に学んで、非公開を貫き通した。
その結果、文科省が推奨する「静ひつな環境」で協議し、無事採択を終えた。
教科書問題に限らず、何事にも「非公開」を必要とする場合がある。
特に外交・国分問題では非公開文書や機密文書は日常茶飯事である。
先日、中国が行った「抗日勝利記念軍事パレード」でも明らかなように、日米同盟の仮想敵国が中国であることは日米両政府の共通認識である。
中国は米国が日米安保の適用地域である尖閣諸島を連日のように領海侵犯し、「尖閣は中国の領土」などと理不尽な主張を続けている。
離島の多い南西諸島の防衛のため日米両軍が共同演習をするのは、中国に対する抑止力の見地から当然のことである。
ところが沖縄タイムスは、中国海軍の侵略に備えて日米両軍が秘密裏に「中国海軍監視網」を構築している事実が気に入らないようである。
先ず昨日の社説を読んでいただきたい。
社説[中国海軍監視網]秘密裏の日米一体化だ
2015年9月11日 05:30
私たち国民の知らないところで、沖縄を舞台にした日米の軍事一体化が着々と進んでいる。
海上自衛隊と米海軍が、うるま市の米海軍ホワイトビーチ内にある海自沖縄海洋観測所を拠点に、南西諸島の太平洋側を広範囲にカバーする最新型潜水艦音響監視システム（ＳＯＳＵＳ）を敷設し、日米一体で運用していることが分かった。
「日米安保体制の最高機密」とされ、概要を知るのは首相や防衛相ら限られた要人のみ。国会での議論も、地元・うるま市や県への説明もない。防衛省の河野克俊統合幕僚長は１０日の記者会見で、システムに関し「コメントは控える」と述べ、「機密」のベールに包まれたままだ。
海洋進出を強める中国海軍への対策とみられるが、監視機能の強化が、逆に不要な緊張を高める懸念は払拭（ふっしょく）できない。何かあれば最も影響を受けるのは、拠点が置かれている沖縄だ。
ＳＯＳＵＳは海底にケーブルを敷設し、水中聴音機などで潜水艦が出す音響や磁気データを収集、動向を監視する仕組み。海自沖縄海洋観測所から九州南部と台湾沖まで、ケーブルがそれぞれ数百キロ延びる。
収集した情報は、海自と米海軍で完全に共有しており、万が一、台湾海峡有事などが発生した場合、米軍の武力行使に直接使用される恐れがある。集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案を、先取りするような動きだ。
■ ■
日米の軍事協力といえば、先月１２日にうるま市沖で起きた米陸軍所属のヘリコプターの墜落事故が記憶に新しい。
当時、米艦船での米陸軍特殊部隊の作戦・訓練に、陸上自衛隊の隊員１０人が参加していた。隊員２人が事故に巻き込まれたことで図らずも明らかになったが、５年前から実施していた。「研修」をうたってはいるものの「共同訓練」との見方は強い。
２００７年度に始まった陸自の米軍キャンプ・ハンセンの使用は増加傾向にあり、「研修」名目の米軍基地の使用が県内で常態化している。
防衛省が１２年当時、自衛隊訓練のため県内米軍基地１３施設と周辺２水域を「共同使用」の候補地として検討していた計画も明らかになった。
昨年１２月に河野統幕長が米軍幹部と会談した際の報告書とされる記録では、河野氏がキャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用を推進する考えを伝えていた。
見えないところで急速に日米の一体化が進んでいる。
■ ■
冷戦時代、日米は津軽、対馬海峡に旧ソ連の潜水艦を監視するために旧型ＳＯＳＵＳを設置した。それより情報収集能力が格段に高い新型ＳＯＳＵＳの拠点が、海自下北海洋観測所（青森県東通村）とともに沖縄の観測所に置かれたことは、中国を封じ込めようとする動きが強まっていることを示す。
ただ、米軍と自衛隊の情報共有や武力行使との関係については、安保関連法案の審議でもほとんど触れられていない。政府はまず、その実態を明らかにするべきである。
☆
突っ込みどころ満載の社説だが、とりあえず冒頭の一文だけ取り上げてみよう。
＞私たち国民の知らないところで、沖縄を舞台にした日米の軍事一体化が着々と進んでいる。
＞南西諸島の太平洋側を広範囲にカバーする最新型潜水艦音響監視システム（ＳＯＳＵＳ）を敷設し、日米一体で運用していることが分かった。
これのどこがおかしいというのだ。
冒頭の一文と言いながら、ついでに次も。
＞「日米安保体制の最高機密」とされ、概要を知るのは首相や防衛相ら限られた要人のみ。国会での議論も、地元・うるま市や県への説明もない。
国防の最高機密を国会で議論したら、中国に筒抜けになるのは明白だ。
国防の最高機密を「透明化せよ」などと寝言を言うのは、半日新聞の沖縄タイムスぐらいだろう。
＞海洋進出を強める中国海軍への対策とみられるが、監視機能の強化が、逆に不要な緊張を高める懸念は払拭（ふっしょく）できない。何かあれば最も影響を受けるのは、拠点が置かれている沖縄だ。
バカバカしくて話にならない。
尖閣を自国の領土だと公言する中国の公船が連日尖閣近海を領海侵犯している現実を見れば、日米同盟を結んだ日米の軍事一体化が、中国に対しては隠密裏に行われて何の不思議もない。
＞米艦船での米陸軍特殊部隊の作戦・訓練に、陸上自衛隊の隊員１０人が参加していた。隊員２人が事故に巻き込まれたことで図らずも明らかになったが、５年前から実施していた。「研修」をうたってはいるものの「共同訓練」との見方は強い。
沖縄防衛のため日米両軍が共同訓練してどこがおかしいというのだ。
一番困るのは尖閣侵略を目論む中国だろうが。
＞防衛省が１２年当時、自衛隊訓練のため県内米軍基地１３施設と周辺２水域を「共同使用」の候補地として検討していた計画も明らかになった。
いっそのこと、沖縄のすべての米軍基地を自衛隊と共有にすれば、「７４％の米軍基地が集中する」という文言が「０％」になる。
すべての沖縄にある米軍基地を自衛隊との共有にするよう提案したい。
＞冷戦時代、日米は津軽、対馬海峡に旧ソ連の潜水艦を監視するために旧型ＳＯＳＵＳを設置した。それより情報収集能力が格段に高い新型ＳＯＳＵＳの拠点が、海自下北海洋観測所（青森県東通村）とともに沖縄の観測所に置かれたことは、中国を封じ込めようとする動きが強まっていることを示す。
９月３日に中国が行った「軍事パレード」を見れば、中国の封じ込めを狙うのが、日米同盟の目的であって何が悪いというのだ。
この社説は、次の記事を問題視して怒り来るっている。
話が前後するが、次の記事を読んでいただきたい。
沖縄東海岸に中国海軍監視システム敷設 日米、中国海軍対策 2015年9月10日 11:06 海上自衛隊と米海軍が中国海軍対策で潜水艦の監視システムを設置 うるま市の米海軍基地内に敷設。南西諸島の太平洋側をカバー 潜水艦が出す音響や磁気データを収集し、動向を監視する
海自沖縄海洋観測所（上）から、海中に延びる潜水艦音響監視システムとみられる２本のケーブル＝８日、うるま市（小型無人機から）
海洋進出を強める中国海軍対策で海上自衛隊と米海軍が、うるま市の米海軍ホワイトビーチ基地内にある海自沖縄海洋観測所を拠点に南西諸島の太平洋側を広範囲にカバーする最新型潜水艦音響監視システム（ＳＯＳＵＳ）を敷設、日米一体で運用していることが９日、防衛省、海自への取材で分かった。
東シナ海、黄海から太平洋に出る中国潜水艦を探知可能。冷戦時代、日米が津軽、対馬海峡に旧ソ連潜水艦監視用の旧型ＳＯＳＵＳを設置したことは判明していたが、対中国にシフトした新システムの存在が明らかになったのは初めて。
【追記】
国防の最高機密が共産党に流出した「スパイ防止法違反」については下記のチャンネル桜沖縄の声で取り上げましたので、参考にして下さい。
⇒【動画】【沖縄の声】集中協議の決裂！タイムス捏造報道に証言者、エイサーを利用するシールズ琉球[桜H27/9/11
国会に参考人として呼ばれた小川和久氏は、次のように述べている。
「日本でしか通用しない議論から生まれてくる法律や制度で、自衛隊、海上保安庁、警察の手足を縛らないでほしい。彼らがむきあわなきゃいけない相手はフリーハンドなんです。
だからグレーゾーン事態で海上保安庁と警察の特殊部隊、全部かき集めて投入しても、１０人から２０人の向こうの特殊部隊に向き合った場合、１時間で全員死にます」
【おまけ】
河野統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部活動家」 米国防副長官に発言2015年9月3日 河野克利統幕長「オスプレイ不安あおるのは一部の活動家だけだ」 昨年12月 、米軍幹部との会談で発言。防衛省の内部文書で明らかに 文書を入手した共産党は統幕長の証人喚問も視野に追及する 【東京】防衛省の河野克俊統合幕僚長が昨年１２月１８日、米国防総省でワーク米国防副長官と会談した際「オスプレイの不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と述べていたことが２日、分かった。オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、２０１３年には全４１市町村長らが配備撤回を求め政府へ建白書を提出するなど県内では配備への反対が強い。制服組トップの民意を顧みない発言に強い反発が上がるのは必至だ。発言が記載されているのは防衛省が作成したとされる「統幕長訪米時の会談の結果概要」と題する内部文書。２日までに共産党が入手した。２日の参院平和安全法制特別委員会で仁比聡平氏（共産）が文書の存在をただしたのに対し、中谷元・防衛相は「資料は確認できていないのでこの時点での言及は控える」と述べ否定はしなかった。
文書では、オスプレイへの日本国民の不安が低減したか尋ねたワーク氏に、河野統幕長は「以前に比べて低減したように思う」と返答。ワーク氏は「初期の事故で不公平な評価を受けることは残念だ」と安全性に不安を持つ国民世論に不満を示している。
また、河野統幕長は昨年１１月の知事選の結果に触れ「普天間移設反対の候補者が当選したが普天間は地方の問題ではなく国の問題だ」と述べ、示された民意を無視する形で、基地建設を進める考えを伝えた。
同日、ダンフォード米海兵隊司令官と会談した際には「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」と述べ、知事選の結果が有利になるよう米側の協力を得たともとれる発言をしている。
さらに、河野統幕長は「キャンプ・ハンセン、シュワブでの共同使用が実現すれば米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化する」と共同使用を積極的に進める意向を示している。共同使用に関して、今年３月の衆院予算委員会で中谷氏は「（シュワブの）代替施設での恒常的な使用は考えていない」と否定しており、統幕長と防衛相の発言が食い違う形となっている。
共産の小池晃参院議員は「民意を米国へ売り渡すかのような発言だ」と批判し、今後、国会への河野統幕長の証人喚問も視野に追及していく構えをみせた。
■御知らせ■
●≪那覇市住民訴訟（福祉団体訴訟）証人尋問と報告会≫
皆様のご協力のもと進めて参りました福祉団体に対する那覇市を相手取った住民訴訟は、いよいよこの裁判の天王山となる証人尋問がわれることとなりました。
傍聴可能な方は参加下さいます様に宜しくお願い申しあげます。
尚、その後担当弁護士による報告会も行いますので合わせてご案内申し上げます。
【証人尋問】日時：9月16日 14時30分から
法廷： 那覇地裁 101号法廷
【報告会】 日時：9月16日 開場：17時00 開会：17時30分
開場： 県立博物館 一回講座室
会費：協力金として500円
主催：住みよい那覇市をつくる会
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