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第４回目の「協議」が予想通りの平行線のまま終了した。
沖縄タイムスの紙面は辺野古移設に関するニュースは開店休業の有様。
そこで、本日の沖縄タイムスの見出しの紹介は、当日記には珍しく経済面のトップを飾る大見出しを・・・。
沖縄２紙が米軍基地が沖縄経済の阻害要因などと、いくら大嘘をばら撒いても、軍用地に対する市場の購買意欲は大きい。
しかも返還が未定の嘉手納基地が一番高く、返還の決まった普天間基地が一番安いというから皮肉である。
イデオロギーは平気で嘘をつくが、金の流れは正直で嘘を行かない。
沖縄タイムスの経済面は政治・社会面に比べて未だ信用できる。
■経済面トップ
東京株式急落 ７２４円
景気減速懸念 アジアも下落
中国ショック再燃の恐れ
止まらぬ株安
日本・ＡＳＥＡＮ、収拾に苦慮
中国経済、集中討議へ
Ｇ２０ 米国利上げ影響も論点
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東京株急落、７２４円安 Ｇ２０、中国を集中討議へ
沖縄タイムス 2015年9月1日 16:43
急落した日経平均株価の終値を示す電光ボード＝１日午後、東京・日本橋兜町
１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は世界経済の減速懸念が強まって急落し、終値は前日比７２４円７９銭安の１万８１６５円６９銭となった。終値ベースの下げ幅はことし３番目の大きさ。米国の株安に加え、中国の景況感を示す指標の悪化などからアジアの株式相場が軒並み下落。好材料が見当たらずほぼ全面安となった。
トルコで４日から開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、株安の震源地となった中国経済の動向について集中的に討議する。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）終値は５８・９４ポイント安の１４７８・１１。出来高は約２６億６４００万株だった。（共同通信）
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中国、人民元売り規制 為替予約抑制で資本流出防ぐ 2015/9/2 2:00情報元日本経済新聞 電子版 【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は１日、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約について、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知した。元売りを誘う為替予約をしにくくし、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙いだ。８月に元の切り下げに踏み切ったばかりだが、さらなる元安は抑える姿勢を鮮明にする。
人民銀の通知によると、10月15日から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の20％を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。
準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外となる。
人民銀が８月11日に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。元の両替には貿易など実需の取引であると証明する書類が必要だが、為替予約の契約では免除される。このため一段の元安を見込んだ投機的な取引が発生しやすい。
人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、１日の上海外国為替市場で元相場は上昇し、前日比0.19％元高・ドル安の１ドル＝6.3645元で取引を終えた。人民銀が切り下げを発表した８月11日以来の高値水準だった。
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通貨の異なる外国の会社と商取引を行う場合、基本的には夫々の国の銀行を通じて、信用状（letter of credit ※略称ＬＣ）で代金の決済を行う。 信用状とは銀行が保障した現金の役割を果たす。 輸入会社に信用がある場合は、銀行に信用状の開設金を積み立てする必要は無い。 銀行が保証した信用状が現金の役割を果たすからだ。 ところが輸入元の信用が無かった場合、ＬＣ開設銀行は取引額の全額を積み立てるように要求する。 結果的に信用のある企業は取引銀行の信用を後ろ盾にして、商品が到着したときに決済すればよいが、信用の無い企業は商品発注時に取引全額を前払いをしたことになる。 信用状開設時に企業の信用に応じて、銀行に積み立てる資金を通常マージンというが、この積立金が低いほど信用がある証拠であり、企業の資金繰りも楽になる。（ここでも銀行は富める者の味方である） 貿易取引で銀行が発行する信用状のメカニズムをクドクド述べたが、これは中国の中央銀行「中国人民銀行」の最近の動きを見て、とっさに中国の銀行そのものに信用がなくなってきたと直感したからだ。 信用を売り物にする銀行は他の一般企業より信用があるはずだが、その銀行自体に信用がなくなってきたのだ。 中国人民銀行は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の注文を受けた場合、元本の２０％を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かった。 つまり、信用状の開設に従来の０マージンだったのが２０％のマージンを要求したことと同じ意味で、その分だけ市中銀行の信用度が低下したことを意味する。 中国政府としては、人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられる 中国人民銀行が中国で営業している各銀行に出した通達によると、銀行が客から人民元を売って外貨を買う「為替の予約」の注文を受けた場合、元本の２０％を準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせ、預けた金は１年間、引き出すことができず、利息はつかないということだ。銀行側では、人民元を売りたい客に対し追加の費用を負担してもらう必要があり、手数料が高くなることから、今後はこれまでより元売りの注文が減るとみている。
上海の外国為替市場では、先月１１日に中国政府が１日の取り引きの目安となる基準値の決め方を変更し、ドルに対して２％近くレートを切り下げた。 その後、投資家の間に中国経済のさらなる減速に対する懸念が広がり、人民元が売られやすい相場となった。 つまり中国当局が良かれと思って独断的な元の引き下げが、逆に投資家の不安感を煽ったことになった。
人民元の下落は、輸入需要を加速させるが、その一方で資金の海外への流出を加速させ、政府が目指す人民元の国際化、つまりドルのような基軸通貨（ＳＤＲ）になる野望にも影響を及ぼしかねない。 中国政府としては、三日連続の人民元の引き下げが逆に投資家の中国経済に対する不安感を加速させ、これ以上の元の引き下げは更なる中国経済に対する不信感を煽ると判断し、最後の切り札が今回の通達を出したものと思われる。 今回の通達により人民元の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられるからだ。 今回、銀行が２０％の積立金を要求したことは「危険準備金」として人民銀行に預ける義務が生じるが、中国当局が発表する数字そのもののすべてが信用できないというむきもある。 果たして人民銀行が要求す「危険準備金」の２０%が適正な金額なのか、それとも実際には危険度はさらに悪化しており、９０％の「危険準備金」が必要なのか。 中国経済の行く手に暗雲が漂い視界が不透明なことだけは真実のようである。
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