貧すれば鈍する人民元の新規制

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経済不安に対する中国当局の対策は、もがけばもがくほど、外国投資家の信用不安、資本逃避を招き、取り付け騒ぎに近い様相を呈している。

取り付け騒ぎとは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

中国経済の信用不安は中国当局の打つ手が裏目に出て更なる信用不安に追い討ちをかけ、株価不安を招いている。

中国当局の経済対策は、まさに貧すれば鈍する、である。

取引自由化に逆行　人民元の新規制

日本経済新聞　電子版

　中国が人民元売りを抑える規制を導入したのは８月の元切り下げで相場の先安観が強まり、海外への資本流出が加速したからだ。元安を食い止めるために大規模な為替介入を実施すれば、外貨準備が急減しかねないとの危機感が背景にある。ただ、中国がめざしていると主張する元取引の自由化とは逆行する動きだ。

　中国人民銀行が８月11日に元売買の目安となる対ドル相場の「基準値」を大幅に切り下げたのは、通貨制度改革に加え、輸出のてこ入れを通じた景気の下支えが目的だった。ところが市場では元安が想定以上に進み、資本流出が加速している。元安はかえって景気を下押ししかねず、人民銀は頻繁に為替介入しなければならない状況だ。

　中国の外貨準備高は2014年６月にピークの３兆9930億ドル（約480兆円）を付けたあと、今年７月には１割近く減少していた。８月は元切り下げ後の大規模な為替介入によってさらに減少したとみられる。

　中国の為替制度は元の国際化に向け、徐々に取引を自由化するとしてきた。元切り下げもその一環と訴えてきただけに、今回の規制強化は中国の政策への信頼をいっそう傷つけかねない。

                                                    ☆

【ＮＱＮ香港＝桶本典子】２日の中国・上海株式相場は不安定な値動きだった。あす３日からの抗日戦争勝利70周年の祝日に伴う４連休を前に、景気減速を警戒する売りと、「国家隊」とよばれる政府系資金による相場下支えを期待する買いが交錯した。場中には「記念行事の前だけに政府は株式相場を下支えするのでは」（東洋証券上海代表処の首席代表、黄永錫代表）との臆測も広がり、市場関係者は政府による株価維持策（ＰＫＯ）をめぐる思惑に揺れた。

　２日の上海総合指数は前日比0.2％安で取引を終えた。寄り付きで４％超安を付けた後、午前と午後にそれぞれ小幅高に転じる場面があるなどめまぐるしい展開。特に大引け間際の10分間には、売り買いがせめぎ合う様相がみられた。

　市場関係者の間では、きょうは買い支えへの期待が根強かった。中国メディアの中国証券網は２日朝、「最近、午後２時すぎになると国家隊による大型株への買いが入っているようだ」との見方を伝えた。報道によると、政府による相場下支え目的の買いの対象になるとされる金融株などの大型株には、８月31日のケースで、13時すぎから約20分ごと、14時40分以降の大引け間際には約10分ごとに大型の買いが入ったという。実際、２日も大引けにかけて銀行株が買われ、銀行大手の中国工商銀行（@601398/SH）は、制限値幅の上限（ストップ高）に上昇してきょうの取引を終えた。

　市場関係者が困惑するのは、手口から「国家隊」の買い支え方針を推測するしかない点だ。買い支えの水準に関しては一応、「3000は死守するようだ」（地元証券会社）との見方は多いものの、水準に根拠があるわけではない。「どの水準でどこまで支えるつもりなのか、不透明感が強い」（君陽証券のトウ聲興・行政総裁）との声もきかれる。

　政府の下支えの有無によらず、中国景気の減速は変わらない。上海株は来週７日から取引再開となるが、来週の相場について「弱めに予測している」（東洋証券上海の黄氏）という市場関係者は多い。２日の上海・深圳両市場を合わせた売買代金は7487億元と、節目の１兆元にとどかなかった。「資金流出傾向が続いている」（地元証券会社）との見方も、相場の先行き懸念につながっている。

　ただし、中国市場の休場中は「香港株や台湾株も含めて身動きが取れない」（君陽証券のトウ氏）ことから、中国発の世界連鎖株安への警戒はひとまずお預けとなる。中国当局の相場下支えの「腹づもり」についても、臆測を巡らせるのは来週以降に持ち越しとなった。