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2年前の名護知事選で、保守系候補の合言葉は「稲嶺不況の打破」であった。
⇒島袋氏の政策発表！稲嶺不況の打破！ - 狼魔人日記 - Gooブログ
かつて賑わいを呈していた名護中心地は各商店が昼間からシャッター下ろし、名護市は県内有数のシャッター街と化していた。
米軍基地反対を叫ぶしか能のない稲嶺市長は、基地関連の収入がなくても「ふるさと納税」で市の財政は健全化できると豪語していた。
米軍基地「返還困る」
普天間拒否の名護市苦悩
地料１億３０００万円失う可能性
名護市が今年末に返還予定の米軍キャンプ・ハンセンの一部用地を継続使用するよう、国に求めている。返還で年間１億３０００万円に上る軍用地料収入が失われるためだが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を拒み続ける稲嶺進市長に対する「兵糧攻め」の側面も否めず、市側には苦悩の色がにじむ。
問題の土地は１６２ヘクタール。日米両政府が１９７６年に返還に合意し、９５年１２月には９８年末までに返還と確認。９５％超が市有地だが「険しい山で、跡地利用が困難」との市側の要望を受けて、使用期限が過去３度、延長された。
「極めて難しい。延長する理由がなかなか見いだせない」。沖縄防衛局の田中聡局長は９月、継続使用を申し入れた地元住民らに言明。過去の延長については「普天間代替施設の移設に関する名護市の姿勢という背景もあった」と指摘した。
普天間の移設先とされて以降、歴代市長は移設を容認してきたが、２０１０年に初当選した稲嶺市長は断固拒否。今月、同市を訪れた一川保夫防衛相ら野田政権の閣僚にも、辺野古への移設計画の白紙撤回を求めた。
「過去の市長は（普天間移設に）賛成だったから延長されてきたのだと思う」。地元の喜瀬地区の幸地常一区長（５７）には、国側のつれない対応が移設拒否の市長への対抗措置と映る。同地区には地代が年間３２００万円は入り、公民館運営や地域の行事に充てられているが「予算が７割減になる」と表情を曇らせる。
県全体の軍用地料は０９年には９０７億円に上り、地域経済にとって無視できない重みを持つ。県幹部は「返還は県民にとって本来喜ばしいことだが、地主にとってはジレンマ」と指摘。防衛省幹部は「必要でなくなった基地は返還すると、日米地位協定で明記されている」と継続使用の要望に取り合わない構えだ。
（１面左上） ☆
現在の名護市はどうなっているか。
予想通り不況の風が吹き荒れ、「稲嶺不況」が嘘でなかったことを証明している。
筆者に寄せられた情報でも市営の保育所が財政難で次々と閉鎖され、他の地域への移住を考える共働きの夫婦が増えているという。
名護市を蝕む不況の嵐は、もはや「反戦平和」を叫ぶだけではどうしようもない状況に追い込まれている。
名護市を襲う不況について、8月26日付世界日報が次のような特集記事を組んでいる。
名護市に不況の風、基地再編交付金2011年から停止日本ハムはキャンプ撤退へ
米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の代替施設建設予定地の辺野古（へのこ）が所在する名護市の稲嶺進市長は移設に強く反対。米軍再編特措法による基地再編交付金が２０１１年から停止されていることについて「基地に頼らない発展」を公約に掲げているが、プロ野球キャンプの事実上の撤退が決まるなど、市の経済には暗雲が漂っている。（那覇支局・豊田 剛）
ＵＳＪ誘致に不熱心な稲嶺市長 島袋前市長はトップセールス説く
工事中の数久田ダム＝名護市数久田
普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について「海にも陸にも基地を造らせない」と主張する稲嶺市長のもと、名護市を取り巻く環境は厳しさを増している。
昨年、大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄に進出するというニュースが流れた。当初、名護市の自然動植物公園「ネオパーク」とその周辺への進出が期待されていたが、今年に入って県内屈指の観光施設の美ら海水族館がある本部町の海洋博公園が最有力視されるようになった。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は今月１２日、海洋博公園を視察し、ＵＳＪの誘致について「沖縄の振興策の中で、できることはすべて国としては支援していきたい」と述べた。
これについて岸本直也市議は、「稲嶺市長は誘致運動をしていない。本来ならば市長が中央に出向いて要請してほしかった」と述べた。
さらに今年４月、プロ野球の日本ハム・ファイターズのキャンプ撤退が明確になり、名護市に衝撃が走った。
これは球場を中心としたキャンプ施設の老朽化が原因だ。日本ハムは１９７８年、他球団に先立って沖縄キャンプをスタート。大谷翔平投手ら多くのスター選手を擁する人気球団だけに、大幅な経済的損失が予想される。
来春は米アリゾナ州で１次キャンプを実施することが決まり、２月の最終週だけは名護で行う可能性が残されているが事実上の撤退だ。さらに、これまで２軍が使用している国頭村（くにがみそん）の球場および宿泊施設の方が充実しているため、１軍がまったく名護でキャンプをしない可能性も残されている。
島袋吉和市長時代、海岸を埋め立てて総合運動公園を建設する構想が提案されたが、過半数を占めていた当時の革新系野党が反対した。さらに、施設に関する再三再四にわたる球団側の要請があったにもかかわらず、ドーム型屋内練習場を建設するだけにとどまった。
名護市挙げての観戦ツアーが毎年開かれているが、稲嶺市長は今年、翁長雄志（おながたけし）知事のハワイ訪問に同行したため欠席。キャンプに残るよう陳情もしていない。
こうした中、島袋前市長の地元の数久田（すくた）区でダムの建設が現在行われている。平成１６年から島袋氏が地元の活性化とインフラ整備のために働きかけていたもの。
「１００％防衛予算で建設できるというのは異例中の異例」と北部振興協議会会長も務める島袋氏は話す。これについては、前市政の業績をほとんど認めようとしない稲嶺市長でさえも島袋氏の功績を公然と評価したという。
稲嶺市長など反基地勢力は北部振興策はハコモノばかりに費やされたと批判していることについて島袋氏は「振興策に対する検証が弱かった」と述べた上で、「金融特区の効果で１０００人以上の雇用が生まれ、実働している」と反論。「市長の仕事はリーダーシップを発揮して企業誘致・トップセールスをすること」とし、翁長知事と同様、反基地に重点を置く行政の在り方に疑問を投げかけた。「このままでは名護の不況が進み、北部で埋没しかねない」と危機感をあらわにした。
中谷元防衛相は１５日、名護市を訪問し、名護市長との会談に先だち、名護を除く沖縄北部の６町村長と会談した。このことからも、名護抜きでの北部振興が現実味を帯びてきていることが分かる。
中谷氏はまた、名護市の辺野古とそれに隣接する豊原の区長、島袋氏ほか名護市の有力者らとも会談した。島袋氏によると、防衛省は１カ月の移設準備作業の中断が終われば、速やかに作業を開始すると確認したという。
☆
以下は過去記事「 乞食根性丸出しの名護市長」より一部抜粋した引用である。
☆
今朝の沖縄タイムス一面を見て我が目を疑った。
沖縄タイムスにとっては「不都合な事実」が一面トップを飾っているではないか。
ハンセン 一部返還へ
日米合意 名護市は継続要望
軍用地返還に反対する理由を、稲嶺名護市長は、当該地は跡地利用が困難なので、借地料１億五千万円が名護市に入らなくなるのが困るからだと説明する。
稲嶺市長は「基地撤去」を唱える「反戦平和」のシンボルではなかったのか。 市長就任当時は「基地収入がなくてもふるさと納税などを推奨すれば市の財政はやっていける」と豪語していたのではなかったか。
その稲嶺市長が米軍基地の返還を先延ばしして、代わりに「金をくれ」では「命（ぬち）どぅ宝」の合言葉が泣くではないか。
仮にアリバイ記事を掲載するとしても、見落としがちなベタ扱いが常套手段だったはず。
まさか沖縄タイムスの整理部（見出し担当）記者が、飲み過ぎてイカレてしまったわけではないだろうに。
この土地は７０年の返還合意後、９５年に初めて返還時期を日米で合意したが、名護市の要請を受けて延長が続いていた。
だが、地元メディアは「不都合な真実」として県民の耳目から遮断してきた。
これを地元メディアの頭ごしに暴露したのが月刊誌『新潮４５』（２０１２年６月号）だった。（【おまけ】で同記事を一部引用）
地元メディアが団結し無視黙殺し隠蔽を企てる「不都合な真実」を大手雑誌メディアが暴露するというパターンは今回の「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定の重要ニュースを地元紙の頭越しに『ＷＩＬＬ』、『正論』などの大手月刊誌が暴露する例と同じ構図である。
(略)
さて、今朝の沖縄タイムスがあえて一面トップを飾った「不都合な真実」を、言論封殺の張本人である琉球新報はどのように報じているか。
扱いが気になるので、近所のコンビニで購入して調べてみた。（筆者の購読紙は沖縄タイムスと八重山日報の２紙のみ）
一面にも、社会面にも当該記事は見当たらない・・・。
・・・ん？
あった！
二面の見落としがちな場所にこんな見出しが。
キャンプハンセン
斜面１６２㌶段階返還へ
日米合同委 １４年と１７年に
名護市、内容確認へ
「名護市、内容確認へ」？
名護市は「継続要望」ではなかったのか。
これでは見出しだけで済ます多くの読者は完全に騙されてしまう。
沖縄タイムスの見出しの「名護市は継続要望」が読み取れないからだ。
そう、琉球新報は稲嶺名護市長の乞食根性丸出しの要求を隠蔽したつもりなのだろう。
今朝の沖縄タイムスの一面トップ記事に関してはＧＪとして久しぶりに拍手をしておこう。
琉球新報の言論封殺体質とは違うぞ、という沖縄タイムスの良識派の声を、今朝の一面トップの大見出しに見た思いがする。
■「命（ぬち）どぅ宝」と「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）」
稲嶺名護市長はどの面下げて沖縄防衛局に「延長要請」に行くのだろう。
稲嶺市長：「市財政が厳しいので１億３千万円が入らないと困る」「再延長を要請します」
沖縄防衛局：「事情はよくわかりますが、危険な基地の収入より”命（ぬち）どぅ宝”ではなかったですか」
稲嶺市長；「物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）、という言葉もありますよ」
※物（むぬ）呉（く）ゆすどぅ我が御主（うしゅ）。⇒物をくれる人こそ我がご主人様。
【おまけ】
『新潮45』2012年6月号より引用
★
特集○復帰40年 沖縄の不都合な真実
基地反対の名護市が｢返還に反対｣する基地
米軍が返すというキャンプ・ハンセンの土地を名護市は受け取らない。その知られざる理由とは。
大久保潤（おおくぼ・じゅん） 日本経済新聞社社会部次長
基地を使い続けてほしい
二〇一一年九月二十七日の沖縄タイムスに、二面の三段見出しという地味な扱いで、驚くべき内容の記事が載った。見出しは「ハンセン継続使用要求 名護議会、意見書可決 返還予定162ヘクタール」。同年末に名護市に返されることが決まっている米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセン内の山林百六十二ヘクタール(東京ドーム三十五個分)を基地として使い続けてほしいと、名護議会が首相、外務、防衛、沖縄担当の各大臣に直接お願いしたのだ。十月十二日の琉球新報には、稲嶺進・名護市長が田中聡・沖縄防衛局長(当時)と面談し、やはり返還の延長を要求した事実が書かれている。
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