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昨27日、久々に産経新聞主催の「正論・講演会」に参加した。 会場は那覇市の都ホテルで会費は食事付きで2500円、講師は産経新聞の論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんで演題は「安倍政権と日本の指針」。
政治記者として長年安倍首相や菅官房長官らに取材した経験から「70年安倍談話」など興味深い話が盛沢山の講演だった。
その中から、沖縄関連の話題を抜き書きして紹介しよう。
現在辺野古移設に関し政府側と真っ向から対立する翁長知事は政府側から提案のあった一か月の集中協議の第三回目を終えたところ。
県と国とでは米海兵隊の抑止力で意見が対立するが、そもそも外交・安全保障問題は国が決めることであり、地方自治体が国の方針に口を差し挟む権限はない。
翁長知事は認めないだろうが、海兵隊の重要性は日に日に高まっており、朝鮮半島と東シナ海のきな臭さを踏まえれば、有事に即応する騎兵隊は欠かせない。
オーストラリアやグアムに戦力を分散しつつも、日米間では海兵隊の拠点を沖縄に維持する方針に揺るぎはないと菅官房長官は明確にしている。
菅氏としては、残り3回の協議で翁長氏の抑止力に対する矛盾をただす場面もありそうだ。
これまで菅氏は「普天間飛行場の危険な状況をどうするのか聞いてみたい」と繰り返してきた。
自民党県議時代、翁氏は県内移設を容認し、理由として「危険性の軽減」を挙げていた。
当時も現在も普天間飛行場の危険除去が最大の目的であることに何ら変わりはない。
菅氏はそこを翁長氏の矛盾として正すとみられる。
翁長氏の切り札は第3者委員会が結論付けた「政治的瑕疵」だ。
だが、同報告書で海兵隊の抑止力については、沖縄駐留の地理的優位性や海兵隊の各部隊の一体的運用に異を唱え、辺野古移設を否定している。
しかし政府側が翁長氏の主張を受け入れるはずはなく、一か月の集中協議は双方の「見解の相違」を浮かび上がらせるにすぎないだろう。
だからと言って「見解の相違」を根拠に埋め立て承認を取り消すことは客観性に欠けるだけに、県幹部の中には「取り消しが無理筋であるという県側に不利な証明をしてしまう」という声もある。
承認取り消しは翁長氏が最も重要視するカードだが、切ってしまえば政府に行政不服審査で取り消しの効力を停止させられ見通しだ。
埋め立て工事の差し止めを求める仮処分を地裁に申請しても「見解の相違」では論拠にならない。
協議期間9月9日までの一か月間は、翁氏にとって渡りに船の休養期間だが、政府との協議による「世論戦」は必ずしも翁長氏にとって有効とは言えない。
なぜなら沖縄2紙が、すでに「(辺野古移設に反対なら)代替地を明確化せよ」(タイムス)あるいは「協議終了後は取り消しを実行せよ」(新報)などと、移設反対の支援者の間にも翁長氏に対する不信感がくすぶり始めているからだ。
最後になるが、阿比留さんは菅官房長官から直接、こんな話を聞いたとのこと。
「安倍政権が、(たとえ支持率が落ちても国民の生命と財産を守るため)、絶対成し遂げるべき最重要課題は、安保関連法案と辺野古移設である」とのこと。
菅官房長官の言葉を裏付けるのがこの記事。
防衛予算 過去最大の５兆円超要求 オスプレイ追加購入 毎日新聞 2015年8月27日 夕刊中谷元・防衛相は二十七日午前に開かれた自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、同省の二〇一六年度予算の概算要求額が過去最大の五兆九百十一億円に上ることを明らかにした。一五年度の要求額に比べ、三百六十六億円（０・７％）増で、概算要求が五兆円を超えるのは二年連続。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案による自衛隊の活動拡大に対応が可能な武器や、装備品の一括購入などを盛り込む。
中谷氏は「周辺海空域の安全確保や離島部に対する攻撃への対応を含め、統合機動防衛力の構築に向けた所要の事業を計上した」と強調した。主要事業については、垂直離着陸輸送機オスプレイや潜水艦の警戒監視などを行う哨戒ヘリコプターの長期契約による一括購入をはじめ、弾道ミサイル防衛を担うイージス艦やレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５、新たな空中給油機の購入を挙げた。
オスプレイは一八年度までに十七機を導入する計画で、一五年度の五機分に続く購入。防衛関係予算は、安倍政権になってから膨張路線に転じている。
☆
ちなみに上記記事は今朝の沖縄タイムスは黙殺である。
オスプレイの沖縄配備に対して、大発狂した沖縄2紙が、今回はニュースそのものをスルーするのは不可解だ。
「危険な欠陥機オスプレイ」を離島防衛のため追加購入を決めたというのに・・・。
オスプレイ反対と米軍基地撤去を謳う「建白書」を根拠に県知事の座を得た翁長知事。
「建白書」の根拠はすでに覆っている！
まだ無駄な抵抗するつもりなのか、翁長知事！
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