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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします 知事就任以来約7ヶ月を経過した翁長知事。 難題を多数抱えての船出だったはずだ。 ところが、その間に訪問した外国は、中国、台湾、ハワイに2度、ワシントン、シンガポール、と夏のバカンスで大忙し。 第三者委員会の検証で 待望の「瑕疵」が見つかったというのに。 それは放ったらかして現在もシンガポールに滞在中とのこと。 知事の留守中に国側に動きがあってた。 不意打ちを喰らった沖縄タイムスが狼狽している様子が窺え、爆笑モノである。 そこで本日の沖縄タイムス、合計5面を使って々の発狂見出し。 ■一面トップ 辺野古 本格工事急ぐ 防衛局 県に設計図提出 協議不調でも強行へ 政府 不服申し立て示唆 埋め立て承認 県取り消しの場合 ■二面トップ 埋め立て 最終段階 推進へ強気の政府 前県政の承認根拠に 県「掘削続行できない」 辺野古承認取り消しなら 「県民無視だ」「淡々と」 県議会 与党反発 自民は静観 ■三面トップ 国の仕掛け 県困惑 突如の協議申し入れ 新基地へ「低姿勢」 ■社会面トップ 協議書提出「ひきょう」 迫る工事 市民ら憤り 国へ対抗「県は先手を」 辺野古埋め立て、防衛局が協議書提出 本体工事向け、県は保留 琉球新報 2015年7月25日 5:05県海岸防災課に対し、実施設計協議書を提出する沖縄防衛局の職員(右)=24日午後、県庁
名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局は24日、前知事による埋め立て承認で付した留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の2点に関する協議書を県に提出した。県は24日、受理を保留し、海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明けに取り扱いを協議するとした。一方、防衛省は「県が受け取ったので協議は開始した」とし、3週間をめどに見解を回答するよう求めた。 翁長知事は埋め立て承認に瑕疵(かし)があったとする第三者委員会の報告を受け、承認の取り消しを検討しており、防衛局が建設の手続きをさらに進めたことに県側の反発が予想される。
前知事による埋め立て承認の留意事項は、本体工事着手前に実施設計や環境対策について県と協議するよう防衛局に求めている。
防衛局が提出したのは本体工事で建設する護岸22カ所のうち12カ所の実施設計協議書。防衛局は本体工事に向けた海上ボーリング(掘削)作業を実施中だが、既に終えた地点の計測値を反映した実施設計を提出した。掘削は24地点中19地点で終了し、5地点が残されている。残る護岸10カ所の実施設計協議書についても、掘削作業の進捗(しんちょく)を反映し、追って提出する計画。
県の末吉幸満土木建築部長は防衛局が掘削作業の完了前に分割して実施設計協議書を出したことについて「途中で来るのは想定していなかった」と述べた。防衛局が併せて提出した環境対策の協議書については「環境に対する配慮は工事全体の流れに絡む。どのような格好で書類が作られているか、読ませてもらわないと分からない」とした。
防衛局によると、環境対策に関する協議書は同局が設置した環境監視等委員会が過去5回の会合で議論した内容を反映した。一方、同委員会はウミガメの上陸・産卵のための砂地増設や外来種侵入などの対策はまだ議論していない。同局は「今後の委員会の議論、指導を踏まえ、協議が必要となれば検討する」とした。
中谷元・防衛相は24日、協議で県の同意を得なくても工事に着手するかについて「実施設計は既に承認された申請書にある設計と同じ内容だ。環境保全策も申請書の添付図書に記述したものを充実させたものだ」とし、県側の同意を得られるとの認識を示した。
翁長知事は同日、出張先のシンガポールで記者団に「何も聞いていない。このように大事なことは情報が入らない中では話をできない」と述べるにとどめた。
☆
翁長知事、安慶田福知事ら県首脳が、台風直撃の沖縄をほったらかして外遊中とは呆れる。
国側の粛々とした行動に、県職員の右往左往する様子がテレビに映し出され、「県の危機管理はどうなっているか、外遊している場合かよ!」と思わず叫んでしまった。(笑)
7月16日、前知事の埋立て承認を検証してきた第3者委員会が、翁長知事に埋立承認には法的に4つの瑕疵があるという報告書を提出した矢先の外遊だ。
ところが、待望の瑕疵が見つかった割には、翁長知事のコメントは歯切れが悪い。
16日の記者会見で翁長知事は「報告書については顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査した上で、今後、埋立承認の取消を含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討していきたいと考えています。」と発言した。(沖縄タイムス 7.16 )
これまで翁長知事は、第3者委員会から「瑕疵がある」と提言されれば埋立承認を取消すと明言していたはずだ(2015.5.26 沖縄タイムス等)。
瑕疵があったという報告を受けたにもかかわらず、知事は「取消を含めて」というようなあいまいな表現に後退してしまった。
この表現では、知事は「取消以外に効果的な方法が見つかれば、取消をしない」と言っていることになる。
ただ沖縄2紙だけが翁長知事に対し、今すぐにでも中止せよとばかりに圧力をかけた。
ところが第三者委員会の検証には疑義があると産経新聞にすっぱ抜かれた。
沖縄2紙は産経の特種を黙殺したままである。
産経の特ダネ⇒意図的追及で「法的瑕疵あり」 辺野古移設、有識者委の未公表議事録を入手
第三者委員会の「法的瑕疵」を鵜呑みにして翁長知事が取り消しを実施したら、国側は対抗手段として、法的手段に訴えても「粛々と工事を進める」と決意のようである。
琉球新報 2015年7月24日 13:10
防衛省は24日の自民党国防部会で、翁長雄志沖縄県知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行う可能性を示唆した。「関係法令にのっとり(正当性を)主張する。公有水面埋立法も選択肢だ」との見解を示した。
政府が具体的な対抗措置を明らかにしたのは初めて。防衛省の山本達夫地方協力局次長が、出席議員から対抗措置を問われたのに答えた。「承認の有効性を法的にも主張していく」とも述べた。
(共同通信)
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