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翁長沖縄県知事の演説を称して「多弁だが空虚」と言われる。
沖縄左翼によって使い古された
「銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用」など翁長知事の常套句が嘘塗れであることを報じる新聞はない。
翁長知事は、「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」という文言が嘘であることを県議会で自民党の照屋守之議員に証拠書類を突きつけ追及され立ち往生した。
だがこれもも地元紙は報じることはなかった。
７月１５日付世界日報が「沖縄のページ」で翁長知事の大嘘を暴露した。
☆
自主的に契約に応じた地主
自主的に契約に応じた地主 「拒否」はごく一部の人々Image may be NSFW.
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元那覇防衛施設局課長 垣花恵蔵氏に聞く
大多数の提供者は軍用地返還望まず
翁長（おなが）雄志（たけし）知事は安倍晋三首相、菅義偉（よしひで）官房長官などとの会談や国内外の記者会見で、終戦後の「銃剣とブルドーザーによる土地の強制収用」に言及。沖縄県民がいかに米軍による抑圧によって苦しめられたかを説明する材料としている。果たして、沖縄県民は自らの意思に反して土地を奪われ、抑圧されたのだろうか。防衛省の那覇防衛施設局（現在の沖縄防衛局）で米軍の用地取得に携わった宜野湾市在住の垣花恵蔵・元課長は県民は進んで貸借契約に合意したと証言する。（那覇支局・豊田 剛）
――沖縄の本土復帰後、那覇防衛施設局で軍用地取得の仕事に携わったが、当時の様子は。
地主とは対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結した。
ほとんどの土地提供者は住所や氏名、「米軍施設に提供することとする」と書かれた書類に快く捺印した。復帰後は日本国憲法と民法との契約自由の原則に基づいて契約している。
――翁長知事は県議会６月定例会で、「米国民政府下で日本国憲法や民法が通用しない状態で県民は提供するしかなかった」「自ら進んで提供したのではない」と答弁した。翁長知事は土地の強制接収を強調しているが、実際はどうなのか。
宜野湾市の伊佐浜で強制収用があったのは事実だが、その地主のうち、拒否の意志を示したのはごく一部の人々だ。
米軍用地は２０年に一度、契約更新をしている。沖縄の本土復帰後、政府は２０年契約で土地を借り、米軍に提供したりしている。民法でいう契約自由の原則によるもの。
沖縄が本土復帰した後、何度も更新しているが、強制的に接収されたのであれば、なぜ更新を拒否しないのかという話だ。
――知事は県民自ら誘致した基地はないと言っているが、キャンプ・シュワブとキャンプ・キンザーは地元が誘致したという記録が村誌などに残っている。
キャンプ・シュワブがある辺野古漁協の場合、米軍が空域を使っているときは漁に出られないので、その分の補償をもらっている。キャンプ・キンザーの地元でも同様に恩恵を受けている。
――名護市長は名護市にかかるキャンプ・キンザーの東シナ海側斜面の一部１６２ヘクタールを返還しないよう再三、防衛局に要請した。また、普天間飛行場の返還を望まない地主は多いのではないか。
県軍用地等地主会連合会元会長の浜比嘉勇沖縄市議は今月７日の議会で「大多数（の地主）は今、（土地を）接収されて喜んでいる」と発言した。「復帰で借地料が６・６倍になり、その時から地主の苦労はなくなった。地権者からすると（普天間飛行場を）返還されることが苦悩だ」と話した。
軍用地を返還するときは原状回復しなければいけない。元あった状態に戻すということ。
島尻安伊子参院議員の尽力によって平成２４年４月から跡地利用特措法（駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律）の一部が改正された。これにより支給期間の限度が、当初の返還後３年間から「土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案」すると規定された。
原状回復には長い年月がかかりますから、地主にとってはとても助かる話だ。
嘉手納基地には約２３００人の地主がいるが、土地用途の区分はなく評価され、面積で案分されている。これに対し、地価を一律に支給するのは不公平だという意見が出ているが、これを解決するのは困難だ。
最近、軍用地売買の広告をよく目にする。軍用地主の中には生活が困難になる人もいると聞いている。家を建て替えたり、買ったり、子供が結婚をするなどの理由から軍用地を手放す人が多いのが背景にあるのだと思う。
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かきのはな・けいぞう
１９３０年４月２８日生まれ。宮古島市出身。書家。宮古中学在学中、沖縄戦のため台湾に疎開。戦後沖縄に戻り、４８年に琉球警察採用。５６年から琉球政府会計検査院を経て、７２年に那覇防衛施設局に就職。取得第一課長、管理課長など歴任。県書道美術振興会常任顧問。一般社団法人沖縄皇室崇敬会会長。
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軍用地主
県軍用地等地主会連合会（土地連）によると沖縄県の米軍や自衛隊の基地内に土地を持つ軍用地主は４万２０００人いる。米軍基地は約２３２平方㌔㍍、自衛隊基地は約６平方㌔㍍。２０１１年の実績は９２７億円。１人当たり年間２００万円になる計算。
現在、９０％以上の約２万９０００人の地主と賃貸契約を交わしており、面積では９９％以上になる。約３０００人いるとされる未契約者はいわゆる「反戦一坪地主」。地主は土地の分筆によって増え続けているとみられる。
住民の意思に反して接収された土地については、宜野湾市、那覇市、伊江村の一部で、合計すると約１７７ヘクタール、現在の在沖米軍基地面積の約０・８％に相当する。
沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に
2015.07.10
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自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。
記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。
基地の危険しか伝えないマスコミ
浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。
しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は約2万人で、500万円以上も約3千人いるという。
確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。
左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動
さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。
例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を地権者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。
まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)
【おまけ】
【美ら風】テキサス親父、「辺野古」を語る
動画サイトのユーチューブで「テキサス親父」として人気があるトニー・マラーノ氏が今月８日、那覇市で講演した。
「沖縄で実際に何が起きているのかを見て、全国に知らせないといけない」との思いから、昨年に続いて２度目の講演会となった。同氏は地元の有志に案内されて名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前を視察した時のエピソードを披露。
マラーノ氏は、ゲート前でまずブルーシートやテントで公道を占拠する活動家の姿を目の当たりにした。
活動家５人に囲まれた同氏は「自分たちのことを好意的に報道しないメディアはお断りしています」と言われた上で、一緒に視察に行った仲間共々に突き飛ばされたという。
さらに驚いたのは、「警察が来て活動家を止めたのではなく、私たちを止めたということ。警察が彼らに我々が歩く許可を得ようとしていたことだ」。
反基地活動家と中国とのつながりを懸念するマラーノ氏は、「中国人はアメリカ人ほど簡単ではない。彼らは２、３世代先まで考えて行動している」と危機感を示す。
「８０年代には共産主義が崩壊するとは思っていなかったが、ベルリンの壁（崩壊）をきっかけに１９９０年に一気に崩壊し世界は驚いた。歴史は一瞬に変わることがある」と沖縄県民に注意を促した。
「在沖米軍は強い抑止力になっている。だからこそ、共産主義陣営は基地の縮小・撤退を望んでいる」とも。
質疑応答の時間では、マスコミをただすためにどうしたらよいか聞かれると、「まず買わないこと、そして広告主にもクレームをつけること」とアドバイスした。（Ｔ）
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