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沖縄県第三者委報告書の要旨
沖縄県の第三者委員会が翁長雄志知事に提出した報告書の要旨は次の通り。
政府の埋め立て承認申請は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、これを承認した手続きには法律的瑕疵（かし）が認められる。
「米軍普天間飛行場移設の必要性」が直ちに「辺野古での埋め立ての必要性」があるとした点で、県の審査に欠落があり、同法の前提となる「埋め立ての必要性」を充足しているとは判断できない。
埋め立てにより得られる利益と生じる不利益を比較衡量して総合的に判断した場合、同法の「国土利用上適正かつ合理的であること」との要件を満たしていない。
国の環境保全措置が十分とは言い難く、同法の「環境保全に十分配慮すること」との要件を満たしていない。 同法の「法律に基づく計画に違背しないこと」との要件に関し、県が十分な審査を行わずに「適」と判断した可能性が高い。埋め立ては国や県の「生物多様性戦略」などに違反している可能性が高く、要件に違反している。（時事通信 2015/07/16-12:23）
＞米軍普天間飛行場移設の必要性」が直ちに「辺野古での埋め立ての必要性」があるとした点で、県の審査に欠落があり、同法の前提となる「埋め立ての必要性」を充足しているとは判断できない。
＞埋め立てにより得られる利益と生じる不利益を比較衡量して総合的に判断した場合、同法の「国土利用上適正かつ合理的であること」との要件を満たしていない。
＞国の環境保全措置が十分とは言い難く、同法の「環境保全に十分配慮すること」との要件を満たしていない。
「埋め立ての必要性」や「環境保全措置の実効性」など、いずれも県の行政手続きに対する覊束裁量の範囲とは大きくかけ離れており、恣意的判断が求められる案件だ。
このように周辺関連法令まで持ち出して恣意的判断に瑕疵があるなどといちゃもんをつけるのはヤクザの言いがかりだ。
法の整合性からいってすべての行政手続きに恣意的判断を求めていたら、行政事務手続きが滞って、行政機能が麻痺することは火を見るより明らかである。
無理が通れば道理引っ込む
今回の様な「県ｖｓ国」といった行政組織同士の戦いで、道理が引っ込むはずはない。
前回のエントリーでこう述べた。
「特定の事業（辺野古埋立て）を狙い撃ちにした第三者委の判断は、必ず法の整合性で破綻する。」
読者の東子さんが、矛盾の塊である翁長知事が抱える「最大最強の矛盾」を指摘されている。
これこそが法の整合性の破綻そのものである。
筆者の意見では翁長知事の存在そのものが最大の瑕疵なのだが・・・。
東子さんのコメント
第三者委の「瑕疵あり」の骨子は、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の骨子とそっくりだというのが致命傷。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」がこけたら、第三者委の「瑕疵あり」の骨子もこける。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」は、国と県を訴えている。
訴えられている県が金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告と同じ論で、国を訴えるとどうなるか。
県が、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」から降りられれば良いが、訴えられている県は降りることができない。
金高望弁護士らに“自主的な”訴訟の取り下げを願うしかない。
仮に“自主的”に取り下げてもらえたとして、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」と同じ骨子で県が「取り消し」をしたら、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告の言い分を認めたことになり、「県に瑕疵あり」となる。
逆に“自主的”な取り下げがなくて、金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が勝った場合も、「県に瑕疵あり」となる。
金高望弁護士らが起こしている「辺野古承認取り消し訴訟」の原告が敗訴なら、「県に瑕疵あり」とならないが、県と国の反論「許可に瑕疵なし」が認められたことになり、県が国に「瑕疵あり」と主張する根拠が崩れる。
「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見るとここへの帰着しかないのだろう。
さて、県は同じ骨子で、一方で県は訴えられる立場、他方で訴える立場になる。
翁長知事は、保守と革新を結びつけた段階で、安保の矛盾、基地容認の矛盾、普天間の早急な危険除去など、様々な矛盾を抱えているが、ここにきて最大の目玉「第三者委員会の報告」で、最大最強の矛盾を抱えることになる。
☆
辺野古新基地：菅・中谷氏 瑕疵認めず 2015年7月17日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=124571
＞菅義偉官房長官は１６日
＞「おととしに仲井真弘多前知事から承認をいただいている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、手続きに瑕疵はないとの考えを示した。
＞中谷元・防衛相も同日、「手続きに瑕疵があったとは考えていない」との認識を示した。
「辺野古承認取り消し訴訟」を起こしている金高望弁護士らと、第三者委員会の弁護士らが図らずも同じ骨子になったのは、「瑕疵あり」にするには、法律家の目から見ると環境問題への帰着しかない（環境問題にしか余白がない）からだろう。
仲井真前知事が承認するに当たって、相当国と綿密に打ち合わせたと想像している。
環境問題（これは、色々曖昧な部分があるので、争点になるが、断は下せないという二面を持つ）に帰着するしかないというところまで追い込んでおけば、「瑕疵」の証明はできないという方針でやったと思う。
仲井真前知事の「（承認で移設問題は）国に移った」と「辺野古の埋め立ては他の沖縄の埋め立て許可とは比べものにならないほど厳しい条件をつけて審査しました」の言葉の意味するところを検証せず、ブラフととって、ひっくりかえせると幻想を県民に抱かせたのは、タイムス、新報。
鳩山元首相の「最低でも県外」を信じた県民の目を覚ませないまま、翁長知事の建白書の「県内移設を認めない」を利用して硬直に拍車をかけたのもタイムス、新報。
これで、知事選において、有用な情報を県民に与えたとタイムス、新報は言えるだろうか。
☆
金高望弁護士らが県を提訴した「辺野古承認取り消し訴訟」に関連し過去エントリーをサルベージしたらこんな記事がでてきた。
そこにこんなくだりがある。
「・・・第三者委員会の人選に疑問を持つまでもなく、裁判所は、「最悪の事態」を考慮し、国側が住民訴訟に参加するのを認めた。」
つまり第三者委員会が偏向していることを裁判所が認定したことになる。
辺野古訴訟、国の当事者参加認める ２015-01-27
琉球新報 2015年1月25日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の承認取り消しを求め県民が県を訴えている訴訟で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は２３日、国が当事者として訴訟に参加することを決定した。
行政事件訴訟法２２条１項では「訴訟の結果により権利を害される第三者」は訴訟に参加させることができるとされている。当事者参加が認められれば、国は県の主張に縛られず独自の主張ができる。
那覇地裁は、訴訟の内容から国が「訴訟結果により権利を害される第三者」に該当すると判断した。
国は埋め立て工事の事業主で、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生するとして、県知事選後の昨年１１月２１日に参加を申し立てていた。移設阻止を公約に掲げた翁長雄志知事の誕生によって、県と国の主張が異なってくる可能性があるため、独自に主張できる立場を求めたとみられる。
住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。
☆
国側が考慮した「最悪の事態」とは、第三者委員会とは名ばかりの翁長氏の顧問弁護団のような委員会の意見をうのみにした翁長知事が、住民訴訟で「欠席裁判」をすることである。
国側は埋め立承認で同じ立場の仲井真県政が被告である場合は利害が一致し、仲井真知事に裁判の成り行きを任せておればよかった。
だが、知事が代わって防衛局とは真っ向から意見の対立する「埋め立て反対」翁長知事が被告になった現在、今度は原告の住民側と被告の翁長知事が同じ「埋め立て反対」の立場になる。
そこで翁長知事が原告に有利にするには自分が敗訴すればすむ。
一番簡単な方法は翁長知事が、以後裁判を欠席すれば自動的に被告敗訴の欠席裁判となる。
これでは同じ考えの原告（住民）と被告（翁長知事）が法廷を利用し「埋め立て承認取り消し」が否定される茶番劇を演じることになる。
政治的茶番劇を避ける意味で、国側が住民訴訟に参加することを認めた裁判所の判断は妥当だが、優秀な弁護団を揃えた国側に対抗するのは「反対派」にとってハードルがますます高くなってきた。
☆
沖縄タイムスは「辺野古 知事が中断要請」と一面トップで大喜びだが、菅官房長官は県知事選の前から「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と行う」と公言している。
今回の翁長知事の「中断要請」に対しても、官房長官は知事発言の影響を否定、「移設は着実に進める」と工事続行の意思の固さを表明している。 国の専権事項である国防事案を県知事ごときの「要請」で中断できるはずはない。 一方、国会議員は国会で国民を代表し意見を述べるよう委託されているのはず。 だが、その国会議員がプロ市民の先頭に立って国が適法に決定した国防事案に反旗を翻し米軍基地を包囲すとは、一種のクーデターではないか。 法治国家の日本では異論があれば国会議員が国会で発言し国政を決めるのが民主主義ではないのか。【おまけ】
辺野古第三者委報告：翁長知事との一問一答（全文） 沖縄タイムス 2015年7月17日名護市辺野古の埋め立て承認を検証してきた第三者委員会の報告を受け、翁長雄志沖縄県知事は１６日午前、県庁で記者団の質問に答えた。冒頭発言と一問一答は次の通り。
【冒頭発言】
本日、第三者委員会の大城委員長から検証結果について報告を受けました。内容の詳細について、本日は申し上げることはできませんが、結論は埋め立て承認の手続きにおいて瑕疵（かし）があるというものでありました。報告書については顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査した上で、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討していきたいと考えています。
その上で、私の考えが固まり次第、あらためて会見を開き、私がとるべき対応を明らかにしたいと、思います。報告書の要約版については先にお配りをしていますが、報告書につきましては精査が終わり次第、関係資料及び議事録を含めて、公開したいと思っています。
【一問一答】
記者 埋め立ての必要性と、公有水面埋立法の４条１項１号、２号、３号の承認にいたる要件、すべてで法律的な瑕疵が認められるという結論が出た。受け止めと、今後の対応を。
知事 要約版もしっかりとは精査していないんですよね。そういう中でも大城委員長からは私どもからそういった検証してほしいという話があったので、法律的な側面から公平、公正に瑕疵がないか精査しました、と。その中で瑕疵があったということになりますが、それをもってどうしろということには私たち（第三者委）の立場にありませんので、皆様方（県）でそれを参考にしてお考えになってくださいということでしたので、これからその精査をして、私の公約にどのような形で関わっていくかについてこれからしっかりとやっていきたいと思っています。
記者 菅官房長官との対話が始まっている。法律的な側面のほかに、政治的な側面も取り消しの判断には影響するか。
知事 私としてはあらゆる手段を尽くして、というようなことを申し上げてまいりました。そのことからいうといろんな形で正当性のあるものについては多くの国民にも政府にも訴える中から、新辺野古基地は造らせないと言うことになろうとは思いますけど、法律的な側面はこれから精査しますので、これについて今日、これをベースとして話することはないが、法律的に瑕疵があったという報告は受けているので、それをベースにして、これからどのように効果的に私どもがそれを判断できるようなものがあるかどうか、それをしっかりと見極めて、さらに顧問弁護士と相談しながら、別の形での法律的な私どもの立場からの精査して、良い形で私たちの考え方になればありがたいかなというふうに思っています。
記者 報告書をすぐに公開しない理由。判断をいつごろまでに下すか。
知事 約半年にわたって、第三者委員会が公正公平中立ということで今日までやってまいりました。報告書が百数十ページ、補強するものが四百数十ページと聞いていますけど、そういうようなものの精査が大変重要であるので、要約版を配っていますので、それで皆様方も理解をいただき、先ほどの言葉の中でも申し上げましたが、報告書につきましては精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開します。そういったことで理解をいただきたい。判断の時期は相手もいることですので、いま言ったように対話が始まっているということもあります。大変シビアな対話になると思いますが、やはりこういったこともにらみながら、その間にしっかりと検証させていただき、ある意味で公約である新辺野古基地は作らせないというものをいかに効果的に判断できるかということをこれから一生懸命に頑張っていきたい。
記者 対話が続く以上は取り消しの判断を下さないのか。
知事 こうしたらこうなりますといった確定的な話はできませんので、いずれにしましてもこれはこれとしていずれにしても検証に少し時間を要しますから、そういったものも踏まえながら、また会談というのはいつ行われるか分かりませんので、極端に言うと数日のようにあるかもしれませんし、１カ月後かもしれませんし、何とも言いようがございませんので、この辺のところも踏まえて、私たちの考え方をより強固なものに持っておきたいということですね。
記者 撤回というワードが知事の中から出なかった。取り消しのみと言う認識か。
知事 検証するというのはあらゆる意味での検証だと思いますから、きょうはいわゆる法律的な瑕疵があるということで報告を受けていますから、法律的な瑕疵というのはある意味で取り消しというものを支えるようなものに一般的にいうとなるわけで、そういったことを検証しつつ、ありとあらゆる手段ということですので、これから判断していきたいと思います。
記者 早ければ夏にも埋め立て工事と政府は言っている。その前に判断を下す考えか。検証結果を最大限尊重する考えに変わりはないか。
知事 工事が次の段階に入る等々を横目でにらみながらというのはそういうことでございますし、最大限尊重するということは今日までも申し上げてきましたし、検証して、顧問弁護士を含め、うちの関係部長にも相談しながら、最大限尊重して、私の判断を下していきたいと思います。
記者 取り消さないとすると政府に何を求め、何が実現すれば取り消さないという判断になるか。
知事 もしもということについては私の判断に関わってくるので、これについては先ほど来言っている私の公約をいかに効果的に実現できるかということで、検証し、より私の考え方を中身をまだ詳しく見ていないが、補強できるものになればと思っています。
記者 政府との対話という部分で、瑕疵ありの結果が出た。会談の中に結果を組み込むのか、それとは別に対話は対話で続けるのか。
知事 相手がいることなので、要約版は全県民、全国民が触れることですから、私からそれをベースにしながらということもあるでしょうし、向こうからこれをもとに私に質問があるかもしれませんし、私だけでこうなるとは言えませんが、周知の事実の中で、対話がなされるということにはなると思います。
記者 報告書をきょう公開しない理由をあらためて
知事 この報告書というのは私たちも精査していない。それをすぐここで全部公開することは例えば一番簡単な形式的なことでいうと、数字に間違いはないだろうかとか、何か誤解をして、その内容等に事実関係がどうだろうか、ということも一番簡単な検証という意味ではそういうこともあるでしょうし、うちも顧問弁護士がいますから、そういったことに精通した方にも見ていただき、そういったことを除去して、除去するものがあるかどうかは別ですけど、そういったことも考えながら、検証してからしっかりとやる。議事録を含め全部公開することにしていますので、このことについて県民や国民のご理解をいただけるのかな、というふうに思っています。
記者 中立性が保たれないのではないか。精査して、除去したり、付け加えたりすれば。
知事 そういう意味ではない。まだ読んでもいないものだから。読んでいないものについて私が何がどうこうとは言えない。だから一番簡単なものでいえばという話をしているわけで、要約版の中でこれをベースにしてこれを裏付ける資料があると思うんですね。普通に考えれば。ですから皆さん方に要約版を渡したことで、これについて変更したり、どうこうして万が一なことがあったら、沖縄の命運がかかっているので、そのことについてどうのこうのというのはまったくあり得ない話です。
記者 報告書の詳細は関心が高い。精査にどのぐらいの時間をかけるか。
知事 私自身で読んで、これぐらいだろうなというものではないので、それにしてもそう長く検証時間が必要というわけではないが、私がいつまでといったらそれがひとり歩きしてこうなりますので、常識的に考えれば今言う工事もどのように進むかというのもありますからそれ相応の期間とかいいようがありません。長期的にどうのこうのではなくて、そういったもんだろうなと思います。
記者 常識的に考えれば、来月中。
知事 だからそんなことを言ったら相手もいることなので、いろいろ聞きたいだろうし、僕も中身は分からなくてもこれぐらいの期間では読んでみたい、検証してみたいというようなことを申し上げたいんですが、したいということと、できるということは違うので、ここのところはご理解をいただいて、皆様方に注目されている中で私たちも毎日毎日を過ごしていきますので、その中でしっかりと皆様方のそういうものにも答えられるような形でやっていきたいと思っています。
記者 国は法的な瑕疵はないと主張している。第三者委の結論とはまったく違う。
知事 政府は当初からそのような話をしているので、ただ私たちはその意味では疑問を持ちつつ、公正公平な第三者委員会を作って、その瑕疵がないかどうかをいろいろさせてもらっている。具体的な流れからすると、制限区域内に海上保安庁の船、工事船が入っているのに県の調査船は入られない。そういったことも今日までございましたので、そういったことも踏まえた上で、私たちからすると瑕疵があったということをしっかりと検証して、また私の論拠としていきたいと思っています。
記者 冒頭に「効果的」という言葉を使ったが、取り消し以外に効果的な方法が見つかれば取り消しをしないというふうに受け止められるが。
知事 イフというものはね。こういったもので、話をするということにはなかなか向かないと思います。ですから、これは第三者委員会が取り消しということ、いやいや取り消しではなく、瑕疵があったということで出てきていますので、最大限尊重させていただくということになります。
記者 公開しないことの関連だが、政府は知事が次の一手を撃つことで法廷闘争や行政手続きを含め、対抗措置を考えている。すぐに公開しないのは手の内を見せたくないという側面もあるのか。
知事 そういったことをストレートに言うと実にあれですけども、いずれにしろとにかく相手があることですので、官房長官の談話を聞いていても相手があることなのでと、なかなか政府の方の細かい話も今まで聞いたことがございませんので、そういった意味ではこれから対話も基本的にはやることになってますので、期間とかそういうものは別ですけども、そういったことを見ながら私たちの主張もしっかりとやっていきたいと思っています。
記者 今回、瑕疵があったというのは県の審査手続きに瑕疵があったという認識か。
知事 要約版に出ている以外は私も知りませんので、あのー今の段階ではその内容だとしか言えません。きょう初めて百数十ページや、四百数十ページをもらっていますので、その一行もまだ私は読んでいませんので、要約版でご理解をいただければと思います。
■御知らせ■
７・１８言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会
表現の自由、言論の自由を奪っているのは
『琉球新報』『沖縄タイムス』です！
『言論の自由を守る沖縄県民による緊急集会』
常日頃、「琉球新報、沖縄タイムスの報道は許せない！と思っている方、両紙の報道を見てストレスが溜まっている方、是非ご参加ください。
『決議文』は各新聞社に提出します。
日時：7月18日(土)
●街頭演説会
12:30～14:00
『決議文』読み上げ 登壇者１０名による演説
●デモ行進
14:10～14:50
県民広場→沖縄タイムス→琉球新報旧社屋前→県民広場
★12:00 県民広場 集合！
～12:30(30分)
準備と参加呼びかけ&ビラ配り
（新聞報道と事実の違い事例ビラ配布開始）
～15:00終了ー
◎連絡先 https://www.facebook.com/events/927371843996020/
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