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まるで仲井真前知事の「辺野古埋め立て承認」が取り消されたかのように狂喜乱舞する今朝の沖縄タイムスの発狂見出しである。
で、瑕疵て本当だったの？
いえ、いえ、幽霊の正体見たり枯れ尾花、でした。
■一面トップ
知事、承認取り消しへ
辺野古埋め立て
法的に四つの瑕疵
第三者委員会が報告
■二面トップ
辺野古阻止へ後ろ盾
三者委、法的根拠示す
詳細公開せず批判も
報告書６００ページ余⇒わずか２ページ（公開）
報告で瑕疵指摘
埋め立て必要性
国土利用合理性
環境保全
法的整合性
■社会面トップ
知事、手の内見せず
全文内容 公開見送り
第三者委 報告浮け「精査してから」強調
「瑕疵」判断を評価
有識者 県姿勢 疑いの目
翁長知事は、「瑕疵があれば取り消しをする」と公言しており、第三者委が瑕疵を認めたのだから、支援者の沖縄タイムスも「
辺野古阻止へ後ろ盾
（瑕疵は）取り消しの決定的切り札」などと書き立てたいところ。
ところが実際は「
辺野古阻止へ後ろ盾」などと一歩引いた表現に止まっているのは何故か。
本来の行政手続きには瑕疵が見つからないので、周辺法にこじつけて無理やり別件逮捕（瑕疵）という無理筋で押し通したからだ。
県知事の私的諮問機関である第三者委は知事の意向（瑕疵あり）は痛いほどわかっているが、だからといって仲井真知事時代に実際に埋め立て申請を精査した県職員が「瑕疵を見逃した無能な職員」に仕立て上げるのも忍びない。
そこで逃げ込んだのが恣意的判断の及ばない行政手続きを避け、環境法の実効性など恣意的判断の及ぶ、というよりむしろイデオロギー判断の及ぶ「四つの瑕疵」のでっち上げである。
知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に四つの瑕疵
2015年7月17日 05:15
名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵（かし）があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は１６日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。早ければ８月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。
報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応を考える。最大限（報告書を）尊重することに変わりはない」と述べた。
報告書は全部で６００ページ以上の構成だが、Ａ４の要約版２枚だけが記者に配布された。知事は「精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開する」と説明するにとどめ、公開時期は明示しなかった。
報告書は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い－などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。
普天間飛行場を移設する必要性があることを根拠に、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査が不十分である点も指摘した。
同委員会は知事がことし１月に設置。弁護士や環境の専門家６人で構成され、埋め立て承認の審査に関わった県職員からの聞き取り調査など、６月末までに非公開で１２回開かれた。
☆
報告書は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある
（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない
（３）環境保全措置が適正と言い難い
（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い－などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。
いずれをとっても仲井真前知事が示した覊束裁量の範囲を超えるもの。
恣意的判断を避けるべき行政判断にこのような恣意的判断を一々求めていたら行政機能が麻痺するのは明らかである。
特定の事業（辺野古埋立て）を狙い撃ちにした第三者委の判断は、必ず法の整合性で破綻する。
辺野古新基地：国と沖縄県対立法廷へ 今後の流れ 2015年7月17日 05:17
翁長雄志知事は今後、職権で埋め立て承認の取り消しに踏み切るとみられる。最終的に、県と国の対立は法廷に持ち込まれる可能性が高く、三つのケースが想定される。一つ目は、知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示に似たケースで、最も可能性が高い。承認取り消しとなると、防衛局は適法に工事ができなくなるため、これを免れようと、行政不服審査法に基づき、取り消しの執行停止や審査請求を国土交通相に求めることになる。
審査法は国民の救済が目的なので、国は「民間の一事業者」の立場をとることになる。請求と審査双方が国の機関で第三者の視点が入らず、防衛局に有利な裁決が出る公算が高い。
沖縄弁護士会の新垣勉弁護士は、国が民間の立場をとった場合「知事が公有水面埋立法３２条に基づいて工事の停止などを防衛局に求めることができる」とみる。国の主張を逆手にとった権限行使の余地が生まれるとし「国にとってもろ刃の剣だ」と言う。
第二は、防衛局が地方自治法に基づく「代執行」などに突き進むケース。行政機関同士の争いの場合、この手続きを踏むのが一般的だ。県や防衛局が請求すれば、国・地方係争処理委員会や裁判所など、第三者の判断が示される。第三に、可能性が低いとみられるが、防衛局が県の承認取り消しの取り消しを求める訴訟を起こすケース。この場合、国に県の取り消し処分によって、契約破棄など侵害される「法律上の利益」が存在するかが焦点となる。
報告書では、普天間基地の移設のためにただちに辺野古沖の埋め立てが必要だとすることに疑いがあり、審査が不十分だとしたほか、環境保全措置が十分に講じられているとは言い難いなどと指摘しています。
その上で、承認には、４つの瑕疵があり、法律に定められた要件を満たしていないとしています。
報告書の内容について、県は、要約のみを記者団に配布し、精査が終わりしだい、資料や議事録も含めて公表するとしています。
これを受けて、翁長知事は、埋め立て承認の取り消しなどを判断することにしていますが、報告書の内容を確認し、今後の対応を検討するには一定の時間がかかるなどとして、９月以降に判断を行う意向を固めました。
このため、翁長知事は、それまでの間、政府に対し、改めて、移設計画の中止・撤回を求めることも検討しています。
☆
翁長知事は第三者委の報告書を非公開にすることにより、国に対して「非公開の瑕疵」を使ってポーカーゲームのような脅しをかけ、辺野古埋立てを中止してもらう魂胆だ。
幽霊の正体見たり枯れ尾花。
見えないもの、つまり非公開にすると何でもないものまで恐ろしいものに見える。
ところが公開して、正体を知ると何でもなくなるのが普通である。
ところが菅官房長官は昨年の知事選の前から「どなたが知事になっても辺野古の工事は進む」と公言しており、翁長知事の脅しに乗る気配はない。
菅氏「行政の継続性」強調 仲井真前知事の承認根拠
2015年7月16日
【東京】菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、前知事による公有水面の埋め立て承認を検証する第三者委員会が、手続きに法的瑕疵（かし）があるとの報告書を翁長雄志知事に提出したことについて、「おととしに仲井真前知事から公有水面の埋め立て承認を頂いている。すでに行政の判断は示されている」と述べ、承認手続きに瑕疵（かし）はないとの考えを示した。
また「わが国は法治国家であって、行政の継続性の観点からは、すでになされた承認に基づいて埋め立て工事を進めさせて頂いている」とした。
翁長知事による承認取り消しや撤回の回避に向けて、直接説得するなどの対応をするかとの質問には、「仮定の話についてコメントを控えたい。すでに前知事から行政の判断は示されていると考えている」と述べるにとどめた。
翁長知事よ、知事就任以来既に７ヶ月も経過しているが、「あらゆる手段で辺野古を阻止する」は一歩も進んでいない。
「慎重に判断」などとポーカーで遊ぶ場合ではないはずだ。
さっさと中止命令を出したらどうだ。（怒）
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