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本日の沖縄タイムス一面トップの大見出し
台風猛威１８人重軽傷
９号 南城で最大瞬間４６・４メートル
台風で怪我をされた方にはお気の毒だが、今のところ死亡者が１人も出ていないのは不幸中の幸いである。
で、沖縄タイムスの百田叩きの記事は何処？
むむむ、台風に吹き飛ばされたのか、どの面を見ても完全に消滅している。
百田叩きの発狂記事は、「事件」発生以来約２週間経ってやっと沈静化したのか。
ところが、「百叩きの刑」に処せられた当の百田氏がこのまま黙って引っ込むはずはない。
満を持して沖縄２紙に喧嘩状を叩き付けて来た。
が、これについては後述する。
沖縄２紙はこれまで「百田発言」を暴言、言論弾圧などと発狂しまくっていたが、最近では識者の文言で代打させるのが目に付く。
いずれも、沖縄２紙を「まともな地方紙」という前提で発言しているので、もっともらしく見える。
彼らは沖縄２紙が白を黒と報道する捏造新聞であることに、気がついていない。
それとも気がついているが、原稿を掲載してもらうために頬かぶりをしているか。
そのどちらかだ。
辺野古界隈で連日騒動を起しているジジ・ババ活動家が沖縄２紙の報道を狂信するのは仕方がないとしても、大学教授の肩書きの付く「識者」たちが沖縄２紙を狂信した文言を寄稿するのには呆れてものがいえない。
まさに「この新聞にしてこの御用識者あり」と、ため息が出る。
沖縄２紙を狂信する大学教授の例として、沖縄生まれの大学教授の寝言を紹介したい。
９日付沖縄タイムス３面トップに掲載された広島修道大学教授の野村耕也氏の「識者評論」を面倒だが全文文字起こした。
安保の現場伝えよ 広島修道大学教授の野村耕也氏
沖縄報道少ない県外メディア
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「（沖縄２紙の）牙城の中で沖縄の世論はゆがんでいる」。 自民党の若手議員の勉強会で、講師の百田尚樹氏や出席議員から飛び出した数々の暴言は、沖縄タイムスと琉球新報が真実を報道し、権力監視の全うしているまぎれもない証拠である。 権力に嫌われてこそ権力の監視であるからだ。 しかも沖縄２紙は「沖縄の世論をゆがめている」のではなく、逆に世論に突き動かされている。 攻撃されているのは新聞というよりも沖縄人なのである。 度重なる選挙の結果が示すように最近の沖縄世論の動向は、「辺野古新基地建設計画をはじめとする政府の失敗を物語っている。 それは基地が集中する沖縄が集団的自衛権行使容認によって軍事攻撃の対象となることへの深刻な危機感の表れででもある。
この民意が邪魔だからこそ政権側が攻撃してくるのだ。 今回の暴言は安倍政権の本音を代弁したと言えるだろう。 沖縄でのおびただしい基地被害や、辺野古新基地運動への暴力的威圧、日本軍の基地があったゆえに膨大な民間人犠牲者が出た沖縄戦の実態などが全国につぶさに報道されれば、現在国会で審議中の安保関連法制など一気に吹き飛んでしまうかもしれないからだ。ところが、沖縄の基地問題をめぐる県外の報道はあまりにも少なく、メディア自身が安保を理解できているのか疑わしい。
「安保は東京で起きているんじゃない。 沖縄で起きているんだ！」
映画のせりふではない。 事実だ。 日米安保条約に基づき存在する在日米軍基地の約７４％が沖縄に押し付けられた結果、安保に起因する問題の圧倒的多数は沖縄で発生している。 すなわち「安保の現場」は首相官邸や防衛省ではなく沖縄なのだ。 ところがこの基本中の基本をマスコミが理解せず、一地方のローカルニュースとしか思っていないよう思える。 たとえば、２００４年８月１３日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときも、沖縄２紙は即座に号外を配布したが、翌日の東京紙は一面で大きく取り上げたのはプロ野球の巨人軍オーナー辞任ののニュースであった。 これでは、政府の安保政策を監視できるはずがなく、メディアの多くは国民の安保を知る権利を裏切ってきたといって過言ではない。 この延長線上で起きたのが今回の暴言である。 安保の現場を十分に報道してこなかった結果、「商売目的で普天間飛行場周囲に住み始めた」などのヘイトスピーチとも言える事実無根の差別言説の流通に手を貸してしまったのだ。 これは、基地問題を報道しないことによって、報道機関自身が新たに作り出した「もう一つの基地問題」といえる。 メディアはいまこそ報道の自由を存分に行使し、安保の現場を詳細に報道すべきだ。
☆
やれやれ、とんだ文言に付き合わされる悲劇だ。
この先生、百田発言を当初から「暴言」「ヘイトスピーチ」などと一方的に決め付けているが、その根拠を、沖縄２紙の捏造記事に「求めていることは一目瞭然である。
これが大学教授の評論かと、一読してわが目を疑うほど突っ込みどころ満載だ。
逐一取り上げるのは勘弁してもらって、一部だけ反論する。
＞２００４年８月１３日に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したときも、沖縄２紙は即座に号外を配布したが、
＞メディアの多くは国民の安保を知る権利を裏切ってきたといって過言ではない。 この延長線上で起きたのが今回の暴言である。 安保の現場を十分に報道してこなかった結果、「商売目的で普天間飛行場周囲に住み始めた」などのヘイトスピーチとも言える事実無根の差別言説の流通に手を貸してしまったのだ
沖縄国際大学が普天間飛行場の隣に、危険と騒音を承知の上で建設されたのは土地代が他の地域に比べて安かったという経済的理由があった。
そう、「商売目的（経済的理由）で普天間飛行場周囲に住み始めた」という百田氏の発言は暴言でもなければヘイトスピーチでもない。
事実である。
しかも、大学建設は宜野湾市の建築基準法の許可を得て建設されたのであり、大学側や宜野湾市はすべては承知した上での大学建設ではなかったのか。
沖縄２紙が百田叩きを、トンデモ教授の代打に任せているのに対し、当の百田氏はますます闘志満々、意気軒昂で、本人自ら沖縄２紙に挑戦状を叩きつけている。
あれだけ叩いたのだから、沖縄２紙は百田氏の挑戦状に答える義務がある。
撮影／八尋研吾
安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。
名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！ と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。
果たして発言の真意は何だったのか 渦中の百田氏を直撃した。
――バッシングの嵐が吹き荒れているが。
百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。
「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」
これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？ 街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。
――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。
百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。
――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。
百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。
◆検証記事それ自体が意図的なレトリック
騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。
――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。
百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。
――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。
百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。
本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。
7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。 ＜取材・文／山崎 元（本誌） 撮影／八尋研吾＞ <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="height: 20px; width: 50px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe> ☆ 「正しいことを言って何が悪い」 「売られた喧嘩は買おうじゃないか」 これが現在の百田氏の心境だと推察する。 百田氏の喧嘩状に対し、沖縄２紙は逃げずに答える義務がある。 ＞百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ そう、公開討論会などもいいね。 当日記は勿論百田氏の応援団だ。
政教分離についての講演会のお知らせ
赤瓦の久米至聖廟が那覇市の公用地に建設され、毎年９月２８日には孔子祭（釋天祭禮）が行われております。また、孔子廟正門は、この日に孔子の霊を迎える為に開門される以外は、常時閉じられたままとなっています。住みよい那覇市をつくる会では、民間団体所有の土地であればいざ知らず、公用地でこのような行事は憲法に違反するとして、祭禮の中止と正門は市民が利用できるように常に開門すべきであるとの訴状を那覇地裁に追加提出致しております。翁長知事の後援会長が団体の会長だった福祉団体の訴訟は9月頃に証人尋問が行われる予定です。今回、儒教に詳しい中国哲学史家の加地先生をお迎えして以下の如く講演会を開催致します。尚、那覇市住民訴訟の進展状況をそれぞれ担当の弁護士から報告して頂きます。
振るって参加下さいます様にご案内申しあげます。
記
演題：儒教は宗教か学問か（龍柱・孔子廟・中華文明について）
日時：7月12日 開場：17時30分 開演：18時 閉会20時00分
会場：沖縄県立博物館講座室
会費：500円
講師：中国哲学史家、大阪大学加地伸行教授
弁護士：徳永信一氏、照屋一人氏、上原千可子氏
＊孔子廟訴訟、福祉団体訴訟も山場を迎えており、オールキャストで臨むため経費調達に困窮致しております。急なお願いではありますが、ご支援頂ければ幸いです。
【支援金の口座】
ゆうちょ銀行口座
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記 号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１
ゆうちょ銀行以外からの振り込みの場合
名 義 住みよい那覇市をつく会
（スミヨイナハシヲツクルカイ）
店 名 ゆうちょ銀行
店 番 ７０８ （ナナゼロハチ）
預金種目 普通預金
口座番号 １０５９８１９
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