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沖縄地元２紙がデータを踏まえず米軍批判
《 沖 縄 時 評 》
検証「百田発言」左翼集会に大仰な参加者数
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琉球新報５日付・沖縄タイムス３日付の１面トップ（下の左右）が小さく見える誇大報道をした両紙５月１８日付（「止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」報道）。１面最終面を通した特大写真には極左過激派「革マル派」や「安保粉砕」の旗があり、辺野古地元など米軍普天間基地移設賛成派の民意を黙殺するかの威圧的紙面だ
自民党若手の勉強会で、国会議員の報道圧力発言や作家の百田尚樹氏の「（沖縄２紙を）つぶさなあかん」発言に対して琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は７月２日、東京千代田区の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、「圧力発言を糾弾」（沖縄タイムス３日付）、「言論弾圧極めて危険」（琉球新報３日付）などと反論した。
会見では自民党議員の報道圧力発言については批判しても、百田氏が指摘した偏向報道の具体例については言及せず、「偏向、左翼呼ばわりは心外だ。いわれなき中傷だと反論する」（潮平芳和・琉球新報編集局長）と抽象論に終始した。
だが、本当にいわれなき中傷だろうか。すでに本紙６月３０日付「メディアウオッチ」で取り上げたが、改めて自民党勉強会での「沖縄発言」を見ておこう。紙幅の関係で以下の２点に絞って検証する。
第１に、米軍の性犯罪についてだ。百田氏は「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」と述べた。
地元紙だけでなく本土紙（特に朝日新聞や毎日新聞）もしばしば「米軍犯罪天国」と書く。「米軍の犯罪が多い」との紋切型の表記も少なからずある。
２０１２年１０月に沖縄に短期滞在していた米海軍兵２人による集団強姦事件が発生した際、琉球新報は「女性は安心して道を歩けない。米兵は沖縄を無法地帯と考えているのか」（同年１０月１８日付社説）と書いた。それで米兵の犯罪が絶えないと漠然と思い込んでいる人もいるだろう。
◆少ない米軍性犯罪当時、筆者は那覇市の与儀公園に隣接する県立図書館にこもって沖縄県警の犯罪資料を調べたことがある。米軍・軍属と家族は約４万５０００人おり、その中には不心得者もいるから犯罪や事故は確かにある。１１年には米少年グループ強盗事件も発生した。では、米軍関係者の犯罪率はどうだろうか。
平成２２年版犯罪統計書（沖縄県警）によると、刑法犯で検挙される県民は例年、４０００人前後（人口比犯罪率０・３％前後）いる。これに対して米軍関係者は、２２年は７１人（同０・１５％）で、犯罪率は県民の実に半分にすぎない。これをもって米軍犯罪天国というのはそれこそ中傷だ。
県資料によると、祖国復帰（７２年）から１１年８月までの約４０年間に米兵による刑法犯罪は５７２９件（うち凶悪犯罪５６７件）発生している。
だが、その年度別内訳をみると、犯罪は復帰後１０年間に多く、復帰後２０年間（１９９１年）までに７割、凶悪犯罪では８２％を占め、それ以降は大幅に減っている。普天間移設問題の契機となった１９９５年の小学女子暴行事件以降、米軍は犯罪防止に並々ならぬ努力を払ってきたからだ。
米兵の性犯罪については９６年から２０１１年までの１６年間に１７件発生した。これに対して米兵以外（つまり県民ら）による強姦・強制わいせつ事件は１１年の１年間に７２件も発生している（沖縄県警「子ども・女性安全対策係」１２年４月）。
つまり米兵は１年に１件起こすかどうかだが、県民は週に１、２件引き起こしている。だから、女性が安心して道を歩けないと琉球新報が言うなら、不良県民に向かってこそ言うべきなのだ。
沖縄タイムスは米兵の性犯罪が多いように見せかけるためか、虚偽記述までやった。前述の米海軍兵事件で「米兵・軍属による主な性犯罪」の一覧表を掲載したが、その中に「０８年２月 キャンプ・コートニー所属の米海兵隊員２等軍曹が本島中部に止めた乗用車内で女子生徒に暴行」と記した（１２年１０月１７日付）。ちなみに朝日新聞も「沖縄県北谷町で海兵隊員が中学生を車内で強姦」とした（同１７日付）。
だが、これは事実でない。海兵隊員は逮捕されたが、取り調べの結果、不良女子中学生との「売春代金」をめぐるトラブルと判明し、売春の処罰を恐れた女子中学生が告訴を取り下げ、結局、海兵隊員は不起訴、釈放となった。
もとより米兵による良からぬ事件ではあるが、「暴行」「強姦」は虚偽である。このように百田発言は「いわれなき中傷」とは決して言えない。
◆県民の総意を装う
第２に、自民党議員が「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言だ。いわゆる地元２紙の偏向報道についてである。
地元では「（２紙の）左翼系集会の参加人数の報じ方を見れば、左翼勢力に乗っ取られているどうか一目瞭然」との指摘がある。
琉球新報も沖縄タイムスも水増しされた主催者発表の参加人数をそのまま書き、「県民総意」を装うプロパガンダの一翼を担っているからだ。このことは県民周知のことだ。
例えば、９５年の少女暴行事件に対する抗議大会の主催者発表は８万５０００人だが、警察発表は５万８０００人だった。実に１・５倍の水増しだ。だが、それ以降、どういうわけか、警察発表が消えた。地元識者によると、実数を知られるのを恐れた左翼政党や団体が警察に圧力を掛けて発表させなくしたという。
その真意はともあれ、沖縄では不思議なことに主催者発表しかないのだ。それで主催者（左翼団体）は好きなだけ水増しし、それを地元紙は大仰に報じ、多数の県民が参加していると世論操作する。まさに沖縄の世論は左翼団体と地元２紙によって意図的に作り上げられているのだ。
０７年９月の歴史教科書検定撤回県民大会は主催者発表が１１万人だが、警備会社の調べでは２万人弱だった。実に５倍以上の水増しをやってのけた。
あるいは１２年９月に開いたオスプレイ配備反対県民大会では、両紙は特別紙面編成を組み、天地がひっくり返ったかのような大見出しで報じ、「オスプレイ拒否 １０万３千人結集」（琉球新報）、「１０万人『差別』に抗議」（沖縄タイムス＝いずれも同年９月１０日付）と、そろって「１０万人」を強調し、「最大規模」の県民大会とした。
しかし、藤村修官房長官（当時）は会見で、「大会参加者は警察発表２万５０００人」と、ばらしてしまった。沖縄県警は参加人数こそ公表していないが、その数はさすがに把握している。これが実数とするなら、４倍の水増しである。
琉球新報は同大会と同時に国会議事堂周辺で行われた抗議行動を「１万人、国会包囲」と報じた（同９月１０日付）。行動は「沖縄・一坪反戦地主会」などの在京団体が行ったもので、むろん１万人は主催者発表である。
さすがに中央紙は主催者発表だけでは通用しないと見え、朝日新聞は「参加者は主催者発表によると約１万人。警備関係者への取材では約１２００人」（同夕刊）と記した。この１２００人が実数とすれば、実に８倍以上の水増しだ。それを琉球新報は恥じずに“堂々”と報じた。
オスプレイについても根拠なく、のっけから「欠陥機」と断じ、しかも米本土に１５０機以上も配備済みなのに沖縄にだけ配備する「差別」と報じてきた（例えば、琉球新報１２年６月７日付「空飛ぶ脅威」）。
だが、オスプレイの事故率は「１・２８」（当時）で、海兵隊平均の「２・４６」よりはるかに低い（１０万飛行時間当たり＝海兵隊総司令部航空局調べ）。にもかかわらず「欠陥機」のレッテル貼りで脅威を煽（あお）る。典型的な偏向報道だ。
◆偏向の指摘は事実
新聞が真実の追求を宗とするなら、地元紙は真実の掌握に努めるべきだが、これをまったくやろうとしない。それどころか、編集幹部らが反戦地主に名を連ねていたように、もはや左翼団体の一員だ。それで主催者発表をあたかも実数のように報じ、世論操作に余念がない。
こうなれば、もはや捏造（ねつぞう）の類だ。これが偏向と言わずに何と言えようか。このことをもってしても「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言は疑いもない事実と言えるだろう。以上はほんの一例である。
（増 記代司）
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白を黒と報じる破廉恥な沖縄２紙は、潰れた方が沖縄のためだ！
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