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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜日）
通算第４５９４号
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ついにやってきた中国株の急落はどこまで？
何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている
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中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会（ＳＥＣ）の厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同じ。
株価罫線（チャート）、「ＰＥＲ」（一株あたりの収益率）「ＰＢＲ」（同純資産倍率）という株式形成理論はいっさい通じない。
（だって、殆どがインサイダー取引だもの）。
中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いＬＥＤの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。
「この企業のＰＥＲは幾らですか？」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」（サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日）。
銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ（この半年だけでも実に四回）、財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。そしてＧＤＰの４８％が投資といういびつなＤＧＰ構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。
これらの政策（トいうより奇策の数々）を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。
「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入した。
過去二年間で上海株式総合指数は２・5倍となった！
売り手は誰だったのか？ もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。
▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた
値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68％下がる。上海株式総合指数は、おそらく１６００台までの暴落となるだろう。
簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ（そのひの株価は２０３８・６８）、ピークは一年後、2015年6月12日の５１６６・３５だった。その二週間後（2015年6月26日）は４１９２・８７だった。
定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32，
次に２０６６・６６となり、
おそらく半年から一年後に１６５３・３２となるだろう。
さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。
ついで、中央銀行は証券会社への特融（つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する）を許可し、債権市場での資金調達も許可した。
▲そして、93兆円が蒸発した
むろんトバッチリは日本にもやってくる。
中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月７日一日だけで10％以上の滑落となった。2015年7月9日までに、上海株式市場から760０億ドル（邦貨勘案93兆4800億円）が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。
日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63％下落、「野村新中国Ａ株投信は100％強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で１１８％もの下落である。
そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ（7月9日付け）が書いた。政策出動は失敗したのだ。
（ギリシアのデフォルト？ 規模が違うって）
やがて中国経済全体の崩落が始まる。
□○◎ ◇◎ △□○ □○ ◎□○ □□ ○○○ Newsweek Japan 中国株暴落は共産党独裁の終わりの始まりか 2015年07月08日（水）17時55分 上昇傾向が続いていた上海総合株価指数は特に今年の３月11日以降、過去７年で最高となる値を連続して記録し、１日当たりの取引額も歴史的な数字を叩き出していた。人民日報などの官製メディアは楽観的に「官製強気市場」を吹聴。中国経済そのものの不景気な状態が１年あまり続いていたので、株式市場の「逆行」ぶりは共産党政権が自信を保つための「かなめ」の役割を果たした。この点について、人民日報は隠し立てもせず、自信をもってこう書いていた。「強気市場は発展に対する確信を強めるための『ガソリンスタンド』である。『新常態（ニューノーマル）』な経済発展では成長率のスローダウンは当然であり、いちいち騒ぎ立てる必要はない」 中国の実体経済はすでにかなり減速しており、ピークを過ぎた不動産市場に代わり、爆発的に上昇を続ける株式市場があらゆる人の関心を引きつけていた。多くの経済学者は中国人が株取引に熱狂する様子を心配し、中国の株バブルはまもなく破裂すると絶え間なく警告を発していたが、彼らの微力な警告は盲目的で楽観的な官製メディアと市場に熱狂する「博徒」たちに無視され、多くの人が株取引、ひどい場合はリスクのかなり大きい金融商品にのめり込んでいった。 ６月12日、この狂乱的な株価上昇はついに終わりを迎えた。以来１カ月近く、失われた株式総額は総額１兆５０００億人民元（30兆円）。この金額はギリシャのGDPの10倍にあたる。共産党政権は株価急落におびえ、次々を対策を打った。しかし経済学者たちにも想定外だったのだが、共産党政権の対策は被害を拡大しただけだった。もともとすぐに逃げ出すつもりだった個人投資家は、政府が対策をとると聞いて様子見を決め込み、結果的によりひどい損失を被ることになった。対策をしないほうがましだったわけだ。おまけに本来は株式市場だけにとどまっていたリスクが、目先の対策をとったばかりに不動産や社会保険、為替レートを巻き込む連鎖反応を起こしてしまった。 製造業で言えば、ここ１年あまり私営企業主の暮らしはますます厳しくなっていた。惨憺とした経営に苦しむ多くの社長は株式市場の急騰という誘惑にがまんできず、流動資金を投入していた。今回の暴落は実体経済に必ず影響する。製造業にとっては「弱り目にたたり目」になるだろう。深?と上海ではすでに株式市場の暴落が不動産取引に影響し、中古不動産の価格が下がり始めているようだ。上海では、手付金を払った買い主が資金難から購入をあきらめ、手付金を放棄するケースが出ている。ここ数日のうちに始まったこの現象は、今後ますます悪化するだろう。もともと赤字の中国の社会保障基金も株価急落の影響を受け、さらに問題が悪化している。 「洗脳」によって多くの国民の支持を取り付けた強大な中国共産党の独裁政権がいったいいつ倒れるのか、友人たちと議論したことがある。私は経済に問題が発生し全国民の利益に影響すれば、経済の危機が統治の危機を引き起こすと考えていた。今回の株価暴落が今までと違うのは、国民が巨額の資金だけではなく、共産党政権に対する信頼も急速に失いつつあるという点だ。さらにこの恐怖はブラックホールのようにすべてを飲み込もうとしている。株価暴落が始まったばかりのころ、官製メディアは国外の資金が中国の株式市場を「弾圧」している、と罪をなすりつけようとしていた。皮肉なことに、最初は様子見を決め込んでいた海外投資家たちも、そのうち本当に「弾圧」を始めたらしい。アメリカ市場では中国資本と関係する株がすべて下落したからだ。 一枚また一枚と倒れたドミノをこのブラックホールは飲み込み続けるだろう。中国の株式市場危機は一連の経済危機の始まりに過ぎず、この危機は中国だけでなく世界に深刻な影響を与えかねない。 ＜次ページに中国語原文＞
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/07/post-7_2.php
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