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本日の話題
１）首相が沖縄に謝罪
２）弁護士が日弁連を提訴「政治活動は違法」と
沖縄タイムスは、本日も百田発言で発狂中！
なんと８日目に突入である。
で、本日の発狂見出し。
（これまで沖縄タイムスの発狂見出しに付き合うため、見出しを拡大・着色してきましたが、面倒なので簡素化しました）
■一面トップ
安倍首相、沖縄に謝罪
自民勉強会発言「私に責任」
「報道の自由」言及
■三面トップ
安保法案にらみ火消し
首相、迷走の末謝罪
圧力発言から８日後
■
第二社会面トップ
百田氏・国会議員らの威圧発言から８日
首相謝罪「上っ面」
県内識者ら「幕引き許さず」
高教組も抗議決議
世論の右傾化懸念も
沖縄県議会が謝罪を求める決議をしたが、全会一致ではなく自民党議員は反対した。
⇒沖縄県議会が撤回と謝罪求め決議 百田氏と自民議員の発言に抗議
沖縄の自民党県議が「謝罪決議」に反対したのに、それを当の安倍首相が国会で「謝罪した」というのだ。
縄タイムスがまるで鬼の首でも取った様に一面トップで狂喜乱舞するのはわかる。
だが安倍首相は，沖縄に謝罪していない。
一作家の発言を首相が謝罪したら、それこそが言論弾圧になる。 また関連の自民党若手議員は既に処分済みのはず。
一体何に対しての謝罪なのだ。
安倍首相の「謝罪」には但し書きが付いている。
「沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」
ところが沖縄県民が傷ついた事実はない。 傷ついたとすれば捏造新聞と指摘され田沖縄２紙と、その報道を真実だと狂信している一部のプロ活動家たちだ。
いくら沖縄２紙がお得意の発狂見出しで、「首相が沖縄に謝罪した」と印象操作しても良識ある県民はすべてお見通しである。
安倍首相、報道圧力で謝罪「傷つけたなら申し訳ない」
沖縄タイムス2015年7月3日 12:44
【東京】安倍晋三首相は３日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の若手勉強会で、沖縄県民をおとしめるような発言が出たことについて、「大変残念で、沖縄の皆さまの気持ちを傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」と述べ、謝罪の意を示した。
安倍首相は一連の問題発言に関し「党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある」と述べ、党総裁としての責任を認めた。
その上で、安倍首相は「報道の自由を軽視し、沖縄の負担軽減や振興に力を尽くしてきたこれまでの党の努力を無にするような発言だと認識している」と説明。「大変遺憾で非常識な発言。国民の信頼を損ねる発言であり看過することはできない」と述べ、若手議員の発言を非難した。
★
首相の本音は次の見出しが言い当てて入るとおりだろう。
＞安保法案にらみ火消し ＞首相謝罪「上っ面」
本日は沖縄タイムス左トップと社会面トップを飾る次の見出しに注目したい。
■一面左トップ
弁護士会、反安保案デモ
３０年ぶり那覇で
■社会面トップ
法のプロ 危機に連帯
沖縄弁護士会 １００人「違憲」訴え
安保法案「戦争加担するな」
コメント欄では既に話題になっているこの記事を読んでいただきたい。
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴（7/1産経）
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
☆
職業による団体である日教組、自治労などが政治活動は禁じられているにも関わらず、政治活動をしている隠然たる事実である。
一方、法律の専門家である弁護士の団体である日弁連が政治活動や政治的発言をしても誰もとがめる者はいなかった。
「弁護士先生にも思想・信条の自由がある」などと勝手に思い込んで・・・。
ところが日弁連の政治活動は違法だとして日弁連を提訴したというのだ。
目からうろこである。
要約するとこうだ。
南出喜久治弁護士が日弁連や弁護士会の政治的主張について違法だとして、東京地裁に訴訟を起こした（HP上の意見書や会長談話削除と100万円の慰謝料を求める）。
弁護士法で、弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務付けられている。
南出喜久治氏は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている」と批判している。
弁護士会が任意に入れる団体ならともかく、強制加入しなければならない団体が、加盟員の意志とは関係なく勝手に政治的主張を繰り返すのは、確かに問題がある。
今まで誰も問題提起してこなかったのが不思議なくらいで、南出弁護士の提訴は目からウロコなのだ。
百田発言に誘発されたかどうかはともかく、思想信条の自由にも関わることゆえ、日弁連はきちんと対応しなければ、日弁連が敗訴ではシャレにもならない。
日弁連や各都道府県の弁護士会が、日教組や自治労などの公務員の組合と同様、本来の自治目的とはかけ離れた「特定の政治活動」を行って来たのは周知の事実。
分かり易い例でいえば、日本共産党推薦で都知事選挙に立候補した宇都宮健児元日弁連会長の言動だ。
「弁護士の会」という言葉の持つ印象とはかけ離れた特定思想に基づく声明などの乱発しは、国民の司法に対する疑念を湧き立たせた。
これが一般国民の有志の会なら言論・表現の自由で通るであろう。
だが、弁護士会は弁護士にとって強制加入の団体であり、所属しなければ業務が遂行できない。
強制加入の上、会員の総意を確認せずに勝手な特定思想を拡散されては、会員個人の言論・表現の自由を侵害することになる。
南出弁護士の提訴を支援する方、クリック応援お願いします。
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