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百田発言を攻撃することは、それ自体が言論弾圧になると悟った沖縄タイムス。
発狂の対象を百田発言から「報道圧力」にすり替えた。
それに「戦争への道」「民主主義を揺るがす」などと百田発言とは関係のない尾ひれを付ける。
そして本日も大発狂である。
合計５面に及ぶ発狂見出しをすべて網羅するのは、朝っぱらから疲れを催す。
そこで一部のみ抜粋して紹介する。
■一面トップ
言論抑圧 戦争への道
民主主義「揺るがす」
抗議集会 基地誤認を批判
感情的歴史観 知の劣化
「つぶせ」戦時以下
■二面～三面トップは省略
■社会面トップ
政権の圧力屈しない
県民集会 発言撤回の決議
■第二社会面トップ
沖縄の新聞県民の声反映
本紙記者ら都内講演
言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会
沖縄タイムス 2015年7月4日 21:46 報道圧力問題
自民党若手国会議員と作家の百田尚樹氏による報道圧力や米軍普天間飛行場の成り立ちなどをめぐる事実誤認の発言を受け、県議会与党５会派などが主催する「言論の弾圧と沖縄歴史歪曲わいきょくを許さない！言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」が４日、那覇市の自治会館で開かれた。４５０人（主催者発表）が安倍晋三自民党総裁（首相）らに発言の撤回と県民への謝罪を求める決議文を採択した。
☆
沖縄２紙が「民意」を作り上げるための行事のようなもの（常套手段）があるので列記する。
１）号外発行
２）発狂見出しで
３）県議会で抗議決議
４）抗議のための「県民大会」開催
この一連の動きで沖縄の民意は沖縄２紙の意に沿う「民意」に作り変えられていく。
沖縄２紙が「偏向している」などと批判されると、「民意の反映である」と強弁する。
例えば第二社会面の大見出し「沖縄の新聞県民の声反映」がそれだ。
これは大嘘である。
民間人の新聞批判にすぎない百田氏の発言を「報道圧力」にすり替えるのと同じ手口だ。
沖縄２紙は「民意の反映」ではなく新聞自ら「民意を作る」という証拠が、昨年の沖縄知事選の捏造報道である。
＞民主主義「揺るがす」
この見出しの文言をそっくり沖縄タイムスにお返しする。
沖縄の民主主義を破壊しているのは、沖縄２紙ではないか。
議会制民主主義の基本は言論の自由と公正な選挙にある。
報道の自由を盾に、捏造報道の乱発で有権者の知る権利を奪う沖縄２紙こそ民主主義を「揺るがす」どころか破壊している張本人ではないのか。
今回の百田騒動では号外こそ出さなかったようだが、上記の「常套手段」に加えて二紙の編集局長が外交人記者協会で記者会見をするという大盤振る舞いである。
ご本人たちは歌舞伎の千両役者のつもりで大見得を切った。
だが、在京メディアは、沖縄２紙が新聞の名に値しない捏造新聞（仲井真前知事によると特定団体のコマーシャルペーパー）であることにはひと言も触れず、すべてのメディアに対する報道圧力にすり替えたことに気がついた。
そうして急速に興味を失った。
そりゃそうだろう。
百田氏は、沖縄２紙の他に朝日新聞や東京新聞も潰れてほしいと本気で公言したので、これらの悪質な捏造新聞と同列にされるのは迷惑と考えたのだろう。
その結果がこれだ。
⇒沖縄2紙会見の扱い、在京紙で濃淡 東京のみ1面(2015年7月4日 09:04)
濃淡ではなく、東京新聞以外は興味を失ったのですよ！
【おまけ】
翁長氏のスピーチには耳には聞こえがよいが、様々な嘘にまみれている。
その中で「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と繰り返している。
県議会で自民党県議にこの点を追及され、意味不明な答弁に終始したが、沖縄２紙は翁長知事の醜態を報道しなかった。 これなども県民の知る権利を奪う捏造報道の類である。
自衛隊OBの奥茂治さんの関連コメントをFBから拾って紹介する。
奥 茂治
7月3日 21:22
沖翁長知事は「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない」と公言していますが本当にそうでしょうか？
現在、開催中の県議会で自民党議員数名から次の事が質問されました！
※ 質問：キャンプシュワーブはちゃんと契約したんじゃーないですか？
答弁：米軍から契約しないと強制執行して取り上げるよと脅され契約した！かっての太田知事のような苦しい言い逃れで何とか逃げています。
私が詳細を調べたところ。
本当はどうでしょうか？全ての基地が戦後強制接収されて建設されたのでしょうか。
※ 確かに宜野湾市伊佐浜のように約3000個の住宅が集団移転を余儀なくされた場所もある事は確かです。
しかしキャンプシュワーブのように地主から積極的に要望されて基地になった所もあります、ですから翁長知事の言う「一つもない」は間違いです。
解説しますと
1956年12月20日の琉球新報
久志村辺野古一帯を新規接収・単純封土権を設定・村長を代理人として契約、特例なケース
1956年12月22日の琉球新報
久志村辺野古一帯の新規接収・関係地主が同意・近く比嘉敬浩村長と米政府契約
村民の意志に従う！これまでの経緯・比嘉村長の説明
①1955年1月28日久志岳を中心とする山林地帯で空陸の実弾射撃訓練を行 うとの通告が村に届けられた。
②直ちに緊急村会を招集して、その阻止を陳情した。陳情を受け入れて演 習は中止された。
③1955年7月8日比嘉村長はモアー副長官に呼ばれライカムで村内の軍用地接収予定地の予告を受けた。
該当土地の測量の部分は割愛してます。
④地主もはじめは測量にも反対していたが基地を持つ事で村民の経済生活 がよくなるだろうという事で次第に協力に傾いてきた。
比嘉村長の話：村当局が反対し村有地が強制収用を受け、他の地主の権利まで侵害された場合に村当局が賠償の責任を取るかとの意見まで出るに至ったので村長として村有地を軍用地として賃貸する事に同意した。久志は地理的に辺鄙な所であらゆる面で特に経済面で他町村に劣るが米軍基地を持つことで経済面の発展を期し得る事、同時に住民の福祉と共に今まで収入皆無だった村有山林15万坪賃貸料で村財政をうるおす事になる。久志村が賃貸契約をやる事は相当に勇気を要したが私は村長として常に村民の利益と幸福を念願しており村民の意志を尊重し村民の福祉の為に取るこの措置に各方面から批判を受けるのは覚悟の上である。
※ 12月23日の琉球新報では・明日各派交渉会・地主の態度に表情は複雑とある立法院の議会で契約をしないように問題にするつもりだったが地主の意向が固く苦慮したようである。
※1956年12月29日の琉球新報では：村長ら遂に契約・一年分の賃貸料と補償金受領とある。
これでも米軍用地は強制的に収用されたのでしょうか？
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