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本日の沖縄タイムスも合計五面を使って、百田発言糾弾の狂騒曲。
■一面トップ
圧力発言を糾弾
タイムス・新報両編集局長
民主主義の否定批判
都内で共同会見
県議会謝罪求め決議
賛成多数 自民は反対
■二面トップ
民衆本位 不屈貫く
沖縄タイムス 竹富和彦編集局長
「世論操作」大きな誤解
琉球新報 潮平吉和編集局長
言論弾圧の発想許さぬ
全国の報道機関 危機感
抗議集会 あす那覇で
県議会与党など「弾圧許さず」
■三面トップ
県議会 埋まらぬ溝
与党「総裁宛」譲らず
自民「責任及ばぬ会合」
■第二社会面トップ
揺らぐ民主主義
安倍首相 正式に謝罪を
在京メディア 沖縄軽視
海外記者、深い憂慮
■社会面トップ
言論の封殺 警鐘
全国共通の問題だ
沖縄２紙局長 意識の共有訴え
沖縄タイムスが、一面トップ、社会面トップの「大見出しで「百田発言」を狂ったように攻撃しはじめて、本日で８日目に突入する。
その病的粘液質は、一体何に起因しているのか。
理由は単純。
「本気で沖縄２紙は潰れたらいい」との百田発言で、捏造新聞の存立の危機を感じたから。
つまり沖縄２紙が「沖縄の帝王」として、嘘八百の捏造報道で県民を騙しつずけて来た事実を百田氏に指摘され、沖縄２紙の存在そのものに危機感を抱いたからである。
これまで沖縄２紙は、その偏向報道を指摘されると「民意の反映である」などと強弁していた。
その強弁を見出しから拾うと、こうなる。
民衆本位 不屈貫く
沖縄タイムス 竹富和彦編集局長
「世論操作」大きな誤解
だが本音では彼らは「民意を沖縄２紙が作る」と考えている。
取材のため沖縄入りした本土ジャーナリストに向かい沖縄２紙の記者が、こう言い放ったという。
「せいぜい沖縄の真実でも書いて下さい。 沖縄の民意は我々（沖縄２紙）が作るから」
ちなみに昨日の外国特派員協会での記者会見で、沖縄タイムスの竹富編集局長は偏向報道についての質問に対し、「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」などと反論したが、沖縄の良識ある県民にとっては、まさに噴飯もの。
その発言そのものが大嘘である。
百田氏より「自民議員」の方が問題 沖縄2紙、「つぶさなあかん」発言で会見
作家の百田尚樹氏が自民党内の勉強会で沖縄県の県紙、沖縄タイムスと琉球新報について「絶対つぶさなあかん」などと発言したとされる問題で、両紙の武富和彦、潮平芳和・各編集局長が2015年7月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「表現・言論の自由が危機的な状況」などと訴えた。
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日本外国特派員協会で会見する沖縄タイムスの武富和彦（右）、琉球新報の潮平芳和（左）両編集局長
日本外国特派員協会で会見する沖縄タイムスの武富和彦（右）、琉球新報の潮平芳和（左）両編集局長
「沖縄県民を愚弄するもの」
沖縄タイムスの武富氏は、
「1番の問題だと感じているのは、百田さんの言葉を引き出した自民党の国会議員だと思っている。沖縄の世論を『ゆがんでいる』として、『正しい方向に持って行くにはどうすればいいのか』という質問は、沖縄県民を愚弄するもので大変失礼だと感じる」などと述べ、百田氏の発言そのものよりも、そのきっかけになった自民党議員の質問を問題視。今回名指しされたのは沖縄の2紙だが、今後はそれ以外のメディアも対象になる危険性を警告した。
「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」
県紙の報道が「偏向」していて「世論を誘導している」という批判については、
「民衆の支持がないと新聞は存続できない。沖縄の新聞社の報道は、新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道があると思っている」などと反論した。
<iframe id="google_ads_iframe_/144172620/pc_j-cast_kiji_kiji_under_referer_yahoo_0" style="vertical-align: bottom; border-image: none; border-width: 0px;" name="google_ads_iframe_/144172620/pc_j-cast_kiji_kiji_under_referer_yahoo_0" src="javascript:"<html><body style='background:transparent'></body></html>"" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="1" height="1"></iframe> 問題発覚後、激励増える琉球新報の潮平氏も、武富氏と同様の主張を展開しながら、
「この国の民主主義、表現の自由、言論の自由は、危機的な状況にあると思う」と訴えた。
今回の問題をめぐっては、安倍晋三首相が7月1日に公明党の山口那津男代表と会談した際に、「我が党の議員のことでご迷惑をおかけして申し訳ない」などと陳謝した経緯がある。潮平氏は、これが「半歩前進」だとしながらも、安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した。
世論は総じて2紙に好意的なようだ。武富氏によると、問題発生後、寄せられるメールや電話の数は増加したが、「その7～8割が激励」。中には
「『売国奴』『非国民』『日本から出て行け』といった声もあるが、その数は問題発覚前から大きく変わっておらず、「むしろ『応援するぞ』という声が増えたと感じている」という。
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「まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。」
「日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないかなとは個人的には思いますよ。」
ところがテレビ朝日は次のような捏造報道をした。
大西氏
「誤った報道をするようなマスコミに対して、私は広告なんかはね、自粛すべきじゃないか」
テレビ朝日の捏造報道
「安倍政権に批判的なマスコミに対して、・・・・・・」
当日記も「沖縄２紙、朝日新聞、テレビ朝日が潰れてほしい」と本気で思う。
＞「自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由、を否定する思考が根底にある。この思想は沖縄にとどまらず、いずれ全てのメディアに向けられる可能性がある」
盗人猛々しいとはまさにこのこと。 この文言をそっくり両編集長にお返しする。 民主主義の基本が表現の自由にあることは認めよう。 ただ、ここで捏造編集長が忘れている事実がある。 憲法は国民に表現の自由を認めると同時に国民の知る権利も認めている。 沖縄２紙が報道の自由を盾に、捏造報道で国民の知る権利を踏みにじる自由までは認めていない。 議会制民主主義を支えるもう一つの柱は公正な選挙である。 沖縄２紙は、昨年の沖縄県知事選挙では捏造報道で公正な選挙を蹂躙し、自分が作った「民意」に従がう候補者を当選させた。 捏造報道で有権者を誤誘導する暴挙こそが議会制民主主義の根幹を揺るがす由々しき問題ではないのか。 ＞潮平氏は・・・・・安倍首相は国会や国民に対しても陳謝すべきだと主張した 一私人の発言に対して首相が謝罪したら、その謝罪そのものが「国民の言論の自由」を弾圧することないなる。 したがって安倍首相は謝罪すべきではない、自民党議員がかかわったことについては党幹事長が既に処分をしているではないか。 その辺のけじめを、菅官房長官が明確に説明している。 ＜自民勉強会＞沖縄侮蔑発言 菅官房長官「党の問題だ」 毎日新聞社2015年6月29日 ◇谷垣幹事長も「私が責任者」と幹事長の謝罪で十分と菅義偉官房長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の勉強会で沖縄への侮蔑的な発言が出た問題について、調査と県民への謝罪を求められたのに対し「党の問題だ。政府として調べてコメントする立場にない」と述べ、政府として対応する必要はないとの認識を示した。谷垣禎一幹事長も記者会見で、安倍晋三首相の謝罪に関し「党のトップは総裁（首相）だが、実際の運用は私が責任者」と述べ、幹事長の謝罪で十分だとした。
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