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ブログセンターランキングへクリックで応援願います来る１６日に行われる「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る県民の集い」には中山義隆石垣市長と八重山漁協の前会長さんが駆けつけ、地元の窮状を訴えることが決まった。 尖閣諸島を巡る日中の対立を機に、主権意識に目覚めた日本国民が、これまで無関心だった日本の固有の領土に関心を持つようになってきた。 これは中国の恫喝が日本にもたらした一つの奇貨である。 ところが一番の当事者である沖縄県民がこの問題に無関心ではないかという声が筆者の耳に洩れ聞こえてくる。 実際はどうなのか。 今回の事件以来、居酒屋談義でも中国の理不尽な言動に対する怒りの声が耳に入るし、筆者の毎月の飲み会でも普段は大人しい某君までが「中国がこんなにひどい国とは思わなかった」と珍しく興奮した口調で中国を非難している。中国の暴挙が沖縄県民の主権意識を呼び覚ましたのには驚いたくらいだ。 集会といえばサヨク集会がお決まりの沖縄でも、保守系の抗議集会が行われているし、来る16日には平沼赳夫議員や青山繁治さん達が参加して中国へ抗議の県民の集いが開かれる。 ただ告知が行き渡らず人数の動員に苦労しているようだが、石垣島から急遽中山義孝石垣市長や八重山漁協元会長が参加し現地の窮状を訴える予定である。 今年の2月まで16年も続いた極左市長の独裁政権に終止符を打った中山市長は、 9月24日の船長釈放直後から抗議の記者会見をしたり、上京して政府要人に抗議活動を続けたりで地元漁民が安全に仕事が出来るよう八面六臂で頑張っておられる。 ところが沖縄タイムスなど地元２紙がこれをベタ記事でしか報じていない。 地元２紙が軽視する中山市長の一連の抗議活動と地元漁民の声を、八重山毎日から引用する。 ◆八重山毎日新聞 2010年10月5日
領海侵犯に「毅然たる措置を」中山市長ら政府に要請
「内閣で議論したい」片山善博総務相 石垣市の中山義隆市長が4日午前、首相官邸で古川元久官房副長官と会い、尖閣諸島周辺海域での領海侵犯に対して「毅然(きぜん)たる態度で適正な措置を講じてもらいたい」と要請した。海上保安庁巡視船などによる常時監視体制の強化なども求めた。古川氏は「警備強化に関しては現段階でも行っている」と説明した。中山市長によると、大臣クラスで唯一面談できた片山善博総務相は「内閣の一員として内閣で議論したい」と応じた。 要請したのは中山市長のほか伊良皆高信同市議会議長、下地敏彦宮古島市長ら計27人。天候不良時に漁業者が避難できる港を尖閣諸島に整備することや、固定資産税課税のための実地調査をできるようにすることなども求めた。 要請終了後、中山市長は「全体的には成功だったと思うが、大臣クラスに会えなかったので消化不良な面はある。要請が実現できるよう今後も働きかけていきたい」と語った。
これに先立ち、中山市長らは国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長らとも面会。長妻氏は「党としても(要請を)しっかり受け止めた上で関係各省庁にきちっと伝える。首相官邸を含めて対応していきたい」と答えた。
政府対応に「残念だ」 尖閣問題要請団
省庁間の“温度差”に不満 政府や関係省庁に尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件にかかる要請を行った先島圏域各市長・漁協要請団は6日午前、石垣市役所で会見し、要請報告を行った。その中で中山義隆石垣市長は「各省庁間において問題に関する温度差を感じ、地元からの要請に対して防衛省、外務省が対応していただけなかったことが残念だ」と政府や関係省庁の対応に不満を示した。 要請団は郡内三市町と同議会、宮古島市、八重山漁協の代表と各議員、漁業者2人の計27人。4・5日の日程で6省庁、8政党、1議員連盟、県選出国会議員8氏に要請をした。 中山市長は「大臣で対応したのは総務大臣のみ。地元の首長、議員、漁協の皆さんが大挙して行っても対応していただけなかったことが残念だ」と批判。 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟への要請・懇談については「緊張感を持った対応が非常に好感触だ」と話し、今週末にも同議連の議員らが視察で石垣入りする予定を報告した。 一方、上原亀一八重山漁協組合長は「先島地区での外国船による不法操業がこれだけ行われているということが大々的に報道され、今後の操業の安全、安心を図る施策を政府に訴えることができたと思う。各市町村の迅速な行動で窮状を訴えられたことには感謝している」と要請行動を評価した。
◆八重山毎日新聞 ２０１０年10月4日 「操業の安全強化訴える」きょう要請行動を展開 尖閣沖中国漁船衝突事件 漁師の仲田、比嘉さんが現場の声を直訴 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件に対する4日の要請行動には、外国漁船の領海侵犯や違法操業で最も影響を受ける漁業現場から2人が同行する。出発前の3日、マグロ延縄漁の仲田吉一さん(47)、一本釣り漁の比嘉幸秀さん(49)は「とにかく漁業者が安心、安全に操業できるよう監視・取り締まりを強化してもらいたい」と訴えた。 漁業者によると、八重山諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)では主に台湾漁船の操業を頻繁に見られるという。尖閣諸島と石垣島の間の海域は黒潮の本流にあることから、マグロやカツオなど回遊魚が豊富で好漁場の一つ。今回は中国漁船が領海侵犯して巡視船と衝突、船長が逮捕されながらも拘留期限前に処分保留のまま釈放された。 仲田さん、比嘉さんは「逮捕しても処分しないのなら、中国に限らずどんどん(外国漁船が)入ってくる可能性がある」と口をそろえ、比嘉さんは「中国でフジタの職員が逮捕されたように、逆に私たちの漁船が拿捕(だほ)されないか」と不安の色を濃くする。 領海内は海上保安庁、領海外のEEZは水産庁の管轄となっているが、水産庁の漁業取締船は八重山に常駐しておらず、2人はEEZ内の監視について「手薄」と指摘。仲田さんは「中国に限らず、台湾など外国の漁船に対する監視強化をしてほしい」と強調する。 石垣市の要請書には、尖閣諸島への港の整備が盛り込まれた。尖閣諸島と石垣島の間の海域は好漁場だが、冬場のしけ時に避難する港がない。比嘉さんは「行くに行けない。港があれば安心して行ける」と話した。
◇ 何故沖縄タイムスら地元紙が一番の当事者である中山市長の一連の抗議活動を軽視するのか。 これまで沖縄の首長が「反戦平和」を叫ぶと免罪符になる、と何度も書いたが、地元紙が支援してきた極左市長を倒し、自衛隊に好意的態度を示す中山市長を、地元紙は不倶戴天の敵とみなしている節がその論調に見え隠れする。 だが、尖閣問題は日本国民の主権の問題であり、特に当事者の石垣市漁民にとっては漁業権にかかわる死活問題でもある。 この重大問題を地元２紙が偏狭なイデオロギーにとらわれ、この期に及んでも石垣市長や地元選出の国会議員が参加する「県民の集い」を黙殺するようだったら、 これこそ天に向かって唾をするに等しく、いずれ自分の首を絞める結果になる。 そして沖縄タイムスと琉球新報は、自らその存在理由を否定したことになる。 ◆ ◆中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る 沖縄県民の集い
○日時：10月16日（土） 午後2時〜4時
○会場：コンベンションセンター 会議場A1 ５００人
○入場料： 無料
●集会内容
�基調講演…講師・青山繁晴氏（安全保障専門家・独立総合研究所代表）
�各党国会議員 弁 士 平沼 赳夫氏(日本会議国会議員懇談会会長・たちあがれ日本代表) 衛藤 晟一氏(自民党・組織運動本部地方組織・議員総局長) 山谷 えり子氏（自民党・領土議連会長） 下地 幹郎氏（国民新党幹事長） 中山義隆石垣市長 八重山漁協前会長
○主催 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会
○事務局・問い合せ先： 日本会議沖縄（担当：石田英雄） 〒９００−００１３ 沖縄県那覇市若狭１−２５−１１波之上宮社務所内 電話０９８−８６８−３６９７ ＦＡＸ０９８−８６８−４２１９
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