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■本日の催し物の御知らせ■
玉津博克氏講演会
場所:沖縄船員会館・会議室
日時:6/14(日)
6/27(土)
会費:５００円
カンパ歓迎
演題:6/14(日)
「沖縄戦の秘められた話」
6/27(土)
「沖縄石造り文化の謎」
主催:沖縄の歴史を語る会(代表:玉津博克)
問合せ:070-5410-1675(仲村)
琉球新報と沖縄タイムスが、依然として「新基地建設」と、嘘の文言を使用しているのに対し、NHKが最近何故か「移設計画」と正しい報道をし始めた
一体NHKに何が会ったのでしょうか。
★
名護市長「辺野古止められる」 宜野湾市長「普天間固定化認めず」 日本記者クラブ取材団と会見
琉球新報 2015年6月13日 5:01
日本記者クラブ取材団との会見に臨む稲嶺進名護市長（左）、同取材団に普天間飛行場の説明をする佐喜真淳宜野湾市長
日本記者クラブの沖縄取材団は１２日午前、名護市の中央公民館で稲嶺進市長の会見を開いた。稲嶺市長は、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で、本体工事前に名護市の許可が必要な手続きがクリアされていないとして「本体の埋め立てに関してはゼロ状態。われわれは止められると思っている」と述べ、市長権限を行使し、基地建設を阻止できるとの考えをあらためて示した。宜野湾市の佐喜真淳市長は同日午後、市役所で取材団との会見に臨み、米軍普天間飛行場移設問題について「原点は街のど真ん中にある飛行場が危険だということ。固定化は絶対に避けるべきだ」と重ねて強調した。
■NHKニュース
移設問題で相次ぎ記者会見政府と沖縄県との対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設問題を取材するため、日本記者クラブの取材団が沖縄を訪問し、移設計画に関係する名護市と宜野湾市の市長、それに沖縄防衛局の局長が記者クラブの主催で、相次いで記者会見を行いました。
このうち、移設計画に反対している名護市の稲嶺市長は、記者会見で、「沖縄でどれだけ大きな声で計画への反対を叫んでも、政府は、聞こうともしない」と述べ、沖縄県や名護市の反対に関わらず移設に向けた作業を進める政府の姿勢を改めて批判しました。
また、稲嶺市長は、日米同盟やすでに名護市内にあるアメリカ軍基地への市長の立場を問われたのに対し、「日米安保を否定する立場ではない。現在ある基地をすぐになくせと言っているわけではなく、新たな基地を造ることは認められない。全国で負担を分かち合うことで沖縄の基地負担の軽減につなげてほしい」と述べました。
このあと行われた記者会見で、沖縄防衛局の井上局長は、「問題の原点は、普天間基地の危険性の除去にある。原点に立ち返ると、政府の責任として移設を進めていかなければならない。厳しい意見は当然あるが、そう認識して、今の作業を進めている」と述べました。
その上で、井上局長は、辺野古沖での作業について、「ボーリング調査は、台風の影響などで時間を要しているが、期限の６月末までに終えたい。埋め立て工事に着手する時期については、現時点で具体的にお答えするのは困難だが、各種の準備が整うことを前提にこの夏ごろにも着手したい」と述べました。
また、普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真市長も記者会見し、「普天間基地の返還合意から１９年目を迎え、非常に厳しい状況だ。
市民は一日も早くこの苦痛から逃れたい、解放してほしいと思っている。町の真ん中にある普天間基地を放置してはならないことを理解してほしい」と述べました。
その上で、佐喜真市長は、「『万が一、もう一度ヘリコプターが墜落すれば日米安保は終わりだ』という翁長知事の発言が報道で出ていたが、そうなった場合に一番危険度が高いのは宜野湾市民だ。翁長知事には、普天間基地を県全体の問題としてとらえ、生命と財産を守る施策に取り組んでもらいたい」と述べました。
06月12日 19時04分
中国軍、無人機本格投入も - 尖閣監視、領有主張を強化
[2015/06/12]
東シナ海に飛来した無人機＝２０１３年９月（防衛省統合幕僚監部提供）
中国の人民解放軍が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権主張を強めるため、無人機を本格投入し周辺を定期監視することを検討していることが１２日までに、中国軍の関連文書で分かった。現行の中国公船による巡視活動では権益保護は不十分で、軍の無人機が必要だと強調している。
中国の無人機は２０１３年９月、日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島付近に飛来したことが確認された。監視活動が定期化されれば同諸島周辺での緊張がさらに高まるのは避けられない。
中国軍には５０機余りの軍用無人機があり、２０時間連続飛行が可能な「翼竜」が東シナ海投入に最適という。（共同）
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