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本日の沖縄タイムスの主要見出し紹介。
■一面トップ
土砂規制条例案を提出
辺野古新基地 けん制
県議会与党会派
■二面トップ
新基地阻止阻止”秘策”へ
土砂規制条例案 国は不快
外来種侵入防止 沖縄遅れ
２０都道府県が条例制定
県担当課、可決を期待
土砂規制条例案を提出 辺野古新基地けん制 県議会与党会派 沖縄タイム 2015年6月13日 05:45
名護市辺野古の新基地建設に反対する県議会与党５会派は１２日、特定外来生物の県内侵入を防ぐため、公有水面を埋め立てる際に県外から土砂などの搬入を規制する条例案を県議会に提出した。県内に搬入する９０日前までに採取地や外来生物の有無、混入防除策を届け出るよう義務化。混入の恐れがある場合は、県の立ち入り調査や知事による土砂などの搬入、使用の中止を勧告する権限を盛り込んだ。１６日開会の県議会６月定例会で提案、可決されれば１１月１日から施行する。
条例案の名称は「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例（案）」で全１２条と付則３項で構成し全国でも例がない。
与党は環境保全の観点から条例案を提出したが、背景には、県外土砂を使用した国の新基地建設をけん制する狙いがある。届け出内容は「環境影響評価（アセスメント）並みの内容」（与党幹部）を求めており、新基地建設作業の進展に影響する可能性は高い。
県議会の構成は全４６議席（議長を除く）のうち与党のみで２４議席の過半を占めており、条例案が可決される公算は大きい。与党各会派の代表は１２日に野党、中立、無所属に条文を手渡し理解を求めた。
条例案は土砂、岩ずり、護岸、堤防など公有水面埋め立てで投入する用材全てを対象とし、「アルゼンチンアリ」など特定外来生物が付着・混入する用材の搬入、使用を防ぐ。
埋め立て事業者は県内搬入の９０日前に住所・氏名、用材の種類や用途、数量、外来生物混入確認、防除策－などを県に届け出る。
外来生物侵入の恐れがある場合、県が搬入前後にかかわらず立ち入り調査を実施し、付着・混入があれば防除策の実施や搬入・使用の中止を勧告できる。
勧告に強制力はなく罰則規定は設けていないが、従わない場合はその趣旨を公表し「社会的な制裁」（与党県議）を与える内容となっている。
☆
「日本政府が駄目ならアメリカ政府があるさ」と、意気揚々と出かけた翁長知事の訪米行脚。
結果は、大方の予想通り大失敗に終わった。
追い詰められた翁長知事が取った窮余の策が「イデオロギーのためなら県経済も犠牲にする」ということ。
沖縄は埋め立てで発展した経緯があり、現在でも那覇空港第二滑走路、那覇軍港移設、泡瀬埋め立てなど経済発展のため、多くの埋め立て工事が目白押し。
辺野古埋め立て阻止のみを念頭に置いた条例を作るなら、他地域の埋め立て工事との整合性が取れない。
経済界からの猛反発は必至である。
与党が過半数を超すため可決される公算が高い。
だが、罰則規定はないという。
＞勧告に強制力はなく罰則規定は設けていないが、従わない場合はその趣旨を公表し「社会的な制裁」（与党県議）を与える内容となっている。
仮に「社会的な制裁」を受けるとしても、国民の生命と財産を守る国防事案の執行である。
国は痛くもかゆくもないだろう。
結局、他県からの土砂搬入は粛々と行われるだろう。
■２面右トップ
菅氏、行政の継続強調
辺野古 知事「撤回」に反論
国、翁長知事の「撤回可能」発言に責任論で応酬 沖縄タイムス 2015年6月12日 11:50【東京】菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸域の埋め立て承認に関して、翁長雄志知事が法的に「承認撤回は可能」と言及したことに、「日本は法治国家であり、前知事から埋め立て承認を頂いている。行政の継続もある」と述べ、移設作業を進めていく考えを示した。
翁長知事が承認の撤回や取り消しを宣言した場合の有効性には、「仮定の話へのコメントは控えたい」とした上で、米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から移設の必要性を強調。さらに、辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。
また、県議会与党が埋め立て土砂搬入を制限する条例案を県議会に提出する動きには、「今、（那覇空港で増設中の）滑走路の埋め立てとかでいろんな問題があると思う」と述べ、政府として注視する考えを示した。
☆
辺野古移設の一方の当事国である米国に、「辺野古移設は新基地建設ではない」と公文書で指摘されたにも関わらず、依然として「新基地建設」といい続ける沖縄タイムス。 その厚顔無恥な報道はさておき、翁長知事の「新基地反対」が実現した場合、住宅密集地に隣接する普天間飛行場はどうするのか。
普天間固定化によって惹起する普天間爆音訴訟をこれからも継続させるつもりなのか、知事に問いたい。
東子さんのコメント
「国、翁長知事の「撤回可能」発言に責任論で応酬 2015年6月12日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119581
＞菅義偉官房長官は
＞辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。
＞「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。
あら～～。
翁長知事が一番触れて欲しくないのが、「責任論」。
辺野古阻止しているのだから、「“辺野古以外が見つかるまで”普天間が固定化する」責任は、翁長知事にあるわね。
国には「普天間飛行場の固定化を容認することになる」責任を問われ、反対派からは翁長知事の責任になる「撤回」に踏み切れない軟弱さを指摘され。
責任は 知事にあるとは 言わないで
（お粗末っ 笑）
■第２社会面 下部
検査院メス揺らぐ龍柱
那覇市手続き「落ち度」 国問題視
那覇市の龍柱、会計検査院が調査へ「完成前は異例」 沖縄タイムス 2015年6月11日 05:43 ●会計検査院が11日、那覇市の龍柱事業の担当部署を実地検査する●事業の完了前の検査は異例。工事手続きの適正さなどを判断か
●「不適切」と指摘された場合、交付金返還を国に求められることも
建設が止まったままになっている龍柱＝那覇市若狭
建設が止まったままになっている龍柱＝那覇市若狭
那覇市の若狭緑地での建設再開が決まった龍柱事業をめぐり、会計検査院が１１日に同市の担当部署を実地検査することが分かった。通常、会計検査は事業完了後に行われており、政府関係者は「龍柱が完成前の現段階での検査は異例」としている。検査院から「不適切」と指摘された場合、国から交付金返還を求められる可能性もある。（我喜屋あかね）
検査の実施以外に詳しい内容は市側に伝えられていないが、設計図の確認や現場視察などを通じて、工事手続きが適正か否かを判断するとみられる。
検査院によると、国から直接・間接に補助金などが交付されている事業について、補助金等適正化法に基づき検査できる。本紙の取材に「個別の検査に関しては答えられない」とした。
事業完了前の検査について、市や県の関係者は「龍柱建設をめぐり、県内外の注目を集めているからでは」と推測。国からの交付金（１億７０９万円）の支給は２０１４年度で終了しており、市の担当者は「交付が終わったという意味での検査ではないか」という見方を示している。
一方、政府関係者は「検査院の意図は分かりかねるが、事業終了前の検査は異例。交付金をめぐる一連の手続きを精査しようとしているのだろう」と話した。
市側は「事業が『不適切』になることはない」とするが、検査結果が出るのは数カ月先の見通し。検査院から何らかの「指摘」があった場合、国から交付金の一部もしくは全額の返還を求められる可能性もある。
☆
本日の沖縄タイムスにはこんな解説記事も。
＜市は今後、新たな業者と契約し年内の完成を目指すが、検査結果次第で交付金返還の可能性もはらむ。 ・・・交付金減で市の負担額が当初の４倍に膨らみながらも建設再開にこぎ着けたが、先行きは不透明だ。 ・・・もし、会計検査院から「不適切」と指摘されれば、市民の負担額がさらに増す事態も想定される。 事業当初から「税金２億円以上を使って作る必要があるのか」などの声があり、建設中止を求める市民からの署名は約２千筆に上る。＞
翁長知事の腰巾着としてハワイ・ワシントンのバカンスを楽しんで帰沖したら、翁長氏の置き土産が爆発寸前。
強引に工事続行をしたら、那覇市民の「民意」が許さないと思うがね。
【おまけ】
翁長知事と金秀の関係は、
悪代官と越後屋の密会
実にわかり易い！
「越後屋、お主も悪よのう・・・」
「いえいえ、お代官様ほどでは・・・」
「イヒヒヒ・・・・」
世界日報 ６月１０日「沖縄のページ」
大型ＭＩＣＥ施設、集客・採算性・工期完成に疑問
東海岸地区に決定、リゾート性低く開発進まず
沖縄県は先月末、２０２０年に供用開始予定の２万人規模のビジネスイベンツ＝ＭＩＣＥ（マイス）（注）＝施設を沖縄本島東南部の与那原（よなばる）町と西原（にしはら）町にまたがるマリンタウン東浜（あがりはま）地区に建設することを決めた。「県土の均衡ある発展」を大義名分としているが、ホテルや商業施設に乏しく観光地としての魅力が少ない同地区のＭＩＣＥが十分な集客や採算性が見込めるか、供用開始が間に合うのかなど、不透明な部分が多い。（那覇支局・豊田 剛）
知事選の論功行賞の色合い濃く
ＭＩＣＥ建設予定地のマリンタウン
中城（なかぐすく）湾のマリンタウン地区は１９９６年度から埋め立てが始まり、埋め立て総面積は１４２㌶と皇居に相当する広さ。現在は大型商業施設と住宅地、人工ビーチが整備されている。
中でも、ＭＩＣＥ建設予定地はマリンタウン地区内のホテル用地としての活用が想定されていた県・町有地約１３・９㌶。ホテルや企業の誘致が進まず広大な空き地となっている。
県の選定基準として、①那覇空港滑走路増設に合わせて２０年度の供用が可能なこと②将来的な周辺施設の立地可能性③東海岸地域の経済振興による県土の均衡ある発展④道路整備に伴い那覇空港からの交通利便性の向上が見込まれること――が挙げられた。
宜野湾市には沖縄県唯一のＭＩＣＥ施設「沖縄コンベンションセンター」がある。ただ、昨年、国内外の企業・バイヤー計３６１社が参加した商談会「沖縄大交易会」は収容人数が制限された上、出展ブースの手狭さが問題になり、大型ＭＩＣＥの早期建設の必要性が改めて確認された。
県は新たなＭＩＣＥ候補地としてマリンタウン地区と沖縄本島南西部の豊見城（とみぐすく）市豊崎地区の２カ所に絞り込んで比較検討を行った。那覇市軍港地区、浦添市西海岸地区、宜野湾市コンベンション地区も名乗りを上げていたが、米軍施設の返還が伴う用地確保から期限内の供用が困難視されていた。
ＭＩＣＥ事業は昨年度の着手を目標にしていたが、昨年１１月の知事選の影響で判断が先送りされてきた。当初、本命視されていたのは豊崎地区。宜保晴毅（ぎぼはるき）豊見城市長は知事選で仲井真弘多（なかいまひろかず）氏を推薦した。ところが、革新系の翁長雄志氏が当選することで風向きが急変した。
マリンタウン地区には、翁長氏を全面的に支援した金秀（かねひで）グループの大型スーパーやマンションが点在している。立地決定は「知事選の論功行賞」「政治的判断」との批判は免れない。
しかも、平成１８年度の企業と県民に対する意識調査では「マリンタウン周辺地域はリゾート性が低く、開発が遅れた地域というイメージが先行している」と厳しい見方が示されていた。
空港と目と鼻の先にある豊崎地区と比べると、マリンタウン地区は交通の便も悪く、周辺には宿泊施設がない。アフターコンベンション機能を果たす娯楽施設や飲食店も少ない。
翁長知事は「（世界遺産の）斎場（せーふぁー）御嶽（うたき）やイオンモール沖縄ライカム、中城湾をつなぐことによって発展が望める」というが、両施設ともに車で３０分以上の距離にあり、生活上の接点は少ない。
那覇商工会議所の幹部は、「仲井真前知事は長年、カジノを含む統合リゾートを推進してきた。ところが、翁長知事はカジノに強硬に反対している。会議、見本市だけでは収益率は低い。付随機能がなければ十分な集客も経済波及効果も見込めない」と疑問を投げ掛けた。
東浜地区マリンタウンの公園にはＭＩＣＥ決定を歓迎する横断幕が掲げられている
自民党県議団は６月上旬、国策としてＭＩＣＥを推進しているシンガポールを訪れ、３カ所の統合型リゾートを視察した。「シンガポールの統合型リゾートはカジノをはじめあらゆる機能が複合的にあるため成功している。マリンタウンに作るにしても、採算性はどうなのか、誰が責任を持つのか、計画性が乏しい」と花城大輔議員は指摘。翁長政俊議員は「幕張メッセ（千葉）やビッグサイト（東京）に競合できる施設となり得るのだろうか」と疑問を呈した。自民党としては１６日から始まる県議会定例会で県政を追及する構えだ。
本年度は事業手法の検討などを行う予定で、公募型プロポーザルの手続きに入り、地質調査も進める。来年度には用地取得や実施設計し、１７年度の工事着手を見込む。東京五輪開催、那覇空港第２滑走路が完成する２０年までの供用を目指す。
（注） ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称 （出典・観光庁）
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