中学教科書検定　「集団自決」強制性、明記ゼロ

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■中学生教科書検定　「集団自決」軍命、明記ゼロ

中学教科書検定　「集団自決」強制性、明記ゼロ

沖縄タイムス　2015年4月7日

２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった

　文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。
　自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させられた』、もしくは『強制的に動員させられた』のが実態だ」と指摘している。
　中学教科書では、０６年度の高校歴史教科書検定で軍強制削除の検定意見が出る前から、軍命を明記している社はなかったが、今回も軍命を明記した社はなかった。「集団自決」を現行本で記述していた自由社は、今回は記述しなかった。「集団自決」に対する検定意見もなかった。また、「強制集団死」という表記をしている社もない。
　今回の検定では育鵬社の「琉球処分」と台湾出兵について記した部分にも検定意見が付いた。当初は、台湾での琉球人遭難事件から台湾出兵に至るまでの経緯と、琉球藩設置から沖縄県設置までの経緯を改行せずに記述していた。これに対し「前後関係について誤解するおそれがある」との検定意見が付いた。出版社は改行するなどして修正した。文科省は「審議会で、台湾出兵に至る経緯と琉球処分に至る経緯は別で分けて書くべきとの意見が出た」「台湾出兵と琉球処分に因果関係はない」などと理由を述べたが、琉球史の専門家は「両者は関連しており、文科省の主張は正しくない」と指摘している。
　尖閣諸島については、地理の教科書で全４社が記述し、公民では全６社が沖縄の基地問題を取り上げた。

☆

藤岡信勝先生のコメントです。

『新しい歴史教科書』（自由社）が文科省の検定に合格しました。これについて、「つくる会」のFAX通信（第359号＝平成27年[2015年]4月8日）が発信されましたので、転載します。さあ、これから採択戦です。情報がありましたら、メッセージにてお知らせ下さい。

【虚構の「南京事件」を書かず、実在した「通州事件」を書いた唯一...の歴史教科書が誕生！
自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の検定に合格！
「つくる会」教科書の役割はますます重要に＜以上が見だし＞

　４月６日、自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の教科書検定に合格しました。この教科書の作成過程で、様々な面でご支援を賜りました多くの皆様に心より御礼申し上げます。

　４月７日付けの朝刊各紙は、この度の教科書検定について、様々な角度から報道し、論評しています。この機会に、それらの報道を通して見えてくる教科書問題の現状と、その中で屹立する「つくる会」の歴史教科書の位置を改めて明らかにします。

（１）産経新聞は２面で、「自虐史観傾向やや改善／『南京事件』１社が記述なし」という見出しで、今回、検定を受けた８社の歴史教科書のうち、自由社だけが「南京事件」を記述しなかったことを報道しました。記事のなかで、南京事件を書かなかった理由について、「南京事件は中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」という自由社編集担当者の発言を伝えています。文科省によれば、平成以降、「南京事件」を取り上げなかった歴史教科書は１点もなく、画期的な出来事です。しかし、戦後の歴史教科書は、昭和５０年までは「南京事件」は全く記述されておらず、「つくる会」の教科書は、この戦後昭和期の歴史教科書の伝統に立ち返ったものに過ぎないとも言えます。また、日本人が残虐に殺された「通州事件」については、自由社のみが記述しました。自由社の教科書は、「南京事件」を書かない唯一の教科書であり、同時に「通州事件」を書いた唯一の教科書でもあるのです。また、東京裁判について、マッカーサーの批判を記載したことでも画期的です。

（２）自虐史観傾向がやや改善した、という評価に関しては、「つくる会」本部としてもこれから検証に取りかかる段取りですが、当会に取材に来た各紙の記者から得た情報を総合すると、東京書籍の歴史教科書が自虐度を大幅に薄めていることが推定できます。もし、それが事実であるとすれば、業界シェアー最大の教科書がより常識的な内容に近づくことを意味しており、全体に与える影響は少なくありません。「つくる会」は以前から宣言しているように、他社の教科書がわれわれ会員として満足できる水準に達していれば、この運動は直ちに解散することになります。しかし、諸般の状況から見て、東京書籍がそこまで改善されることは考えられず、採択戦の過程で違いを明確にしていくことが求められます。

（３）こうした動きがある一方、この度の検定で、学び舎（まなびしゃ）という出版社から、歴史教科書が検定申請され、一度不合格となったのち再申請で合格しました。この教科書は、退職した小中高の社会科教師のグループが、自分たちの満足できる歴史教科書をつくろうとして制作したもので、左翼教育団体として有名な歴史教育者協議会（歴教協）のメンバーらが中心です。これは、「左の『つくる会』」と言えばわかりやすいかもしれません。「つくる会」効果によって採択減のため廃業した日本書籍の教科書を復活させる動きであるとも言えます。この教科書は、唯一「慰安婦」という言葉を記述の中に持ち込んできました。「慰安婦」という言葉は、初めは本文にあったのですが、再検定の段階でなくなりました。しかし、河野談話が教材として掲載され、強制連行の語も生きています。中学校の歴史教科書に「慰安婦」という言葉が載るのは１０年ぶりとなります。朝日新聞が誤報を認め、吉田清治証言の記事を取り消していることに照らせば、こうした記述を検定で合格させること自体、不当なことであり、われわれとして抗議の意思を表明します。

（４）各紙が中心的に取り上げている問題は、教科書検定基準の改定による効果です。教科書検定基準は、昨年１月改定され、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」、「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などが定められました。これらの条項を適用して、慰安婦や東京裁判などについて６件の検定意見がついたと報じられています。自由社の教科書検定でも、東京裁判の評価や日本国憲法について、政府見解を明記するように求められました。一方、領土問題については、政府見解によって竹島などが日本の領土であることの記述が増え、領土問題の記述が２倍に増加しました。政府見解を書かせる検定基準は、功罪半ばするといえます。

（５）朝日新聞は社説で早くも教科書採択に言及し、「総合教育会議」の制度の導入によって教科書採択に首長の関与が強まることを警戒しています。そして、「教科書採択はあくまで教育委員会の権限である」などと力説しています。かつては、教科書を採択する教育委員会の権限を否定し、現場の教師に選ばせろとの論陣を張っていた朝日新聞ですが、後退したとはいえ、朝日の論調は教育委員会が日教組や既存の教科書会社の利権を温存する仕組みであることを、はしなくも暴露しています。われわれは、「総合教育会議」の新制度を生かし、「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の目標の達成に最もふさわしい教科書を選ぶ、という基準を全国に広げる運動に取り組みます。「つくる会」の歴史・公民教科書の役割は、ますます重要です。

　なお、自由社が検定過程でいったん不合格となり再提出して合格したことを、教科書の重大な欠陥を示すかのように印象づける悪意のある報道が一部で行われていますので、この件について誤解のないように説明いたします。自由社は今回、本文を含む大幅な書き直しをしました。そのため誤字・誤植や単純ミスなどが多く発生し、それが教科書検定基準の基準件数を超えてしまったのが理由で、内容的に深刻な欠陥があったわけではありません。担当編集者や、チェック作業に参加した支部の会員なども懸命の努力をいたしましたが、力及ばずという結果となりました。しかし、その後直ちに、制度として正当に認められている再提出によって、何の支障もなく合格しておりますのでご安心下さい。（以上）】

■龍柱・住民訴訟媚中派の翁長知事は那覇市住民訴訟でも、いよいよ追い詰められることとなって来るようです以下の琉球新報記事には、間違いがあります龍の柱の工事その１、その２の合計金額は26,700万円で全額執行されながらも工事が途中で止まってしまっております続行の為の予算を一括交付金で組もうとして政府から却下されたというのが正しく、石材は全て工事現場に積まれています翁長氏は、これで八方塞がりに陥る可能性が出て参りました以下琉球新報の記事です

国、那覇の龍柱予算認めず　交付金返還も

琉球新報2015年4月8日

　那覇市が一括交付金を活用して若狭緑地への設置を進めている２本の龍柱について、内閣府が今後の予算執行を認めない方針を決定したことが７日、政府関係者の話で分かった。設置事業は２０１４年度中で完了予定だったがまだ完成していない。作業遅れを理由に予算繰り越しなどを認めないとみられる。同関係者によると、予算執行状況に関する政府の精査結果によっては、交付金の返還を要求する可能性もある。

　龍柱整備は翁長雄志知事の那覇市長時代に計画を決定しており、普天間飛行場の移設問題で政府と対立する翁長氏をけん制する狙いもあるとみられる。

　龍柱は一括交付金２億５４００万円を活用して整備する計画。既に約１億円を予算執行し、中国で現地の花こう岩（御影石）を用いて作製されているが、３月末までに沖縄に移送される予定が遅れている。

　市幹部などによると市も今後の予算執行を認めないとする政府側の方針について情報を得ている。一括交付金の２億５４００万円は既に交付決定されているが、計画の遅れで年度をまたぐため予算の繰り越しが必要となっている。

　龍柱は１１年に那覇市が福州市との友好都市締結３０周年を記念し、シンガポールのマーライオンのような観光の象徴として活用する意向だ。

【御案内】

全国初！　マスコミとの戦い！

「琉球新報・沖縄タイムスを
　　　　　　　　　糾す県民・国民の会」

　　　　　　　　　発足！！

いよいよ、保守県民
　　　　　　　　　お待ちかねの会発足！

さよなら
　　　　　　沖縄の左翼勢力

　　　　　　美しい沖縄は私たちが守る！

■■結成式■■

１）記念講演　（講師調整中）

代表運営委員　我那覇　真子

２）日時　　２０１５年４月１９日（日）

　　　　　　　開場　１７時３０分　開演　１８時

３）参加費　　５００円

４）場所　　県立博物館・美術館

■■第一回総会■■

前衆議院議員（元文科大臣）

中山成彬　先生来る

180×200 - senkyo

１）日時　　２0１５年　４月２６日（日）

　　　　　　　開場　１３時３０分　開演　１４時

３）参加費　　５００円

４）場所　　　浦添産業センター　⇒　地図

お問い合わせ　０９０－２５８８－５０５１（我那覇）

■御知らせ■

言論季刊誌『沖縄世論』が、その名も季刊『現代世論』として装いも新たに春季号を発刊する運びとなりました。

春季号は４月の中旬には県内各書店に並びますのでご期待下さい。

　　　　●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
　　　　●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
　　　　●２大紙の報道は「犯罪行為」
　　　　●沖縄が直面する本当の危機
　　　　●民主主義を崩壊させる
　　　　●「沖縄県紙は誤報が多い」Ｊ・ＣＡＳＴ
　　　　●２紙が阿吽の呼吸で一致

　　　　●報道で巧みな世論誘導
　　　　●抗議行動の一団に変じた２紙
　　　　●就任直後の翁長知事の動向
　　　　●第三者委員会の中立性　

　　～新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める～
　　　　　●納得がいかない選挙結果
　　　　　●新聞が反対運動に優位性を与える
　　　　　●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう

　　　　　●国への奉仕を強いられた沖縄
　　　　　●流れは国からの分離・独立
　　　　　●真実な情報供給が必要
　　　　　●政府と沖縄の全面対決