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続・情緒作戦、今度は「テレビ対策批判」

 

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 「菅・翁長会談」は、理詰めの論争、例えば「普天間の危険性をどうするか」など、では太刀打ちできないと考えた翁長知事。

「粛々と」が上から目線だとか、菅氏の言動がキャラウェイと重なるなどと、徹頭徹尾「情緒作戦」を展開した。 

それをメディアが支援、誇大に扇動した。

だが、菅氏が、「相手が不快に感じるなら」、とあっさり「粛々と」の使用に封印した。

翁長氏の作戦は空振りに終わった。

菅氏としては「粛々と」に封印し、代わりに「適切に」を使用したとしても痛くもかゆくもない。

結果的には相手の要望を聞き入れた形。

つまり翁長氏に貸しを作ったことになる。

逆に借りを作った翁長氏の作戦は大失敗ということ。

そこで次の「情緒に訴える作戦」は昨日のエントリーのこの部分。

>小野寺元防衛相 花見会開き”工作” >「映れば映るほど反対拡大」 >記者油断させ 埋め立て申請 防衛局から県への行政上の申請書を暴徒が実力で阻止しようとピケを張り、暴徒を支援する沖縄2紙が申請時期の情報を流す。 その情報を得た暴徒が騒ぐ状況がメディアに「映れば映るほど反対拡大」。 小野寺元防衛相はごく当たり前のことを言っているのだが、暴徒の側に立った新聞は「記者油断させ 埋め立て申請」したことがよほど悔しかったのだろう。 関連記事はこれ。

記者油断させ埋め立て申請 小野寺元防衛相“工作”明かす


沖縄タイムス 2015年4月7日 10:07


 辺野古埋め立て申請書提出で、元防衛相が報道対策を講じていた
提出日に花見会を開くことで記者を油断させたと講演で明かした
提出時の混乱の報道で反対が広がることを防衛省は懸念している
 

 
 【東京】小野寺五典元防衛相は6日に都内であった講演会で、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請書を県に提出した2013年3月に、反対する市民に提出を阻止されないよう“工作”していたことを明らかにした。

 小野寺氏は、申請書の提出を控えた同年3月22日に防衛省がある市谷で桜の花見会を開き、防衛省担当の記者らを油断させたと説明。「(その結果)カメラは一つも(提出時の模様を)撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」と述べ、提出時期を特定させないために自ら工夫したことを明かした。

 また、市民やメディアを避けるため、11年12月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという。

             ☆

>市民やメディアを避けるため、11年12月末の未明に辺野古の環境影響評価書を県庁へ運び込んだことにも触れ「こういうのがメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」と語った。関係者によると、防衛省は提出時の混乱の様子を撮影されることを避けるため提出時期が表に出ないよう情報管理に気をもんでいたという

役所の事務手続きを阻止するため暴徒がピケを張り妨害することにメディアが暴徒に協力する異常事態だ。

暴徒に協力するメディアに知られるのを避けたからといって、批判される筋合いはない。

自分たちの業務妨害を棚に上げ、業務遂行をまじめに行った防衛省側を批判する前に業務妨害をした「平和活動家」たちを批判するのが筋ではないか。

今朝の沖縄タイムスの見出しはさらに「情緒作戦」がヒートアップ。

■一面 左トップ

報道対策「首相が指示」

辺野古承認申請 取材者が証言

■二面トップ

県議会「申請工作」に反発

辺野古埋め立て

与党「姑息過ぎる」■中立「正々堂々と」

「こっそり」に疑問 県幹部

「県民欺く」と批判 国会議員

■社会面トップ

元防衛相の「工作」批判

正当性ないからだ 大臣自ら運べば

          ☆

>与党「姑息過ぎる」■中立「正々堂々と」

 

>「こっそり」に疑問 県幹部

こっそり行わず、正々堂々と行ってはメディアに知れ渡り、メディアは暴徒に通報する。

こっそり行ってこそメディア対策ではないか。

 

>「県民欺く」と批判 国会議員

欺いたのは県民ではない。

欺いたのは暴徒とそれに加担するメディアだ。

 

>大臣自ら運べば

バカなこと言っちゃいけない。

荒れ狂う暴徒の中を、大臣が書類を運ばどうなるか。

 

 

「首相が指示」証言 辺野古申請の報道対策


沖縄タイムス 2015年4月8日 05:41
 
 【東京】小野寺五典元防衛相が2013年3月に、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請を県に提出した際、提出時の模様をカメラに撮られないよう「工作」したことを明らかにした件で、政権取材を続けている時事通信の田史郎解説委員は7日、「安倍晋三首相が、テレビに撮られないよう小野寺氏に指示していたことは私なりに確認している」と述べ、首相の指示があったことを明らかにした。

 菅義偉官房長官は同日の会見で、当時、官邸から指示があったかどうかについて「(小野寺氏の)発言を承知していない。本人から聞いてほしい」と明確にしなかった。

 田氏は昨年末に発刊された著書「安倍官邸の正体」の中で、首相のメディア対応について記述。安倍首相が「テレビに『画』をとられないようにしてほしい」と小野寺氏に指示し、首相は「『(申請書を)運び込むときに混乱しているところがカメラに撮られたら、いろんな番組で取り上げられるようになる』と思った」としている。

 田氏は「安倍首相は第1次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」と話した。

                     ☆

>安倍首相は第1次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」

電波法や放送法を無視して偏向報道が日常茶飯事のテレビに対し、首相が「公正な報道を求める」などとコメントしようものなら、「言論弾圧」などと騒ぎ立てられるのがオチ。

ならば密かに政権運営の手法として「テレビ対策に気をつかう」ことに何の落ち度があるというのか。

沖縄タイムスの安倍政権批判は自分らが暴徒の味方として情報を彼らに提供できなかった悔しさから出ている。

沖縄タイムスは違法行為をした「くるさりんど山城」を平和活動家として擁護した。

今回も役所の業務を妨害する暴徒を擁護する沖縄タイムス!

沖縄タイムス・琉球新報の行った「悪事」を糾弾する!

と思う方、クリック応援お願いします。

 

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【おまけ】

 

何度もつぶやいてきたけど、国民の資産である電波を使うための電波利用料750億円の内、テレ
ビ局が負担してるのはたった36億円だけ。国民の電波を使って商売して3兆円を売上げて、5%の負担だけ。社員平均給与1500万円。残り714億円の大
半は携帯電話会社の負担。つまり国民が支払ってる。 Twitter / Tom Imayama (via gtokio) (via uncate) (via kml) (via yudaimori) (via luft2501) (via rosarosa-over100notes) (via gkojax) (via pipco) (via xlheads)

 

 

 

 【御案内】

 

 

 

全国初! マスコミとの戦い!

 

「琉球新報・沖縄タイムスを
         糾す県民・国民の会」

 

                                  発足!!

 

 

 

いよいよ、保守県民
         お待ちかねの会発足!

 

さよなら
      沖縄の左翼勢力

 

      美しい沖縄は私たちが守る!

 

■■結成式■■

 

1)記念講演 (講師調整中)

 

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代表運営委員 我那覇 真子

2)日時     2015年4月19日(日)

 

        開場 17時30分 開演 18時

 

3)参加費  500円

 

4)場所     県立博物館・美術館

 

■■第一回総会■■

 

前衆議院議員(元文科大臣)

 

 中山成彬 先生来る

 

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1)日時    2015年 4月26日(日)

 

       開場 13時30分 開演 14時

 

2)参加費  500円

3)場所   浦添産業センター ⇒ 地図

 

お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

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■御知らせ■

言論季刊誌『沖縄世論』が、その名も季刊『現代世論』として装いも新たに春季号を発刊する運びとなりました。

春季号は4月の中旬には県内各書店に並びますのでご期待下さい。

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    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●2大紙の報道は「犯罪行為」
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

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    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 

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  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●納得がいかない選挙結果  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える
     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           
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     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決

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        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

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     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

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    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  
     ●予算執行の検証が必要 

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   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点
     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス

どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込)) 

 

 

 

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「4月12日です。」

 

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