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「八重山教科書問題」で、八重山採択地区協議会会長の玉津会長が挑戦した教科書の「採択改革」がようやく実を結んだ。
小中学校の教科書採択は「採択協議会」の諮問を受け当該地区の教育委員会が採択する。
だが、石垣市、与那国町、竹富町の３市町で成る八重山地区では３市町で構成する「採択協議会」で決めた育鵬社の公民教科書を不服とする竹富町教委が単独で東京書籍版教科書を採択。
竹富町が、「採択協議会」の諮問を無視して単独で採択することは無償措置法に違反するので有償ということで有志の寄付で教科書配布したことは記憶に新しい。
その後教育委員会制度の改革があり、「採択協議会」参加の教委でも教科書の単独採択が認められるようになった。
竹富町は文科省により「違法状態」であるとして「是正措置」を受けたが、指導をすべき県教育委員会が竹富町側を支援したため、文科省は行政訴訟などの法的決着を避け、改正教委制度の「前倒し摘要」という大甘決着に終わった。
八重山教科書問題では玉津会長に対し、不当なバッシング攻撃をした沖縄２紙にとっては「不都合な真実」を産経新聞が要領よくまとめてくれた。
沖縄２紙の完敗である。
産経新聞 2015.4.9 05:30教科書採択、教員推薦の１、２社から教委が選ぶ「絞り込み」禁止 文科省、採択適正化へ初通知 公立小中学校の教科書採択で、採択権限を持つ市町村教育委員会が、現場の教員らが推薦する１、２社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが８日、分かった。文科省はこれまで通知などで教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めて。今夏に実施される中学教科書の採択で、公正確保と採択手続きの適正化の徹底を促す。
教科書の採択権は地方教育行政法で各市町村教委にあると定められているが、戦後長く、「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースが続いてきた。このため、旧文部省は平成２年に投票を禁止する通知を出した。
だが、その後も採択にあたり、教員らが「教科書調査員」となって各社の特徴を調査研究する段階で採択させたい教科書を絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が続けられてきた。
文科省が昨年実施した採択状況調査でも、調査員が評定した資料を作成し、首位や上位の教科書の中から採択している教委が１０％以上あった。採択前に教科書の見本を教育委員の自宅などに送っている教委も１３％にとどまっており、採択に対する教委の消極姿勢が浮かび上がった。
７日付で全国の教委に出した通知では、調査員らが評定した資料について「必ず首位の教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定すること」のないよう要請。あくまで判断の参考にとどめ、全ての教科書から選ぶよう求めた。これまでの慣例のみで決定することも禁止。調査員についても公正・公平に調査研究できる教員らを選定するよう求めた
☆
＞現場の教員らが推薦する１、２社程度の中から選ぶ悪弊が行われているとして、文部科学省が、この「絞り込み」と呼ばれる行為を禁止する通知を出したことが８日、分かった。
＞文科省はこれまで通知などで教委の責任が不明確とならないよう再三指導してきたが、具体的に絞り込み禁止に言及するのは初めて。
「教科書採択は教育のプロである現場の教師が最適」と主張する沖教組が、左翼教師が「絞込み」した教科書を「採択協議会」に持ち込み、「採択協議会」はそれを追認するだけだった従来の教員による独裁的採択法を法令に基づく採択法に戻したのが玉津会長の教育改革であった。
＞文科省が昨年実施した採択状況調査でも、調査員が評定した資料を作成し、首位や上位の教科書の中から採択している教委が１０％以上あった。採択前に教科書の見本を教育委員の自宅などに送っている教委も１３％にとどまっており、採択に対する教委の消極姿勢が浮かび上がった
八重山地区は調査員と称する教員が独裁的に教科書を採択するという悪弊が長年続いていた。
その悪弊に待ったをかけたのが玉津会長だったので、沖縄２大紙が大発狂し、県内の左翼学者らを総動員し、玉津会長を「希代の大悪党」に仕立て上げ、大バッシングしたのが「八重教科書問題」の本質である。
沖縄２紙の悪質な玉津バッシングは玉津氏の人格攻撃にまで及んでおり、玉津氏さえその気になれば、名誉毀損で沖縄２紙を提訴しても十分勝てる案件である。
教科書検定で大騒ぎの朝日 （2015 4/7 24:00）
朝日新聞デジタル：2015年04月07日朝刊記事一覧
（社説）検定発表―教科書はだれのものか（4/7朝日）
教科書は、国の広報誌であってはならない。
来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
結果はどうだったか。
領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。
子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。（以下略）
捏造報道では沖縄２紙に引けをとらない朝日新聞が、「教科書検定」の件で、大騒ぎ。
韓国に不利と思われる記述、例えば「韓国は竹島を不当に占拠している」や「戦後補償は解決済み」或いは「関東大震災の時に殺害された朝鮮人の数に通説はない」とか書かれたのが、お気にめさないようである。
朝日は「捏造慰安婦問題」でも明らかなように中韓に媚びる記述を求めているらしいが、むしろ、それを修正した今回の検定は正しい。
さらに領土問題で政府見解を載せていることも批判しているが、むしろこれまで政府見解が紹介されていなかったことの方が問題ではないか。
さらに、朝日は「中韓の主張も入れた方が良い」などと述べているが、領土問題や歴史認識で他国の不当な要求まで教科書に書き込むような異様な国は、世界中広しといえども「朝日の理想郷」以外にな存在しないであろう。
【追記】
朝日新聞を批判する広告を黒塗りしてたくせに
自紙を批判する言論でもきちんと受け入れる新聞こそ求められているよ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428384951/
【教育】朝日「教科書は国の広報誌であってはならない。中韓などの動きも紹介し考える。そんな教科書が求められるのではないか」★2©2ch.net
(windsockから)
那覇市のシンボル像事業「龍柱」設置中止濃厚 「中国に交付金流れる」批判
産経新聞 4月9日(木)7時55分配信
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」の設置事業で、那覇市が平成２６年度の交付金の未執行分について２７年度への繰り越しを見送ったことが８日、分かった。２７年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。
「龍柱」は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の「龍」の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から３０年にあたる２３年に記念事業として設置を決定。大型旅客船の停泊場所近くに置くことになっていた。
総事業費は約２億６７００万円。８割にあたる約２億１３００万円は国からの交付金を充てる計画で、２４、２５両年度の執行予算はわずかにとどまっていたが、２６年度は予算ベースで約１億円を計上。本来であれば約８千万円の交付金が充てられることになるが、未執行分があった。この未執行分について那覇市は当初、内閣府に２７年度への繰り越しを申請していたが、今年３月下旬になって取り下げた。このため、現行計画のままでの事業継続は困難な情勢となった。
「龍柱」事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。
那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。
那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業継続の可否については明らかにしていない。
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