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沖縄県の停止指示、農水相がいったん無効に 辺野古移設朝日新聞 2015年3月30日11時26分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は30日、翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事が沖縄防衛局長に出した移設作業停止の指示をいったん無効とする「執行停止」の決定書を県と防衛局に送った。翁長氏が30日までに作業を止めるよう求めていた指示は無効となり、移設作業は続けられることになった。
翁長氏は30日朝、記者団に「じっくり精査して正式に記者会見したい」と述べ、同日中に県の対応を明らかにする考えを示した。
決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。翁長氏は海底の状況を調べるために作業の停止が必要としたが、作業が続けられても調査ができなくなるとは必ずしも認められないとした。
また、私人ではない国が不服を申し立てることはできないとする翁長氏の指摘については、「国が事業者である場合も、私人の場合と変わりない」として申し立ては適法とした。
林氏は30日朝、記者団に「行政不服審査法の規定に基づき慎重に審査し決定した」と述べた。
移設問題をめぐっては、翁長氏が23日、岩礁破砕を許可した区域外で作業が実施されており、必要な調査をするため、すべての工事を30日までに停止するよう防衛局長に指示。従わない場合は、すでに出した「岩礁破砕許可」を取り消す意向も示した。
県の岩礁破砕許可は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則が根拠となる。このため防衛局長は24日、指示の取り消しを求め、同法を所管する農水相に行政不服審査法に基づく審査を請求。あわせて不服審査の裁決が出るまで指示の効力を止めるよう申し立てた。今回の決定で、翁長氏の指示の効力は裁決まで停止する。林氏は今後、防衛局長と翁長氏双方の言い分を聴いた上で、指示の適法性を判断して裁決を出す。
☆
>決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。
普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音については翁長知事や反対派の意見からすっぽり抜け落ちている部分。
翁長知事や反対派は「沖縄のことは沖縄が決める」「自己決定権の確立」などともっともらしいこと言うくせに、県外移設のの代替案を求めると、「国の責任で探せ」などと開き直る。
そう、県外移設がベストとしながらも20年近く国が模索した結果が辺野古移設ではなかったのか。
この期に及んで「辺野古反対」を叫ぶなら代替地を見つけてから反対するのが筋ではないか。
さらに県や反対派による阻止行動により、事業が大幅に遅れる場合、国が被った損害について、国はきっちり損害賠償を請求すべきである。
⇒防衛省、県に損害賠償請求を検討2015.3.27 20:21更新
>翁長氏は30日朝、記者団に「じっくり精査して正式に記者会見したい」と述べ、同日中に県の対応を明らかにする考えを示した
おやおや、防衛局のすばやい対応も想定内なら、今回の農林省の「執行停止採決」も想定内のはず。
当然防衛局が「粛々と作業継続する」のも想定内のこと。
国の作業を停止させるには司法の判断に訴え出る以外に道はないと思うのだが、・・・それとも辺野古で騒ぐ「平和活動家」の流血沙汰まで時間稼ぎをする算段なのか。(笑)
いずれにせよ翁長知事にとって今後は、「多弁だが空疎」な発言は許されない。
さぁどうする、翁長知事!
>決定書によると、移設作業を停止すれば事業が大幅に遅れ、普天間飛行場の周辺住民の危険性や騒音が継続するほか、日米間の外交・防衛上の「回復困難で重大な損害」が生じると判断した。
「くるさりんど山城」の違法行為を擁護した沖縄2紙に対し、朝日新聞は山城が「意図的に」侵入禁止線を越えて米軍側を挑発していると報じ、さらに記者も侵入禁止線内に侵入している、と比較的公正な報道をした。
その朝日が反対派・海保にインタビューをしている。
辺野古、不信の渦 反対派・海保、両者にインタビュー聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治 聞き手=那覇総局・泗水康信
朝日新聞 2015年3月28日22時17分
海上でにらみ合う反対派と海保のボート=11日、沖縄県名護市沖、岩崎生之助撮影
沖縄・辺野古の海で、米軍基地の移設に反対する人たちと海上保安庁との衝突が続いている。何が対立点なのか。反対派と海保をそれぞれ担当する記者2人が、普段の取材で聞いている主張を踏まえ、衝突の相手側にインタビューした。
■抗議船船長・相馬由里さん
――移設反対の海上行動をなぜ始めたのか。
「神奈川県出身で、ダイビングが好きで沖縄に来て16年。辺野古での闘いには10年以上前から参加している。10年前のボーリング調査の時はカヌーで抗議したが、今はカヌーを支える小型船の船長として海に出ている。軍隊が出撃する基地のためにきれいな海を壊すのは許せない」
――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。
「県民は納得していない。勝手に決められた線だ。海上保安官に禁止の根拠の説明を求めても、誰も名乗らず、身分も明かさない。いけないことをしているというなら、きちんと説明してほしい」
――立ち入り禁止区域に入る目的は。
「ボーリング作業を止めたい。作業員に無視されても、彼らの心が動くまで訴える。作業員には、家族に胸を張れる仕事をしているのかと問いたい」
――移設反対派は過剰警備でけが人が出たというが、海保は「対応のたびにけがの有無を聞くが、申告はない」と否定している。
「1月19日、船に乗り込んできた海上保安官に撮影中のカメラを奪われ、右手に掛けたストラップを引きちぎられた。けがについては何一つ聞かれなかった。右手の痛みが続き、打撲で全治1週間と診断され、告訴した。海保は診断をうそだというのか。骨折させられた人もいる」
――海保との衝突で、反対派も荒っぽいことをしていないか。
「私たちは基本的に非暴力の闘いを貫いている。突き飛ばすような暴力はしていないし、したというなら証拠を出してほしい」
――抗議行動参加者の多くは本土から来た人だとの指摘もある。運動は県民の支持を得ていると思うか。
「本土の人だけが抗議しているというのはうそ。沖縄の人もいっぱいいる。(反対派が勝った昨年の)知事選、総選挙の結果を見れば県民の意思は明らか。海保が暴力をふるえばふるうほど支持が広がる。運動は誰が参加してもいいものだ」(聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治)
■第11管区海保本部次長・高橋博美さん
――警備が10年前より厳しい。政権の意向が働いているか。
「政権の意向にかかわらず現場海域の安全確保と法令励行の観点から必要な措置を取るのが任務。今回設定された立ち入り禁止区域を考慮して対応している」
――どういう場合に排除するのか。立ち入り禁止区域内に入った人を静観することもある。一方、区域外でも排除する時がある。
「再三の指導警告を無視して区域内に侵入した時。区域外でも、区域内に侵入しようとする行為は犯罪を行おうとしている状況だ。作業現場への接近は安全を害することになる。そうした行動があれば、強制的な措置はやむを得ない。措置を取る取らないは、その時々の状況で判断している」
――抗議行動には、表現の自由で認められる範囲もあるのでは。
「表現の自由は尊重する。安全を害さず、法令にのっとった抗議なら問題ない。しかし『突っ込めー』などと言って周囲をあおり、侵入を意図した行動が明らかな場合、必要な措置を取るのは当然。主義主張、立場の違いは理解するが、安全を害する行為、秩序を侵す行為は看過できない」
――海保は「(移設反対派の)けがは確認していない」としているが、4件の告訴があった。
「現場でけがの有無を聞き、痛みを訴える人には救急搬送を提案しているが、申し出はない。動作も見極め、そういう事実はないと判断せざるをえない」
――診断書も出ている。
「そういう事実は確認していないとしか言えない」
――カヌーを転覆させたり、ひざで押さえつけたりするのは過剰警備では。
「やむを得ずやっていること。過剰にならない範囲で、カヌーの人を一時的にボートに移したり、警告に従わない船に乗り移ってエンジンを止めたりすることはある。過剰警備の批判はあたらない」
――警備のあり方について反省すべき点はないか。
「安全確保と法令励行の目的はそれなりに達成しているのではないか。改めるべき点は考えられない」(聞き手=那覇総局・泗水康信)
◇
那覇地検は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業への抗議活動をしていた男性を負傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで告訴されていた海上保安官について、不起訴処分(罪とならず)とし、発表した。
地検は「告訴人を抱え上げ、ゴムボートに寝かせた事実や抵抗を制するために足を抱えた事実は認められたが、法令に基づく正当行為であり犯罪は成立しない」としている。男性は同県名護市辺野古沖で、海上保安官にボートに乗せられた際に頸椎(けいつい)をねんざしたとして、告訴していた。
◇
〈辺野古沖での移設反対派と海保の衝突〉 国は昨年8月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地・同県名護市辺野古沿岸で海底ボーリング調査を始めた。移設反対派は小型船やカヌーで海上での抗議行動を展開。第11管区海上保安本部(那覇市)は巡視船やゴムボートを使い、反対派の強制排除を繰り返している。
もみ合いの中でけがをしたとして、反対派4人が海上保安官を告訴した(うち1件は27日に不起訴)。2004~05年に国がボーリング調査をしようとした際は、反対派の妨害で作業が進まなかったが、海保との激しい衝突はなかった。
☆
この記事に関してはコメント欄の東子さんのコメントで対応する。
■東子さんコメント
朝日「辺野古、不信の渦 反対派・海保、両者にインタビュー 聞き手=東京社会部海上保安庁担当・工藤隆治 聞き手=那覇総局・泗水康信 2015年3月28日」
http://www.asahi.com/articles/ASH3V6DZ0H3VTPOB006.html
>■抗議船船長・相馬由里さん
>――立ち入り禁止区域に入るのは違法だと海保は指摘している。
>県民は納得していない。勝手に決められた線だ。
>――立ち入り禁止区域に入る目的は。
>ボーリング作業を止めたい。
>■第11管区海保本部次長・高橋博美さん
>――警備が10年前より厳しい。政権の意向が働いているか。
>政権の意向にかかわらず現場海域の安全確保と法令励行の観点から必要な措置を取るのが任務。今回設定された立ち入り禁止区域を考慮して対応している
>――どういう場合に排除するのか。立ち入り禁止区域内に入った人を静観することもある。一方、区域外でも排除する時がある。
>再三の指導警告を無視して区域内に侵入した時。区域外でも、区域内に侵入しようとする行為は犯罪を行おうとしている状況だ。作業現場への接近は安全を害することになる。そうした行動があれば、強制的な措置はやむを得ない。措置を取る取らないは、その時々の状況で判断している
>――抗議行動には、表現の自由で認められる範囲もあるのでは。
>表現の自由は尊重する。安全を害さず、法令にのっとった抗議なら問題ない。しかし『突っ込めー』などと言って周囲をあおり、侵入を意図した行動が明らかな場合、必要な措置を取るのは当然。主義主張、立場の違いは理解するが、安全を害する行為、秩序を侵す行為は看過できない
「『突っ込めー』などと言って周囲をあおり」、初めて聞く。
やはり、くるさりんど山城が黄色の線を越えて侵入したように海上でも「煽り」があるのですね。
>■海上保安官は不起訴処分
>那覇地検は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設作業への抗議活動をしていた男性を負傷させたとして、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで告訴されていた海上保安官について、不起訴処分(罪とならず)とし、発表した。
海保の暴力性を訴える反対派と同じ記事内に、↑があるのは、好感が持てる。
>2004~05年に国がボーリング調査をしようとした際は、反対派の妨害で作業が進まなかったが、海保との激しい衝突はなかった。
「海保との激しい衝突はなかった」を言いたいのだろうが、「反対派の妨害で作業が進まなかった」まで書かれれば、警備の不備が浮き彫りだわ。
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