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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。↓↓↓
今朝の沖縄タイムスは農相が知事の「作業停止指示」に対し「執行停止」をしたことを受け、久々の大発狂。 合計五面を使った狂乱見出しを抜粋する。
■一面トップ
知事指示の効力停止
農相、防衛局主張認める
辺野古新基地 県、対策本格化
知事 審査の公平性疑問視
西普天間きょう返還
来月４日式典 後地法初の適用
■二面トップ
法廷闘争見極め
建設阻止戦略練り直し
許可取り消し前提”消滅”
農相の判断「当然」
菅官房長官 公平性を主張
■三面トップ
県 次の一手探る
知事泰然「想定内」
政府 世論の反応懸念
■社会面トップ
無効 県どう対処
反対貫けば民意が後押し
国と対話求める意見も 県民５０人の声
抗議市民「三文芝居だ」
翁長知事「腹を据える」
フェアでない国の圧力
■第二社会面トップ
対立泥沼の様相
「チーム安倍」で応戦
県「エンドレス」
県民、不信と戸惑い
「事業者」の立場疑問視
国の行政不服審査法訴え
弁護士「三権分立」脅かす
「最低でも県外」と大見得を切ってちゃぶ台をひっくり返したルーピー鳩山元首相も、「腹案がある」などと格好つけて見たものの、「学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と発言。国の安全保障を首相になってから学ぶのか、と世論の顰蹙を買った。
辺野古移設にはルーピー鳩山の「腹案」、翁長氏の立候補時の「腹八分腹六分」など、自信のないとき「腹」が頻出する。
今回の農相の「執行停止」を受けて「想定内」と余裕を見せてはいるが、実際は次の一手に困惑しているのが「腹を決めた」や「腹を据える」など「腹」を連発する翁長知事の言葉に垣間見れる。
＞許可取り消し前提”消滅”
沖縄県、辺野古作業許可取り消し見送り方向
沖縄タイムス
沖縄県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設めぐり、沖縄防衛局への海底作業許可取り消しを当面見送る方向。（共同通信）.
ht
八方塞がりで困惑気味の翁長知事。 支援団体の共産党ら革新政党や沖縄２紙の無言の圧力に対するガス抜きのつもりで「作業中止指示」を出しては見たものの「岩礁破砕の取り消しに向かっていた県は出鼻ばなをくじかれる格好になった。」（３１日 沖縄タイムス）
さらに沖縄タイムスはこう述べている。
「知事は構想の練り直しを迫られる。 一方で、法律論争の勝敗に全国的な注目が移ることには、問題が矮小化されるといった懸念がある」
おやおや、今回のように県と国が真っ向から意見が対立する場合、法廷に持ち込んで司法の判断を仰ぐべきではないのか。
法律論争の勝敗で問題が矮小化されるというなら、やはり「国にいじめられる翁長県政」といった印象操作で感情論で勝負する算段なのか。
つまり、翁長知事は国との法律論争では勝ち目がないのも想定内なのか。
「辺野古で海保の暴力で市民団体が大怪我で流血！」などの大見出しを期待しているのか。
国側も翁長知事の情報作戦は百も承知で、これも沖縄タイムスの引用記事。
「・・・政府関係者の１人は、「本島に怖いのは翁長知事への同情論が国民の間に広がることだ」と明かす。「国はやり過ぎだとの批判が噴出するのではないか」「翁長氏の情報戦に巻き込まれてはいけない」。 政府内では、こんな共通認識が広がっているという。」
☆
沖縄２紙は普天間飛行場の辺野古移設のことを「新基地建設」と捏造報道をしているが、辺野古のキャンプ・シュワブ内に移設される基地は普天間基地の縮小東郷であり、これが実行されたら嘉手納以南の米軍基地はすべて返還されることになる。
その一環として「西普天間住宅地区」が本日全面返還されるが、これについては沖縄２氏はあまり触れたくない模様。
西普天間きょう返還 来月4日式典 跡地法初の適用2015年3月31日 05:301時間前に更新
米軍「西普天間住宅地区」きょう返還 琉球新報 ３月３１日
【おまけ】
政府との対立緊迫する中なぜ・・・ 翁長沖縄県知事の来月訪中を危惧する声 夕刊フジ（2015年3月30日17時12分）
政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。
「じっくり精査して、記者会見する」
翁長氏は３０日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。２８日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。
ただ、翁長氏が「サンゴ礁が損傷した」として２３日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」「（中国による）今そこにある危機から目を閉ざしている」（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏）などの批判もある。
防衛局は２４日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する林農水相に審査請求し、審査結果（裁決）が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は２７日、申し立てを退けるよう求める意見書を林農水相に提出していた。
翁長氏は、防衛局が３０日までに指示に従わなければ作業許可を取り消すと警告していたが、林農水相がの指示の執行停止により、許可取り消しは困難となった。県幹部は「弁護士の協力を得て法廷闘争への備えを急ぐ」と語っているという。
こうしたなか、沖縄タイムズと琉球新報は２５日、「翁長知事 来月に訪中 貿易促進協に同行」「翁長知事、経済交流促進で来月訪中 要人面談も」と、それぞれ報じた。あの河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として、４月に訪中するという。
物流や観光などの分野で経済交流促進を働き掛ける意向というが、このタイミングでの訪中をどう受け止めるべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「核を持った大国である中国が、沖縄県の一部である尖閣諸島周辺に連日のように侵入している。翁長氏はこの国防上の危機を理解しているのか。地政学上、米軍のプレゼンスは必要だ。政府との関係がギクシャクした時期に訪中すれば、中国が仕掛けている『琉球独立論』に利用されかねない」と語っている。
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中国船が一時尖閣領海侵入 22日以来 2015年3月30日 17:55
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