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翁長県知事が辺野古移設に関わる作業の停止を指示し、従わない場合は岩礁破砕許可の取り消しを表明した。
県への対抗措置として、防衛省は２４日、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。防衛省は仲井真知事時代に岩礁破砕許可は得ているので、翁長知事の作業中止指示は無効だという認識。 県とは真っ向から対立している。 岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、通常知事が許可を出している。 だが、本来、国が許可すべきものを県に代行委任しているという。 したがって、国は適切な処理を確保する義務があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限があるとのこと。 今回の審査請求は、翁長知事の指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。 さて、今朝の沖縄タイムスの関連見出しを抜粋して紹介しよう。 ■一面トップ 国、指示の無効請求 県に対抗 執行停止も 辺野古掘削は継続は継続 県知事憤り「適切対応を」 ブロック ４２地点判明 防衛省 制限区域に沿い設置 ■二面トップ 遠い対話 深まる溝 国対応なりふり構わず 週内にも農相決済か 【識者評論】 照屋寛之 沖縄国際大学教授 県民への債務国が妨害 ■三面トップ 県と政府 全面対決 知事権限をめぐり応酬 辺野古可否法廷闘争も ■第二社会面（３０面）トップ あ然 工事粛々 国の不当 糾弾続々 「どう民意とおすか」 ■社会面（３１面）トップ 指示無視に怒り 知事に国が対抗措置 市民「法治国家か」 県幹部「政府と耐久戦」
国、指示の無効請求 県に対抗 執行停止も 沖縄タイムス ２015年3月25日 05:10
ボーリング調査が続くスパット台船を海上で監視するカヌー隊（手前）＝２４日午前１０時すぎ、名護市辺野古（伊藤桃子撮影）
沖縄防衛局は２４日午前、翁長雄志知事の名護市辺野古沿岸での海底作業停止指示は違法として、行政不服審査法に基づき、無効を求める審査請求書と、裁決までの執行停止申立書を農林水産相に提出した。防衛局は知事の指示を「作業中断の理由に当たらない」と主張し、同日朝から辺野古沿岸の海底を掘削するボーリング調査を継続した。政府関係者は、知事が指示の中で作業停止の期限とした３０日までに執行停止の判断が出るとの見通しを示した。
防衛局は（１）県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁破壊を指摘されている大型コンクリートブロック（アンカー）の設置は、県との事前調整で「許可不要」と言われた（２）那覇空港第２滑走路建設事業など国を事業者とする県内の埋め立て事業で、アンカー設置は許可対象ではない－の２点を理由に、知事の指示には違法性があると説明した。
国が県に不服を申し立てる適格性については「一般の事業者と同じ立場で岩礁破砕に関する申請を行い、許可を有することから適格があると認識している」としている。
水産庁は同日午後、県水産課に文書で内容を通知した。審査請求書に対する弁明書を３０日以内に、執行停止申立書に対する意見書を２７日までに提出するよう県に求めた。
いずれも農水省内で防衛局の主張や証拠を求め、県の意見書、弁明書とともに、書面で審理する。農水相が結論となる「裁決」を出すことになる。
菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「違法性が重大かつ明白。一方、行政処分の体裁が整っていることから、審査請求と執行停止申し立てを行ったと承知している。工事は粛々と進めていく」と語った。
中谷元・防衛相は参院外交防衛委員会で「知事の指示は無効」と強調。アンカー設置は許可対象外との認識を重ねて示し「われわれは瑕疵（かし）のない手続きで工事をした」と正当性を主張した。
辺野古の海上では午前８時半ごろから、スパット台船２基に作業員数人が上り、杭（くい）が海中に入っているのが確認された。大型作業船のクレーンも稼働し、資材をつり上げていた。
名護市辺野古の新基地建設で、翁長知事は２３日、防衛局が県の許可を受けた区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、許可した際の条件に基づき、３０日までに海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。
☆
防衛省が仲井真前知事から岩礁破砕許可を得た際の詳細について沖縄メディアは何故か報じていないので、産経報道を基に解説する。 沖縄防衛局は、昨年８月の前仲井真県知事から岩礁破砕許可を受けていた。ところが、辺野古移設反対派の翁長氏が知事選で当選。
昨年仲井真知事が許可した岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊していると主張し、今回の翁長知事の「作業停止指示」に至った。
沖縄タイムスの紙面を見る限り、国、県の双方に「日本は法治国家」「法令違反は相手側」などと「我に勝算あり」の意気込みが見られるが、客観的に見ると審査請求は防衛局の主張が通るだろう。
県側の「泣き所」として産経新聞は次の事実を報じている。
＜県は５月末以降にブイ（浮標）などを固定する重りの寸法と設置ラインを明示するよう指導。同時に、岩礁破砕許可にあたりブイや重りの設置を正式な協議対象にするか議論されたが、他の埋め立ての事例でブイや重りの設置に関する協議が行われていないことを踏まえ、県水産課副参事は６月初旬、「協議する必要はない」と回答した。
防衛省は６月２０日、岩礁破砕許可申請書の案とともに、ブイを重りで固定することを示す図面や、設置場所を説明する地図をメールで県に送信した。図面と地図を確認すれば、臨時制限区域の外周沿いに、重りでつないだブイを設置することは一目瞭然だった。
ところが、県水産課副参事は申請書に図面の添付は不要だとして図面の削除を指導。防衛省は図面を削除した申請書を提出し、７月１７日、交渉は終了した。
防衛省幹部は「慎重を期して資料を提示し協議が必要かも確認した。資料を削除させておいて（副参事が）今になって埋め立て予定区域の外に重りを設置することは聞いていないと主張し、新たな許可や協議を求めてくるのは不合理だ」と批判。県幹部からですら「移設反対の知事の意をくんで対応を豹変（ひょうへん）させた」との指摘が上がっている。＞⇒沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示 手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」 「知事の意くみ豹変」県幹部指摘
だが、これまでの行きがかり上、県はこのまま引き下がるわけには行かず、地裁に工事中止の仮処分でもせざるを得ない。 なぜなら「粛々と工事を進めている」のは防衛省側であり、県がこれを拱手傍観していたら大方工事は完了してしまうからだ。
そうなると、これまで翁長知事を支援していた平和活動家や沖縄２紙が大発狂して県知事の「裏切り」に猛攻撃を開始することが予測される。
いや、それだけではない。
これまで大人しくしていた共産党、社民党などが一斉に県知事攻撃を開始することも考えられる。
翁長知事は体面上、国の対抗策に「憤り」を見せているが、前門の虎後門の狼の心境で、自業自得といってしまえばそれまでだが、夜も眠られない状況ではないのか。
関連法令を総括する省庁の「是正指示」といえば思い出すのが「八重山教科書問題」のこと。
竹富町教委の教科書採択は法令違反だとして文科省が「是正指示」を出したにもかかわらず、竹富町教委は沖縄県教育庁と結託し、「違法状態」を継続した。 その際文科相は法治国家の面目を守るため法廷に持ち込んででも、「違法状態の是正」をまっとうすべきであった。
だが、文科省は改正した法令の「前倒し適用」という姑息な手段を弄して一件落着。
竹富町の「違法状態」に対し何のお咎めもなし、とした。 文科省自ら法治国家としての規律をうやむやにした。
八重山教科書問題では国は「ウチナービケーン」（沖縄だけは特別）の悪い例を残したが、今回は柳の下のドジョウというわけには行かない。
なぜなら今回は、行動を起している（粛々と作業を進めている）のは国の側であり、これに対し県が無作為であれば工事は完了してしまう。
しかも、今回は日米安保条約の日米合意に基ずく国防案件であり、翁長知事にこれを止める権限はない。
辺野古移設が国の専権事項である。
根拠法の日米安全保障条約の第６章にはこうある。
日米安全保障条約（主要規定の解説）
○第6条
侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。
【追記】
辺野古移設関連の見出しを拾ったので見落としていたが、経済面にはこんな見出しも・・。
■９面トップ
翁長知事 来月に訪中
政府要人と会談も
貿易促進協に同行
【おまけ】
暴徒と化した辺野古の「平和活動家」たちに、農と島のありんくりんさんが怒りを露に解説されているので勝手に全文紹介させていただいた。沖縄の自称平和活動家の実態を赤裸々に暴いており、読んでいて溜飲が下がります。
☆
住民なき「住民運動」，流血を望む「平和運動」前回の知事選で翁長候補がキャッチフレーズにしていた、「オール沖縄」というスローガンくらい嘘臭さに満ちたものはありません。
なんですか、その「オール沖縄」というのは？
彼の言うそれは、自分が知事になって巨額の振興予算をバラまいて県民を手なづけ、チャンスがあれば「琉球独立」の名の下に中華帝国の庇護に入りたい、といったていどの意味です。
その証拠に、翁長さんにお聞きしたい。その「オール沖縄」に、肝心要の辺野古現地住民が入っているのでしょうか？当然入っているのでしょうね。
いままで日本全国で様々な原発や基地、空港などの反対運動がありましたが、ひとつの例外もなく、反対運動の主体は地元の住民でした。
反対する場所に住み、働き、子供を生み、育てている、そういった普通の人たちが反対したからこそ、説得力があったのです。
現地住民の参加なき反対運動など、語義矛盾そのものです。
いやむしろ、地元が反対していないのに、代行して反対に大挙して押しかけるわ、昨日書いたように容認派地元民を捕まえて「引きづり出せ！叩き殺せ！」と狂騒するに至っては、もはや迷惑を通り越して、強迫行為そのものです。
今回、たいそう激烈な反対運動が起きていて、なにかにつけ本土政府に対して「沖縄現地の民意を聞け」という声を聞きます。
上の写真の反対集会の様子を見ると、たなびいているのは労組や左翼政党のものばかりです。
叫んでいる人達に、ひとりくらい辺野古住民が混じっていたらご愛嬌なのですが、あいにくゼロです。
左翼政党が全国動員をかけたので、このうち相当数は、本土の労組員や政党関係の活動家たちです。この人たちは、実際の基地公害に合うわけでもない人々です。
ほんとうの基地公害に合うだろう辺野古現地の人たちは、どうしているのでしょうか。
住民はデモ当日には、余りの喧騒に窓を締め切って自宅に閉じこもるか、さっさと外出してしまいます。
それも早めにでかけないと、街全体が参加者の違法駐車で身動きができない状態になります。
その反対派が「美ら海を守れ」と言っている海岸は、カヌーの反対運動の連中によって、見るも無残な状況です。
カヌーくらい、手前の道路から自力で運べばよさそうなものなのに、その手間を惜しんでトラックで水際まで乗り付けるからです。
このように重量をかけて潰されてしまった砂浜は、復元に時間がかかります。ほんとうのカヌーイストはこんなことをしません。
こんなことを平気でするのは、カヌーを知らないデモだけが目的の活動家たちだからです。
彼らの目的は、辺野古の海で流血事件を引き起こすことです。
海保の警備艇にシーシェパードよろしく激突して、あえて沈んでみせて溺れたと叫び、救助しようとすれば、わざわざしがみついて海保の救助員たちを道連れにしようとします。
それを待ってましたとばかりに、地元二紙がデカデカと、「海保が暴行！」と書き立てます。
沈んだ活動家がしがみつくために、救助の手順として一回海に沈めて、手をほどくのが救助手順ですが、その部分だけをとって、「海保が抗議団を沈めて殺そうとした」と報じるわけです。
上の写真についた地元紙の記事がこうです。
「海上デモを行なう市民のカヌーに海保のボートが体当たりし、カヌーを転覆させ、海保職員が海に落ちた市民の首や顔を押さえつけ繰り返し海中に沈めた」（琉球新報2014年8月27日）
常識で言ってほしい。ここで「首を締めている」と言われているのは、映画『海猿』で名高い潜水員ですよ。
世界でもっとも優秀だと謳われる、人命救助のプロ中のプロです。彼らが、要救助者の首を締めますか。
この写真もよく見れば、「海猿」の手は要救助者のライフジャケットのエリを掴んで引き上げて救助しようとしているのです。
事故を誘発するような危険行為を働きながら、救助されれば今度は白を黒といいくるめようとする卑劣さ。反吐が出ます。
まったくの海の素人をカヌーに乗せて、海保にぶつけさけるように指示して、暴力事件に仕立て上げようとしています。
だんだん口の中が苦くなってきましたが、もう一例。
「殺人鉄板」をキャンプ・シュアブの入り口に敷きつめて、その上に反対派の人達を引きずっているというので、琉球新報が「警官が殺人鉄板で暴行」と報じています。
現物の写真はこれです。
はい、ただの工事現場によくある工事用敷鉄板にすぎません。これが琉球新報にかかると、こんなグロテスクなものに変貌してしまいます。
「鉄板の設置は市民に危害を加える行為に他ならない。現場を訪れた弁護士は「鉄板の上で取り締まりがあれば必ずけが人が出る。殺人罪、少なくとも傷害罪の未必の故意になる」と明確に指摘している」 （琉球新報11月22日）
あのね、琉新さん、これが「殺人罪の未必の故意」に相当するなら、全国の工事現場責任者は打ち揃って殺人教唆ですな（苦笑）。もうバカバカしくて論評する気にもなりません。
そして、こんな警官の「暴行凌辱事件」も発生したそうです。
見出しからイっちゃってます。「抗議活動の女性、救急搬送される 県警の排除」、ときたもんだ。
ゲッ、恐れていた流血騒ぎがとうとう起きたのかと思ってよく読めば、なんのことはないこんな「事件」です。
「Ｓさんは基地内に入ろうとするダンプカーのミラーをつかんで阻止しようとしたが、機動隊員に手をはずされ、その拍子に転倒した」（同）
この反対派の83歳の老婆は、なんと無謀にもゲートから入場するダンプのミラーステーに飛びついたのです。
動くダンプのミラーステーにしがみついたら、落ちた場合相当の確率で車輪に巻き込まれて死にます。
目の前でこんな自爆攻撃を受けた警官はびっくりして、この老婆をひきはがそうとしました。
そしてその際に、地面に落ちて身体を打ったということです。でもそのていどでよかったね、お手柄警官の皆さん。ありがとう。めでたしめでたし。これで、普通は一件はオシマイです。
ところがこれが、琉球新報の記事にかかると、こういうデフォルメがかかります。
「現場に駆け付けた三宅俊司弁護士は『被害者本人から話を聞き特別公務員暴行陵虐罪で告訴したい。この責任は取らせる』と話した」 （同）
もはや正気とは思えません。完全にイっちゃってます。朝日も相当にイっちゃっていましたが、この沖縄地元２紙からすれば、まだ中道中庸というべきかと思うほどです。
この琉球新報のような記事を、為にする歪曲報道と呼びます。報道の客観性を初めから投げ捨てて、ことあれかしと考える反対派の立場に立って、誇張して報じているのです。
上の絵は、メディアのバイアスを説明したものです。これらの沖縄メディアの事例は、まさにこの図式のとおり意図的部分の誇張・拡大・歪曲による印象報道です。
新聞が主張を持つことは必要ですが、その立場からあらかじめ歪曲して報道してはならない、というのが朝日新聞歴史的大誤報事件の教訓だったはずですが、いまだ沖縄の地には届いていないようです。
新聞が事件を自分から作ってしまうという、朝日新聞の伝統芸が、この沖縄の地にも脈々と息づいていると思うと胸が悪くなります。
さて沖縄の新聞だけ読むと、再び「銃剣とブルドーザー」で押し進めているような錯覚を受けますが、政府がもっとも恐れているのは流血の事態です。
翁長知事の執拗に繰り出す認可取り消しなどの小業は、訴訟に持ち込めば100％国が勝利しますから、痛くもかゆくもありません。
本当にこわいのは、「空気」です。
移設事業の中で、もし血が流されれるようなことがあれば、県民は激昂し、その怒りは県の頭越しに国と米軍に直接ぶつけられるでしょう。
それが政府と米国がもっとも重視する、「基地を取り巻く環境の安定」を揺るがすことが目に見えているからです。
ですから、政府は、この辺野古の移設作業において、ぜったいに流血の事態を避けたいと考えています。
基地反対派は、移設を阻止したという成果を得て、その上に普天間基地をこのまま反米闘争の対象として据え続けられることがベストだと考えています。
彼ら反対派が欲しいのは、「流血事件」です。地元住民なき住民運動、流血沙汰を望む「平和運動」という醜悪なものに、辺野古反対運動はなっています。
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