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■御知らせ■
本日チャンネル桜「沖縄の声」の火曜日のレギュラー番組は、都合により木曜日（２６日）に差し替えになります。 悪しからずご了承下さい。
☆
翁長知事が「腹を決めた」ことにより、国ｖｓ県の全面戦争は避けられない状況に突入した。
これを受け今朝の沖縄タイムスは、社説も含む合計６面を使って久々の大発狂だが・・・。
一面トップから社会面トップに躍る派手な大見出しの割には、諸手を挙げて喜べない沖縄タイムスの「懸念」が見え隠れするのは筆者の気のせいなのか。
主な見出しを抜粋するとこうなる。
■一面トップ
辺野古作業 停止指示
県、国へ取り消しも
知事「腹を決めた」
この期に及んで甚だ遺憾
官房長官、続行の考え
■二面トップ
最後通告を示唆
前県政の許可条件根拠
取り消し実行には壁も
国、手続き正当性主張
作業継続する構え
作業継続する構え
【識者評論】 仲地博沖縄大学学長
民意に従がった停止指示
■社会面トップ
知事、反攻へ本腰
沖縄タイムス 2015年3月24日 05:30
安慶田（右）、浦崎（左）両副知事とともに、新基地建設阻止で「腹を決めた」と話す翁長雄志知事＝２３日午後、県庁
県が沖縄防衛局に対し提出した海上作業の停止を指示する文書（画像の一部を加工しました）
翁長雄志知事は２３日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に許可した条件に基づき、３０日までの７日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。
県によると、岩礁破砕の許可をめぐり県が国に対し作業停止を指示するのは初めて。
県は許可区域の内外を問わず、作業しないよう指示したことになる。防衛局が現場で進めている海底ボーリング調査や仮設桟橋の建設も含んでおり、当面の海上作業に影響が出る。
県は１９日、米軍が許可していない臨時制限区域内の立ち入り調査を申請、「できるだけ早い３日間の立ち入り」を求めている。防衛局には「制限区域を共同使用する者として県の調査が円滑に行われるよう責任ある対応」を要求した。
防衛局が作業停止した場合、県は米軍から許可を得た時点で、速やかに制限区域内の潜水調査を実施。岩礁の軽微な破壊が確認されれば、ブロック撤去と原状回復を求めるとみられる。大規模な破壊が見つかれば、すぐに許可を取り消す可能性がある。
県は防衛局が１月下旬以降に辺野古沿岸の海底に設置した大型コンクリートブロックが許可区域外のサンゴ礁を破壊した可能性が高いと指摘している。
防衛局は、ブロックがフロート（浮具）などを固定するアンカー（投錨（とうびょう））の役割を持ち、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。一方、翁長知事は会見で「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と認識が食い違っている。
沖縄防衛局は２３日午後２時半ごろに県から文書２件を受け取ったとし「内容を確認中」とコメントした。
仲井真弘多前県政が、漁業調整規則に基づき岩礁破砕の許可を出した際「漁業調整や公益上の事由などで指示する場合は従うこと」と条件を付け、「申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合、許可を取り消すことがある」と定めていた。
【ことば】 岩礁破砕 海底の岩石とサンゴ礁を破壊し、岩石や土砂を採取する作業。県は昨年８月、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事の一環として、県漁業調整規則に基づき申請した岩礁破砕を許可し、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域の内側に岩礁破砕許可区域（１７２ヘクタール）を設定した。しかし県は今年２月、防衛局が海底ボーリング調査再開のため海中に投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけているとして、許可区域外での岩礁破砕に該当する可能性が高いと指摘、防衛局は否定している
☆
＞漁業調整規則違反の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と強調。
お抱え識者の仲地沖大学長は、通常なら新聞の論調にべったりの意見を述べるが、今回の国と県との意見の食い違いは、最終的には法廷決着と予想されるため、慎重な意見を述べている。
仲地学長、は漁業調整規則違反の懸念に対し「公益上の理由で別途、指示する場合は、その指示に従がう」「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などと記載がある。
これを根拠に、翁長知事が、岩礁破砕許可の取り消しに踏み切る可能性が高い、と述べながらも、法廷で争われた場合、安易な取り消しは行政権の濫用に当たることから、裁判所は処分の附款（条件ー筆者注）を「例文的につけくわえるものであり、認められない」と判断した判例もあるという。
＞指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。
この場合、国は県の指示が不当だとして行政審査不服法に基づき不服審査請求を行うことや、知事の許可権限を定める水産資源保護法を管轄する農林水産省に対し、取り消しの無効を求める沖縄県を相手取って訴訟を起こす選択肢がある。
＞防衛局は、ブロックがフロート（浮具）などを固定するアンカー（投錨（とうびょう））の役割を持ち、県から岩礁破砕の許可対象にならないと説明されたと反論。
行政手続きで一旦県が許可したものを知事が変わったからと行って安易に許可取り消しなどできるはずもない。 法廷の判断に委ねるしかない。
＞一方、翁長知事は会見で「ブロック投下が岩礁を破砕していれば、許可を要する行為と思う」と認識が食い違っている。
＞仲井真弘多前県政が、漁業調整規則に基づき岩礁破砕の許可を出した際「漁業調整や公益上の事由などで指示する場合は従うこと」と条件を付け、「申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合、許可を取り消すことがある」と定めていた。
念のため記しておくが、問題になっている「漁業調整規則違反の懸念」（公益）とは、「環境保全」が目的ではない。 漁業に重大な影響を与えるか否かである。
辺野古海域に漁業権を持ち、当事者ともいえる名護漁協は、大型ブロックの設置に反対していない。
この点に関しては県庁内にも「当事者が許すものを、県知事が突っぱねる道理があるか」との声もある。（沖縄タイムス ２４日）
沖縄タイムス記者はこれまで支援してきた建前上は、翁長知事を応援しながらも本音では、法廷闘争になれば不利だということは百も承知。
そんな記者の不安が記事に表れいかにも読みにくい。
まだ沖縄２紙よりましだと思われるNHKはどのように報じたか。
許可取り消し巡り政府と沖縄の対立激化へ NHKニュース 3月24日 5時00分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事が、岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示したのに対し、政府は、手続きに瑕疵（かし）はないとして、ボーリング調査を進める方針で、場合によっては法的措置も辞さない構えで、双方の対立が一層強まる見通しです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、２３日、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で行っている海底のボーリング調査の準備作業の際、「許可を得ずに岩礁を破壊した蓋然性が高い」として、１週間以内にすべての作業を中止するよう指示し、従わない場合は埋め立て工事で岩礁を破壊する許可を取り消す方針を示しました。これに対し、政府は、ボーリング調査は沖縄県と必要な協議を行い、去年７月に県から「岩礁を破壊する許可は不要」との回答を得るなどしており、手続きに瑕疵はないとして調査を進める方針に変わりはないとしています。
ただ、ことしの夏ごろの開始を目指している埋め立て工事は、知事の許可に基づいて行うことから、許可が取り消されれば工事の開始に影響が出る可能性があるとしています。
このため、防衛省は、許可が取り消された場合は、知事の許可権限を定める水産資源保護法を管轄する農林水産省に対し、取り消しの無効を求める不服審査請求を行うことや、沖縄県を相手取って訴訟を起こすことを検討するなど、法的措置も辞さない構えで、政府と沖縄県の対立は一層強まる見通しです。 米副報道官 作業は計画どおりに 沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止するよう指示したことについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、米軍再編について共通の展望を認識するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという考えを強調しました。 ☆ ＞「許可を得ずに岩礁を破壊した蓋然性が高い」として、 ＞これに対し、政府は、ボーリング調査は沖縄県と必要な協議を行い、去年７月に県から「岩礁を破壊する許可は不要」との回答を得るなどしており、手続きに瑕疵はないとして調査を進める方針に変わりはないとしています。 許可したか否かは法廷で争えばい。 ＞アメリカ国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、「移設に向けた作業はアメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、米軍再編について共通の展望を認識するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおり進められるべきだという考えを強調しました。 普天間移設は日米安保条約に基づく日米合意で執行される国防事案である。 国民の生命と財産に関わる重大事案を、一地域の知事、市長それにプロ活動家たちの妨害で中止すべき問題ではない。 法的決着では国に勝てそうもない翁長知事の最後の手段は何か。 「一方的に民意を踏みにじった」というキャンペーンを沖縄２紙に扇動してもらい、それに乗せられた「平和活動家」たちが流血をもいとわない実力行使で抵抗する以外に選択肢はない。
翁長知事は、県民の期待を裏切って、就任以来３ヶ月半にもなるというのに辺野古移設に関しては無為無策でやり過ごしてきた。
連日「粛々と進む」国の工事を見て、進退窮まりついに「国ｖｓ県の全面戦争」にゴーサインを出した。
この県知事のゴーサインに関し、ある県関係者は「（県知事の公約を守るために）危ない橋（渡ること）と悲観的意見を述べている。（沖縄タイムス ２４日）
【追記】
これまでの沖縄タイムスの報道だと、「過剰防衛」で民意を踏みにじり、移設工事を強行する暴力的な国側に、対し法令順守で民主的な抗議活動をする平和団体」といった捏造報道で県民を騙してきた。
それが「流出動画」で、沖縄タイムスの報道が嘘八百であることが白日のもとに晒された。
その正なのか、本日の沖縄タイムスは「オール沖縄」で反辺野古のイメージを否定する記事も見られる。
以下は沖縄タイムスから拾った「町の声」。
「前知事が一度決定したことを覆すのはどうかと思う」
「どうせ工事は進む」
「工事中止なら嬉しいが、普天間飛行場がこのままだと困る」
沖縄タイムスも、法廷闘争には自信がないようだが・・・
さあ、どうする翁長知事！
《「そうだったのか沖縄」注文書》http://goo.gl/o1bjuH
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