元公務員や元教員が多い辺野古の活動家たちは「反対運動も週休二日」と皮肉ったせいなのか、沖縄タイムスは雨の中の「無駄な抵抗」をしっかり報じている。
辺野古移設は国の専権事項である国防事案である、辺野古の活動家たちがいくら抵抗しても「無駄な抵抗」であることは明白であり、工事は粛々と進行している。
沖縄タイムス 2015年3月6日 11:43
【名護】名護市辺野古への新基地建設工事に反対する市民らは6日午前も、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議運動を続けている。雨が降り続く中、市民らは海上保安庁や作業関係の車両の出入りを警戒。ゲート前で車に詰め寄る市民らを県警が歩道まで押し出すこともあった。
午前10時すぎから雨が強くなり、市民らはテント内で雨宿りをしながら監視を続けている。
海上では、午前9時半ごろ、2基のスパット台船にはしごをかけ、袋などを船から移動させた。抗議船4隻に乗った市民らが「海を埋め立てるな」などと訴えた。雨のため4隻とも約1時間半で現場から離れた。
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人に知られないパフォーマンスなど何の意味もないので、沖縄タイムスは辺野古の「無意味な抵抗」をさも意味ありげに報道し、ジジババ活動家達にエールを贈ったつもりの記事ということ。
「辺野古移設は国の専権事項」と、当日記では口が酸っぱくなるほど繰り返してきた。
ところが連日辺野古騒動を報じる沖縄2紙が辺野古移設は国防事案であるから、国の専権事項ある」と報道した事実は筆者の知る限り一度もない。
その一方、「辺野古移設には反対の翁長知事が誕生したので、辺野古移設反対が沖縄の民意」などと連日県民を扇動している沖縄2紙。
辺野古で騒動を起しているジジババ活動家達は新聞記事のみを妄信して行動するため、辺野古移設が国の専権事項であり、自分らの抵抗運動が「無駄な抵抗」という厳然たる事実を知らない。
新聞に報道の自由が有ることは認めても、「辺野古移設は国の専権事項である」という事実を意図的に隠蔽し読者を誤誘導することは報道の自由を逸脱した犯罪的行為といわざるを得ない。
最近の沖縄2紙は先月海上保安庁が、辺野古沖の会場警備について全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。
辺野古過剰警備、海保「沖縄2紙は誤報」在京メディアに異例説明
沖縄タイムス 2015年2月21日 10:39
海上保安庁が17~18日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。
政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。
同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした。
海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙1本と琉球新報4本の計5本の記事を見せた上、地図を使って当時の状況を説明したという。広報室は「なぜそういうことが起きたのか、地元紙には掲載されていない前後関係を示した」としている。
これまで同様の説明は地元メディアにはなく、第11管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。
沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。(城間陽介)
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沖縄2紙は一応これに反論はしたものの、ネットの普及により従来通りに白を黒と報道する捏造報道は不可能と察したのか「白を黒」ではなく「グレー」と報道し、読者によっては、白とも黒とも判断できる高等戦術を駆使するようになった。
従来の印象操作に一段と磨きをかけたことになる。
その一例を挙げよう。
辺野古埋め立てに際し、国と県の「事前協議」に関する沖縄2紙の報道を見てみよう。
沖縄タイムス 2015年3月6日 09:42
【東京】中谷元防衛相は6日の閣議後会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が本体工事前の実施設計の際、県との事前協議が必要だと指摘していることに対し、「実施設計は事前に県と協議を行うということを指している」と述べ、政府として事前協議は必要との認識を示した。
一方、協議による工事中断の可否については「適切に対応して参りたい」と述べるにとどめた。
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記事で知る限り、中谷防衛大臣は「実施設計は事前に県と協議を行うということを指している」と述べ、政府として事前協議は必要との認識を示している。
ところが辺野古移設の事実上の最高責任者であり官房長官の本職のほかに「沖縄米軍基地負担軽減担当大臣」という肩書きも併せ持つ菅官房長官はどのように発言しているか。
菅氏、辺野古埋め立て事前協議の知事権限「あり得ない」 - 琉球 ... 琉球新報 2015年3月6日
【東京】菅義偉官房長官は5日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事計画に関し、実施設計に関する県との事前協議の必要性を翁長雄志知事が強調したことに対し、事前協議で県が関連作業の中止を求めても応じない考えを示した。事前協議で県に埋め立て工事を中止する権限があるかどうかについて問われ、「それはあり得ない」と述べた。
菅氏は「仲井真弘多前知事から埋め立て申請に対して承認をいただいた。法令に基づいて既に判断は示された。事業は予定通り粛々と進めていきたい」との見解を重ねて示し、作業を進める考えを強調した。
県は2013年12月に、前知事が政府の埋め立て申請を承認した際に「留意事項」を付け、埋め立て工事の着手前に県と実施設計について事前に協議するよう定めている。
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沖縄2紙から情報を得る限り、辺野古移設に関し菅官房長官と中谷防衛大臣という関係閣僚の意見が全く異なるということになる。
辺野古で警備に当たる海上保安庁が「沖縄メディアは誤報が多い」と発言するのも当然である。
いや、これでも海上保安庁は遠慮して「誤報」としているが、意図せず間違った報道をしたのが「誤報」とするなら、沖縄メディアの報道は確信犯的に間違った報道をしているのが明らかだ。
「捏造報道」とした方が正しいのではないか。
で、実際はどうだったのか。
琉球新報 2015年3月6日
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で
沖縄防衛局は5日、新たにコンクリート製ブロック2個を海底に沈めた。
翁長雄志知事が岩礁破砕の許可区域外でのブロック設置作業の停止を指示して以降初めて。
ブロックによるサンゴ礁の破壊が複数カ所で確認されて問題視される中、
防衛局はブロック投入作業を再開した。
新たにブロックが投下されたのは米軍キャンプ・シュワブ沖で、県が岩礁破砕を許可
した区域の境界付近。投下地点などから海底ボーリング調査に関連する作業の一環とみられる。
午後にはブロック投下付近や辺野古崎周辺に浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)を設置した。
防衛局は県から、区域外のブロック設置停止指示を受け、2月19日に「(許可区域外での)
ブロック設置の予定はない」と回答している。岩礁破砕申請の手続きを担当する県の山城毅
農林水産部長は「まずは事実確認をしたい」と話した。
當間秀史環境部長は県議会一般質問で、ブロック設置でサンゴ礁が損傷していることについて
「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」との見解を示した。
一方、海上ではこの日も午前からカヌー10艇や抗議船が抗議の声を上げた。
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菅官房長官が昨年の知事選の前の明言していた通り、辺野古移設は国の専権事項として粛々と進行していることになる。
菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の
名護市辺野古移設について「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、
粛々と工事をしている。もう過去の問題だ」と述べ、11月16日投開票の
沖縄県知事選の結果にかかわらず、移設を推進する方針を重ねて示した。
知事選に関して「私たちは争点にならないと(考えている)」とも語った。
(2014/09/10-12:11)
辺野古移設の最高責任者である巣が官房長官が「過去の問題」と切り捨てた事実を辺野古で「無駄な抵抗」を続けているジジババ活動家達は知っているのだろうか。
少なくとも沖縄2紙は「辺野古移設は国の専権事項である」という事実を読者に知らしめる義務が有るのではないか。
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■祖国再生運動 IN 沖縄■
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5~6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時~ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9F 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分~ 会費500円
ニシコリ拝
著者/訳者:チャンネル桜
出版社:ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
本号の内容
戦後70年の日本
安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本~日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか?
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない!
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行:日本文化チャンネル桜 発売:ビジネス社
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(電子書籍販売やデータ通販等はございません)
送料無料ですから、お近くの書店に無い場合等、大変便利です。
是非、ご利用ください。
ご希望の方は、下記情報をチャンネル桜(info@ch-sakura.jp、FAX 03-3407-2432)までお送りいただき、
ご本人様名義でお振込ください。
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(読み:カ)ニホンブンカチャンネルサクラ)
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