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しつこいようだが当日記は次の趣旨を繰り返し主張してきた。
「国の専権事項である国防事案で、国と県が対立した場合、理論上は武力による制圧か、さもなくば提訴による法的決着かの２者択一しか選択肢はない」、と。
連日新聞をにぎわしている辺野古騒動の場合、武力による制圧は考えにくいのでいずれ法廷での決着を予測し、提訴の時期は中谷防衛大臣が本格的埋め立て工事を始めると公言した「夏ごろ」だと考えていた。
⇒中谷防衛相:夏にも辺野古埋め立て 知事が不快感 毎日新聞-2015/03/03
ところが今朝の翁綿蒸すの一面トップに躍る大見出しを見て驚いた。
「国ｖｓ県の戦い」がついに法廷に持ち込まれたというのだ。
■一面トップ
県の協定書開示を停止
国が提訴「同意なく違法」
那覇地裁 県道７０号共同使用
県、判決まで不開示方針
「米国との信頼損なう」
菅氏、訴訟理由に言及
国と県が国防案件ついて訴訟沙汰と言っても、今回の提訴は本丸である「辺野古移設の是非」を法廷で争うのではなく、沖縄タイムス二面の「辺野古から飛び火」という見出しの通り、「日米合意が必要な国防事案を地方自治体の情報公開条例で開示してよいか否かを争う訴訟である。
■二面トップ
県 条例根拠に判断
日米合意で情報隠し
軍事やあんぽ広がる秘密
■三面トップ
開示方針 国が不快感
「辺野古から飛び火」
提訴に県 平静装う
沖縄タイムスのウェブ記事は更新が遅いので、琉球新報から関連記事を引用する。
県道７０号共同使用の文書開示中止を要求 国が県を提訴 「米と信頼関係損なう」
琉球新報 2015年3月6日
日米両政府と沖縄県が結んだ県道の共同使用に関する協定書などの公文書について、両政府の同意を得ずに県が県情報公開条例に基づき開示決定したのは違法だとして、国は４日、県に決定取り消しを求める行政訴訟を那覇地裁に提起した。国は判決が確定するまでの開示処分の執行停止も申し立て、那覇地裁の井上直哉裁判長は５日、申し立てを認める決定をした。県は６日の開示を予定していたが、地裁決定に即時抗告せず判決確定まで開示しないことを決めた。
公文書は米軍北部訓練場や東村などを通る県道７０号の共同使用に関するもの。県の共同使用申請を受け、米軍が提案した使用条件を那覇防衛施設局長（当時）が県に照会した１９８１年の通知の一部、同使用条件に基づき在沖海兵隊と県、那覇防衛施設局の３者間で９０年に締結した協定書、通知の一部と協定書それぞれの仮訳文書の合計４件。
県道は米軍の提供区域内にあるが、日米地位協定に基づき両政府が９０年に共同使用を決めた。路側帯では東村高江のヘリコプター着陸帯工事に反対する住民らが阻止活動を続けている。防衛省は住民らの排除を目的に、県道を共同使用から米軍専用区域へ変更する手続きを進めているとされる。こうした動きを受けて、那覇市に住む北上田毅さんがことし１月６日、県に情報公開条例に基づく文書の開示を請求した。
請求を受けた県は同９日、沖縄防衛局に意見照会した。防衛局は米軍に意向を確認し、２月１８日に公開に同意しないとの回答を受けた。このため防衛局は県に不開示を求めたが、県は翌１９日に開示を決定した。
国は訴状で「合同委員会の意見や協議の内容は、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米間で合意されている」とした。「米国政府も開示しないことを強く要求しており、仮に国や地方自治体から開示されれば米国の信頼を損なうことになる」と主張する。県道路管理課は、文書は合同委員会の議事録ではなく３者による協定書とメモであることから、日米両政府の同意は必要ないとする見解を示した。
☆
県は先月、情報公開条例に基づいて、北部訓練場内を走る県道70号線の共同使用に関する日米両政府と県の合意文書を開示した。
これに対し国は、「文書を開示することでアメリカとの信頼関係が損なわれる恐れがある」として4日、県を相手に文書の公開決定を取り消すよう求める裁判を起こした。
公開された文書は1990年から行われている道路の共同使用に関する協定書など4つの文書で、道路の使用にあたっての取り決めなどが書かれているという。
この情報開示については2015年１月６日、県内の男性から文書の開示請求が行われ、２月19日に県が開示を決定していたもの。
この開示請求を知った沖縄防衛局は、アメリカ軍に確認したうえで県に対し、開示しないよう求める意見書を提出していた。
沖縄防衛局は３月４日付けで那覇地裁に提訴。
「アメリカ政府との信頼関係が損なわれることは明らか」とし、県の決定は違法だと訴えている。
開示日は６日の予定だったが、防衛省沖縄防衛局によると執行停止が認められた。
県道路管理課は「執行停止となったので開示は延期する。提訴についてはまだ訴状の内容を確認していないので、コメントできない」としている。
情報公開条例地方公共団体が保管している資料などの情報開示について規定した条例。2013年現在、全ての都道府県に加え、市町村なども情報公開条例を定めている。行政機関等が保有する情報を住民等に公開する全ての制度を指す。
一般大衆が必要とする情報を自由に手に入れることができる「知る権利」は、現代の基本的人権の一つとして認識されるようになっている。「知る権利」の一つの要素として情報公開の制度は、公正かつ透明性の高い地方自治の確立のために不可欠なものとされている。
例えば東京都では、都政全般の計画だけでなく、主要事業の進行状況や都知事の交際費などの情報公開も行っている。情報の開示請求は都民、都内に事務所を構える個人や法人などに認められている。開示請求があった場合、情報公開を行うかどうか14日以内に決定することが規定されている。
沖縄タイムス 2015年3月5日 17:47
米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に設営したテントに座り込む反対派＝４日午後、沖縄県名護市辺野古
沖縄国家公務員労組は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート付近に反対派市民が設営したテントの撤去に向けた業務は職員に苦痛を与えるとして、関わらせないよう内閣府沖縄総合事務局に申し入れた。
労組が事務局に提出した申し入れ書によると、撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。労組によると、対応した事務局幹部は「国道の不法占用を正常化するための業務だ」と説明したとしている。（共同通信）
☆
この記事へのツッコミは、読者の東子さんのきついコメントを紹介しておきます
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=105825
＞撤去に向けた反対派への監視活動は「県民と敵対し精神的にも肉体的にも耐えがたい苦痛だ」と指摘、テント撤去が目的の業務に職員を動員しないよう求めた。
沖縄では、仕事に私情をはさむのが、標準なのですか？
あの殺人犯は同じ県民だから、逮捕するのは苦痛と警官が言い出したら、どうするのだろう？
【おまけ】
国は昨年１１月の沖縄県知事選の前に明言したとおり「誰が知事になっても辺野古移設は粛々と進める」を実行している。
翁長知事は今度は本丸である「辺野古埋め立て工事」を法廷決着で差し止める以外になす術はない。
2015/03/05 18:58 ニュース
辺野古沖 大型ブロックを投入
普天間基地の移設に向けたボーリング調査の再開が間近に迫る中、名護市辺野古沖では５日、沖縄防衛局の作業船が大型のブロックを海に沈めるのが確認されました。
名護市辺野古沖では、5日午前11時頃から、沖縄防衛局の作業船が辺野古の岬近くの長島付近で大型コンクリートブロックを相次いで海中に沈める様子が確認されました。
県は先月、許可した区域の外に大型ブロックを投入しないよう防衛局に指示しています。
今回のブロックが許可区域の外になるかは不明ですが、防衛局は「許可された区域の外にブロックを投入する予定はない」と改めて説明しています。
一方、この日は海底ボーリング調査に使われる2基のスパット台船に作業員などの姿はなく、目立った動きはみられませんでした。
海上では辺野古移設に反対する人たちがカヌーや船で抗議を続けていて、海上保安庁が拘束する様子が確認されました。
■祖国再生運動 IN 沖縄■
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5～6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時～ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9Ｆ 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分～ 会費500円
ニシコリ拝
著者／訳者：チャンネル桜
出版社：ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
本号の内容
戦後７０年の日本
安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本～日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか？
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない！
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行：日本文化チャンネル桜 発売：ビジネス社
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