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本日（２２日）、法的拘束力のない無駄な催し物が２件行われようとしている。
捏造新聞として全国にその悪名を馳せている沖縄タイムスの本日の紙面によると、その催し物はこうなっている。
■一面トップ
陸自配備に審判
与那国きょう投開票
大勢午後９時
辺野古で抗議集会 午後１時
■二面トップ
知事、集会参加せず
辺野古 県議会答弁調整理由に
【２・２２与那国陸自】住民投票
是非めぐり最後の訴え
反対派 陸自頼らぬ誇りの島に
推進派 国境に監視は当たり前
中谷防衛相 理解求める
与那国住民投票で
■社会面左トップ
国境の島 賛否熱く
反対派「自立妨げ要塞に」
賛成派「人口増 活性化へ」
先ず与那国の住民投票に関して言えば、沖縄タイムスが扇動する「陸自配備に審判」「是非めぐり最後の訴え」「国境の島 賛否熱く」などの熱っぽい大見出しで、このように誤誘導されるだろう。
「住民投票で決まった民意には、たとえ防衛省でも従がわざるを得ない」と。
何度も繰り返すが、国境の島与那国への陸自配備は攻防事案であり国の専権事項である。
しかも法的拘束力のない住民投票の結果に防衛省が一喜一憂する必要はないので、配備工事は粛々と推進すればよい。
国の方針に納得できなければ、司法に判断を委ねれば済む話である。
一方、辺野古移設に反対する勢力は本日（２２日）辺野古で「２千人規模」の抗議集会を開くとのことだが、「オール沖縄」で「辺野古移設反対」を新聞が扇動する割りには「２千人規模」とは少な過ぎはしないか。
何よりも、辺野古移設反対のシンボルである翁長知事が集会に参加しないのは、「オール沖縄」の崩壊の前兆ではないのか。
琉球新報 2015年2月22日
【与那国】与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は２２日、投開票される。２００８年に町議会が自衛隊誘致決議をしてから約６年半、島は誘致と反対で二分されてきた。住民投票は激戦が予想され、賛否の行方に注目が集まる。
投開票が翌日に迫った２１日、配備推進派と反対派の住民らは街宣車での呼び掛けや街頭演説を繰り返し、訴えの拡大に奔走した。住民は島の未来に思いを巡らせ配備是非の判断に揺れている。
２２日の投票時間は午前７～午後７時まで、町内３カ所で実施される。同８時から町構造改善センターで開票が始まり、同９時ごろ大勢が判明する見通し。
有権者数は中学生４１人や永住外国人５人を含む１２８４人。期日前投票は２１日
までに２１２人が投票した
辺野古新基地：防衛局、岩礁破砕は「適法」と反論沖縄タイムス ２015年2月21日 10:46
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の許可区域外でサンゴ礁を破壊し、県漁業調整規則に違反している疑いがあるとして翁長雄志知事が一部作業の停止を指示した件で、沖縄防衛局は２０日、「県の指示に従い、岩礁破砕の許可申請を行わなかった」と反論し、適法性を強調した。大型ブロック（ブイやフロートなどの浮標を支えるための重し）の新たな設置や移動をしないよう求めた県の指示には「現時点で予定がない」と答えた。
翁長知事は２０日、記者団に「（防衛局と）意見に若干違いがあるが、私たちもそれなりの認識を持っている」と主張。２３日までの提出を求めた追加資料や現地調査を踏まえ「許可権者として厳正かつ適切に対応したい」とし、岩礁破砕許可の取り消しを含め検討する考えを示した。
県は許可区域外での岩礁破砕があるか確認するため、２４日にも現地調査に入る予定で委託業者と契約を進めている。調査箇所は米軍の臨時制限区域となるため、１８日付で防衛局に調査実施を通知、制限区域立ち入り許可の手配をするよう求めた
辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明 沖縄タイムス 2015年2月21日 10:39 定例の長官会見を前に、報道各社に個別に説明した 報道が全国に広がることや、国会追及を避ける狙いか 海保は沖縄２紙には誤報と指摘しておらず、説明もない
政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。
海上保安庁が１７～１８日、新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。 同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした
沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。（城間陽介）
☆
【おまけ】
ガセネタ記者として知られる 【平安名純代・米国特約記者】が英誌エコノミストから「不都合な真実」をほうどぷしているので、紹介しよう。
＞与那国島で陸自配備の是非を問う住民投票が２月２２日に予定されていることについて、「沖縄の年老いた平和主義者の最後のあえぎ、または安倍氏にとってより真剣な何かの始まりとなり得る」
なるほど、革命の夢が破れたジジババ活動家の最後のあえぎが、与那国の住民投票ということになる。（爆）
結果の如何に関わらず、防衛大臣は粛々と工事を進めればよいわけだ。
辺野古移設費増「首相の対峙姿勢」英誌分析 沖縄タイムス 2015年1月23日 09:23【平安名純代・米国特約記者】英誌エコノミスト（電子版）は１９日、政府が沖縄振興費を５年ぶりに減額し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設費を大幅に増加したことについて「安倍晋三首相が新基地建設反対に正面から対峙（たいじ）し、日本の結びつきを米国との同盟関係で補強するつもりだという兆候だ」と分析する記事を掲載した。
同誌は、安倍内閣が離島奪還作戦で使用する水陸両用車３０両や偵察用の無人機、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの調達を決めた点について「（安倍政権は）米海兵隊に似た機能を持つ兵力の増強に意欲を燃やしている」と指摘。３年連続で増加している防衛予算が２０１５年度は過去最高に達するなど、中国を念頭に置いた離島防衛力の強化姿勢が鮮明化している傾向を伝えた。
そのなかで「（予算には）日本の領域内で中国大陸に最も近い与那国島へのレーダー施設の設備投資費も含まれている」と着目。与那国島で陸自配備の是非を問う住民投票が２月２２日に予定されていることについて、「沖縄の年老いた平和主義者の最後のあえぎ、または安倍氏にとってより真剣な何かの始まりとなり得る」と分析した。
【おまけ】２
昨年１１月の沖縄知事選の前、菅官房長官は「誰が知事になっても辺野古埋立工事は粛々と進める」と公言し、事実現在も工事は進行中である。
沖縄タイムスが政府の辺野古移設を、「民意を踏みにじる強行」と判断するなら、国を相手に住民訴訟でも起せばよい。
日本は三権分立の認められた法治国家である。 たとえ政府といえども法廷で敗訴を喫すれば、たとえ政府といえども辺野古移設は違法行為として撤回せざるを得なくなる。
ところが、沖縄タイムスは辺野古移設を強行すれば、「県民投票」を行うという。
おいおい、県民投票は法的拘束力がないのを承知の上での発言なのか。
法的拘束力を考慮すれば、法廷での決着を叫ぶべきではないのか。
⇒社説[辺野古打開への道]強行すれば県民投票も ２015年2月22日 05時30分 法廷での決着は勝ち目がないと考えた挙句の「県民投票」なら、法的拘束力はない税金の浪費など止めさせるのが新聞の役目ではなかったのか。（涙） ☆
■祖国再生運動 IN 沖縄■
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5～6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
2月22日 偏向マスコミ糾弾デモ 集合：とまりん公園14時 出発15時➡県庁前広場へ
3月3日 久米孔子廟住民訴訟口頭弁論 那覇地裁101号法廷 13時30分（傍聴抽選？）
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時～ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9Ｆ 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分～ 会費500円
ニシコリ拝
著者／訳者：チャンネル桜
出版社：ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
本号の内容
戦後７０年の日本
安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本～日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか？
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない！
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行：日本文化チャンネル桜 発売：ビジネス社
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