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当日記の読者にとっては「耳タコ」の話しだろうが、それを承知で何度でも書く。
国の安全保障、国防事案は国の専権事項である。
ところが、沖縄では事実が事実として報道されない。
捏造報道で全国に悪名を流布させている沖縄タイムス、琉球新報の発狂２紙が論壇をリードする沖縄では、２件の国防事案を「民意」で行うのが民主主義であるかのような嘘・捏造報道が罷り通っている。
二つの国防事案とは、普天間飛行場の「辺野古移設」と国境の島与那国への「陸自の配備」のことだ。
ここで本日の話題を二つに分ける。
（１）与那国への陸自配備に関する住民投票
（２）辺野古移設に関する「国ｖｓ沖縄」の全面戦争
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とりあえず上記２件に関する記事を、本日の沖縄タイムスから拾うとこうなる。
■一面トップ
岩礁破砕は「適法」
辺野古新基地作業停止指示 防衛局、県に反論
高江抗議テント消える
米軍・国・県関与否定
過剰警備「沖縄２紙は誤報」
海保 在京メディアに説明
本紙「指摘にあたらず」
■二面トップ
国「手続きに問題なし」
防衛局回答 県、理論武装の構え
双方の主張 真っ向対立
テント撤去 菅氏「当然」
シュワブゲート前
与那国 あす住民投票
住民意思 町政へ影響は
投票結果後シミュレーション
反対多数 町長リコールも視野
賛成多数 町議会の構成に変化
■社会面トップ
ゲート前敷地 境界修正
国、錯誤理由に国側へ
辺野古 市民「抗議締め出しだ」
県民会議、県民に対応訴え
「いつまでお人よしなのか」
■第二社会面トップ
海保警備正当化へ誘導
都合の悪い報道 拡散防ぐ
けが人「確認されず」
沖合放置「うねり高くない」
八重山日報 ２０１５年２月２１日
連載を終えるにあたって 町の未来築く１票に 歴史的使命 正面から 陸自配備住民投票⑦
与那国町の「日本国最西端之地」の碑（昨年12月撮影）
与那国町で実施される住民投票の意義は、どこにあるのか。国の安全保障を住民投票で問うこと自体も疑問だし、投票権者に人生経験の未熟な中学生や、本来参政権のない外国人が入ることは、住民投票の正当性を傷つける。にもかかわらず、あえてこの住民投票の意義を見出すとすれば、この機会に、住民が自衛隊を「歓迎する」という意思を明確に示し、今後起こり得る無用な混乱をできるだけ防ぐ、という一点に尽きる。その意味で、この住民投票で投じられる町民の１票は「町の未来を築く１票」と言える。
自衛隊配備の意義は日本最西端の国境をしっかりと防衛することで、八重山全体、沖縄全体、さらには日本全体の安全安心を守る、ということにある。
2015年２月２１日
島二分 アピール合戦 与那国 あす陸自住民投票 陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票が22日、町内３カ所で行われる。町の住民投票は市町合併の是非が問われた２００４年以来。国は15年度末をめどに部隊配備を完了させる方針だが、住民投票では国の安全保障政策が問われることになる。
投票所は祖納地区の町構造改善センター、久部良多目的集会施設、比川多目的集会施設。投票時間は午前７時から午後７時まで、開票は町構造改善センターで午後８時から行われ、開票結果は９時ごろ判明する見込み。
☆
■与那国への陸自配備に関する住民投票
次に挙げる理由で上記住民投票は無意味であり、税金の無駄使いである。
・国境の島への陸自配備は国の専権事項
・与那国への陸自配備は町議会の誘致決議、誘致は町長の連続当選で「民意」は決まっている。
・義務教育の学習途中である中学生や外国人に国防事案を委ねることの危険性。
・住民投票に法的拘束力はない。
常識で考えても国防事案の陸自配備を僅か１５００人余の住民投票に委ねることの危険性は自明のこと。
だが、法律の専門家である中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）も国防事案を住民投票に委ねる問題点を次のように指摘している。
与那国町、陸自配備めぐる２月２２日の住民投票 中央大の長尾一紘名誉教授に聞く－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者に権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
☆
＞外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」 憲法の専門家である長尾教授の指摘を待つまでもなく、外国人に投票権を与えることは憲法違反である。 ところが陸自配備に反対する勢力に限って「護憲派」であることは不思議な現象である。
■辺野古移設に関する「国ｖｓ沖縄」の全面戦争
辺野古抗議テント、国が撤去指導 強制排除も視野
2015年2月20日 11:08
新基地建設に反対する市民らに文書で指導
「道路法違反」「米海兵隊からの要請」が理由
従わない場合、撤去命令、行政代執行とある
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座り込みを続ける市民らにテント撤去を求める文書を読み上げる沖縄防衛局の職員（左から２人目）＝１９日午後４時１５分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ新ゲート前（花城克俊撮影）
【名護】沖縄総合事務局北部国道事務所と沖縄防衛局は１９日、名護市辺野古への新基地建設に反対し市民らが座り込みの抗議を続ける米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントについて「道路法違反」「米海兵隊から要請があった」として、２６日までに撤去するよう指導した。指導に従わない場合、総合事務局は撤去を命令でき、命令にも従わない場合は「行政代執行（による強制撤去）も可能だ」とした。
注意書の送付先とされた沖縄平和運動センターの山城博治議長は「個人の思いで集まっており、組織ではない。受け取る立場にない」と拒否し、撤去しない考えを伝えた。
市民らは昨年７月から座り込みをはじめ、今年１月１５日からは夜間の資材搬入を警戒し２４時間態勢となった。総合事務局はこれまで口頭注意していたが、文書での指導は初めて。代執行する場合は、今後「命令」「戒告」など段階を踏んで文書を出す必要がある。
国道事務所の大城純一副所長ら５人は正午すぎと午後２時すぎにテントを訪れ「国道の区域内。これまで再三、指導しており地域から苦情も出ている」とテントやのぼり、立て看板などの撤去を求める注意書を読み上げた。午後４時すぎには防衛局の職員数人が「フェンスに取り付けられた工作物は施設・区域の安全の確保を阻害する」との理由で、海兵隊から撤去要請があったとする文書を読み上げ、約４０枚を基地内からフェンスに結び付けた。
総合事務局は、テントを朝設置し夕方撤去しているうちは「ある程度指導が守られていた」との認識を示した。「今年に入り、テントの規模が大きくなり（監視が）２４時間態勢になった。火気の使用もみられ、道路の損傷も懸念される」と文書による指導に踏み切った理由を説明した。
高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄
p://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239224-storytopic-1.html2015年2月21日
基地内に捨てられている看板やベニヤなど＝２０日、東村高江の米軍北部訓練場Ｎ４地区ゲート
【東】米軍北部訓練場に新設されたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）がある東村高江のＮ４地区で２０日午前、建設に反対する住民が抗議運動の拠点にしていたゲート前の仮設テントなどが何者かによって撤去されているのが見つかった。看板など一部は訓練場内に捨てられている。ゲート前に止めていた市民の車両には「北部訓練所」の名で移動を求める文書が貼られていた。
テントはＮ４地区ゲート前の県道７０号の路側帯２カ所に設置されていた。テント内のいすやテーブルなどもなくなっている。周辺の看板などもなくなり、一部はゲート前のトタンの塀から５メートルほど離れたフェンス周辺に捨てられている。
Ｎ４ゲート前の県道７０号に面する路側帯は、今後新設予定の着陸帯Ｎ１ゲート前と同様、政府が管理権限を日米共同使用から米軍専用区域に移行する手続きを進めている。
在沖米海兵隊、沖縄防衛局、県北部土木事務所、名護署のいずれも撤去に関知していないとしている。
住民らが座り込みを終えた１９日夕方から２０日早朝にかけ撤去されたとみられる。１９日にはテントの撤去を求める貼り紙などはなかった。
☆
祖国再生運動 IN 沖縄
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5～6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
2月22日 偏向マスコミ糾弾デモ 集合：とまりん公園14時 出発15時➡県庁前広場へ
3月3日 久米孔子廟住民訴訟口頭弁論 那覇地裁101号法廷 13時30分（傍聴抽選？）
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時～ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9Ｆ 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分～ 会費500円
ニシコリ拝
著者／訳者：チャンネル桜
出版社：ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
本号の内容
戦後７０年の日本
安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本～日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか？
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない！
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行：日本文化チャンネル桜 発売：ビジネス社
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新しい「言志」は、直接、チャンネル桜でもお買い求めいただけます。
(電子書籍販売やデータ通販等はございません)
送料無料ですから、お近くの書店に無い場合等、大変便利です。
是非、ご利用ください。
ご希望の方は、下記情報をチャンネル桜（info@ch-sakura.jp、FAX 03-3407-2432）までお送りいただき、
ご本人様名義でお振込ください。
1.名前
2.ふりがな
3.郵便番号
4.住所（マンション名等まで記載ください）
5.電話番号
6.希望号数
7.希望冊数
【振込先】
三井住友銀行 恵比寿支店
[普通口座] ７０４０２２８
[口座名義] 株式会社日本文化チャンネル桜
（読み：カ）ニホンブンカチャンネルサクラ）
郵便振替口座 ００１５０-３-７１９００１
[口座名義]言志（読み：ゲンシ）
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