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一口に公務員といっても、国家公務員と地方公務員では夫々得意分野と不得意分野がある。 安全保障と国防事案は国の専権事項といわれるが、国の役割を出きるだけ小さくしたら治安と国防に絞ることが出来る。 つまり小さな政府の象徴として治安と国防のみに特化した夜警国家という言葉が有るくらいだ。 一方、国が出来る事はすべてのことにお節介をする大きな政府の象徴として福祉国家という文言があり、「揺り篭から墓場まで」をモットーとする北欧諸国を理想の国として憧れた時期もあった。 要約すれば国家の国民に対する関わり方は、大きくわけて2つある。夜警国家(小さな政府)と呼ばれるものと福祉国家(大きな政府)と呼ばれるもの。 夜警国家とは、国家の国民に対する役割を防衛と治安維持に限定して、民間の自由な活動をできるだけ国が制限しないようにする国家の在り方。 福祉国家とは、経済的に弱い立場にある人たちのために、社会保障制度を整備し、国が国民の生活を幅広くカバーできる仕組みを備えた国家のこと。 19世紀までは国家のはたらきを小さくする夜警国家を目指す国が多かったが。 だが、20世紀になると福祉国家へと方向転換する流れがみられるようになる。 その一方で、現在の日本に見られるように、財政赤字や少子高齢化が追い打ちをかけ、その解消が大きな課題となっている。 ここで日本の目指す道は「夜警国家か福祉国家か」という極端な論議には立ち入らない。 だが重要なことは日本が小さな政府と大きな政府のどちらを目指そうとも、安全保障、国防事案が国の専権事項であることだけは間違いない事実である。 国の専権事項である国防事案にプロ市民が押された知事や首長が反旗を翻すという、クーデター紛いの状況が、いま沖縄では起きている。 そして国がついに重い腰を上げ辺野古ゲート前の違法な「テント村」に強制排除の意思を示した。 本日沖縄タイムスの ■一面トップはこれ。 抗議テント撤去指導 国、強制排除も視野 辺野古ゲート前 海兵隊要請で ■社会面トップ 「住民運動の排除だ」 突然の通告に猛反発 辺野古 市民「テント守る」 国の強制撤去 実施に2要件 辺野古反対市民のテント撤去要求 北部国道事務所 2015年2月19日 14:321時間前に更新
【名護】沖縄総合事務局北部国道事務所の大城純一副所長らが19日正午すぎ、名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが、抗議の座り込みを行っている米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、2月26日までに市民らが設置したテントを撤去するよう求めた。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「市民としてギリギリの抵抗をしているだけ。国の違法行為の方が重大だ」と答え、当面は撤去しない考えを伝えた。
2015年2月19日
新基地建設に反対し座り込む市民が米軍キャンプ・シュワブゲート周辺に張っているテント=1月22日、名護市辺野古
【辺野古問題取材班】政府が辺野古新基地建設計画で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動への対抗措置として住民らが座り込みをしているテントの強制撤去を検討していることが分かった。住民らは移設作業に関連するとみられる資材の搬入を阻止するため24時間態勢で警戒を続けているが、「拠点」となっているテントを撤去させることで抗議運動を弱体化させる狙いがあるとみられる。
移設に向けた作業で沖縄防衛局は、埋め立て予定地の辺野古崎付近で仮設桟橋の設置工事や海底ボーリング調査を近く開始したい考え。1月中旬から工事や調査に必要な資材を定期的に大型トラックで搬入してきた。これに対し住民らは未明の搬入に備え同時期からフェンス沿いの歩道にテントを設置して24時間態勢の警戒を始めた。
防衛省はゲート前の抗議活動が作業の進展を妨げる阻害要因だとして対応策を講じており、その一環として常設のテントが歩道を不法に占拠している工作物として強制撤去に向け検討に入った。
関係者によると、強制撤去の法的根拠となるのは道路交通法76条の「道路における禁止行為」。同条では「交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない」と定めており、道路管理者である国の許可を得ずに設置したテントを「不法工作物」とみなして撤去するよう警告できるとみている。「警告」は国道を管理する国土交通省との調整が必要で、今後調整を進めるとみられる。
防衛局は今週末に海底ボーリング調査に使用するスパット台船を辺野古沖に搬入し、週明けに掘削調査を再開させる見通し。仮設桟橋設置工事も近く開始する。翁長雄志知事は岩礁破砕の許可区域外での作業停止を求めているが、防衛局は許可区域内での作業を先行させる構えだ。
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普天間飛行場の辺野古移設が、日米合意による国防事案であり、国の専権事項であることは何度も述べた。 事実、違法な抗議集団の抵抗にも関わらず辺野古の埋め立て工事は粛々と進んでおり、今回の違法なテント村の撤去指導は国の決意が固いことの表明である。 辺野古移設と同じく、国境の島与那国への陸自配備も国の専権事項であるが、法的根拠のない住民投票が22日に行われる。 ところが琉球新報、沖縄タイムスの2大発狂新聞は、あたかも住民投票で国防事案が決定するかのような捏造記事で紙面を埋めている。 一方、地元の石垣市では八重山日報が冷静な報道に徹している。 八重山日報 2015年2月20日 電磁波 水掛け論に終始 推進派批判「論点そらし」 自衛隊住民投票 防衛省が示した沿岸監視レーダー設置のイメージ
「電磁波であなたの牛が不妊牛」「島民の健康を守れ!レーダー基地NО」
自衛隊配備反対派が設置したのぼりや懸垂幕に、電磁波の健康被害を訴える文字が躍るようになった。陸自沿岸監視部隊が外国の艦船などを監視するため設置する監視レーダー。国側の専門家は「全国の駐屯地では電磁波による健康被害の事例は確認されておらず、反対派の主張に科学的根拠はない」と反論。電磁波をめぐる賛成派、反対派の議論は平行線のまま、水掛け論の様相を呈している。
▽不妊牛
監視レーダーは、携帯電話や気象レーダーと同じ種類の電磁波を使用する。電磁波で牛が不妊牛になった事例はあるのか。沖縄総合通信事務所監視調査課の担当者は「聞いたことがない」と話す。
一部の研究者は、携帯電話の基地局周辺で健康被害が出ていると発表している。同課の担当者は「個人的意見と認識している。そうした事実は確認していない」と回答した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2015年2月20日
市議の辺野古訪問に賛否 野党批判、与党評価保守系の石垣市議4人が18日、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古を訪れ、反対派の抗議活動を警備する海上保安官を激励したことについて、19日、市議会の与野党からは賛否両論の声が出た。
野党の宮良操氏は「言語道断。世論調査でも辺野古移設には8割近くの県民が反対しており、自民党もかつては辺野古反対と言っていた。しかも戦後70年の節目に、県民世論を無視した行動で、残念だ」と厳しく批判した。
与党の伊良皆高信氏は「(辺野古反対が)オール沖縄ではないことをしっかりと伝えてくれた。現実を新聞やテレビが伝えていないが、反対派のほうが暴力的で、非民主的な手法で反対運動を展開している」と4人を評価した。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2015年2月19日
市議4人、警備の海保激励 反対派詰め寄り一時騒然 名護市辺野古 反対派にもみくちゃにされる石垣市議(左)=18日、キャンプシュワブゲート前米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対派が激しい抗議活動を展開する中、石垣市議の砥板芳行氏ら市議4人が18日、警備に当たる海上保安官を激励しようと現地を訪れた。反対派がテント設営などで違法占拠しているキャンプシュワブゲート前で演説しようとしたが、ゲート前にいた反対派ら約100人が4人を取り囲み妨害。「海保ガンバレ」と書かれたのぼり旗は折られ、市議らは暴力的な言動を浴びせられるなど、現場は一時騒然となった。市議らは警察官に警護され、ゲート前を出た。
名護市を訪れたのは砥板氏、友寄永三氏、長山家康氏、東内原とも子氏の4人。ゲート前に立った砥板氏は「漁業者の日々の生活や急患輸送などで住民の命を守り、中国が領海侵犯を繰り返す尖閣を守る海上保安庁と、この場所の皆さんとの衝突に、先島の住民は心を痛めている」と演説を始めた。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
尖閣諸島周辺の海域で漁業を営む方たちは支那の脅威にさらされていますので海上保安庁の頑張りに感謝していることでしょう。
連日プロ市民らと心ないマスコミの攻撃を受けている海上保安庁の方々に石垣市議らがエールを送りたくなるのも当然でしょう。
そこで石垣市議らを待っていたのはヘイワ団体による抵抗でした。
マスコミは活動家たちが警察や警備会社、海上保安庁によって一方的に暴力を受けているとの報道をしています。
ヘイワ活動家の待つキャンプ・シュワブ前で石垣市議らが目にした抗議とは、、、
長山 家康石垣市議Facebookよりhttps://www.facebook.com/video.php?v=10205768097899930&pnref=story
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歪曲された報道の影響により辺野古での海上保安庁へのバッシングが強くなる中、日々海上保安庁の方々のおかげで安心安全な生活を送ることができる石垣市民として海上保安庁を激励に辺野古ゲート前に有志のメンバーできました。
ゲートには過激派の抗議集団がおり、マイクで訴えはじめるやいなや詰め寄られ、罵倒・脅迫・暴力行為を受けました。
現地では過激派が様々な違法行為を犯しており、まさに無法地帯。
このような状況が日本で起きているということをお伝えしなければなりません。我々は暴力に負けるわけにはいけないのです。
※追記:私含めメンバーは実際に脅迫や暴力行為を受け重くはないですがケガ人もでました。又、持参したノボリも帰って来ず、異常な現状を肌で感じました。
沖縄タイムスや琉球新報、NHKも含めたテレビ局の報道ではヘイワ活動家は非暴力で、「国家権力によって一方的に迫害を受け、けが人も多数出ている」との報道ですが実情はだいぶ違うようです。
メディアはなぜこのようなヘイワ団体の暴力を報道しないのでしょうか?
沖縄の「ヘイワ」という言葉は支那の「ヘイワ」と同じ意味なのでしょうか?
法務省の資料にこんなものがあります。(拡大してご覧ください)
「内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)」(国内情勢)
http://www.moj.go.jp/content/001131178.pdf
他にも詳しくお知りたい方は
公安調査庁 回顧と展望
↓
内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)の公表について
をご覧ください。
ISILで人質が殺害されたことで政府を批判する危険な思想を持った評論家・政治家が特定メディアに取り上げられていましたが
やはりこの方達は支那や北朝鮮と同じ「日本崩壊」という目標があるのですね。
「オスプレイは欠陥機」や「普天間第二小学校は危険」というのは(そういえば最近、聞きませんね)反米・反政府運動の口実にすぎないのです。
著者/訳者:チャンネル桜
出版社:ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
本号の内容
戦後70年の日本
安倍昭恵 内閣総理大臣夫人
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本~日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか?
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない!
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行:日本文化チャンネル桜 発売:ビジネス社
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是非、ご利用ください。
ご希望の方は、下記情報をチャンネル桜(info@ch-sakura.jp、FAX 03-3407-2432)までお送りいただき、
ご本人様名義でお振込ください。
1.名前
2.ふりがな
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4.住所(マンション名等まで記載ください)
5.電話番号
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7.希望冊数
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三井住友銀行 恵比寿支店
[普通口座] 7040228
[口座名義] 株式会社日本文化チャンネル桜
(読み:カ)ニホンブンカチャンネルサクラ)
郵便振替口座 00150-3-719001
[口座名義]言志(読み:ゲンシ)