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沖縄の２大新聞が紙面トップを飾る見出しに「沖縄の民意」とか「オール沖縄」という文言がある。
通常「沖縄の民意を踏みにじる安倍政権」などと「沖縄ｖｓ日本政府」の対立を煽るために用いられる。
地方分権の重要性が語られるようになり、地方分権を強調することは、それなりに良いことだとは思う。
人・モノ・金が中央に集中すると地方まで届かないため、地方が市民に身近な目線で政治をしてほしいと多くの人が思っているから、地方分権自体を特に悪いとは考えないからだ。
一方、沖縄２大紙が「民意を作る」と豪語する沖縄を例に挙げると、本来は国が担うべき国防、治安対策、教育の中身、外交という4つの国の専権事項に対し一地方の首長が異議を唱えている。 そのうち、国防・安全保障に関して一地方である沖縄県や名護市が中央政府の安倍政権に反旗を翻すという前代未聞の事態が連日紙面を賑わしている。 沖縄の２大発狂新聞が扇動する「辺野古移設・反対運動」のことだ。 さらに４日後（２２日）に迫った住民投票では、国境の島与那国に陸自を配備に関するという国防事案を中学生を含む永住外国人にも投票権を与えるという。 高度な専門的知識を要する国防事案や外交問題をまだ学習途中で成長期にある中学生や永住外国人の投票に委ねて良いものか。 誰が考えても否であろう。 そもそも昨年１１月の沖縄県知事選で最大の争点とされたのが「建白書」に記された「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」であったはず。 ところが沖縄２大紙が撒き散らした「欠陥機オスプレイ」の捏造報道を現在新聞等で見ることはない。 オスプレイは現在運用中の米軍用機の中でも最も事故の少ない優秀機として表彰され自衛隊での採用も決まった現在、「オスプレイ欠陥機説」は沖縄２大紙が捏造した嘘八百であることが判明しているからだ。仮にオスプレイが沖縄紙の報道通り欠陥機であり、頻繁に墜落するなら沖縄県民が恐怖におののくのは当然である。
だが同時に、沖縄を自国の領土だと主張する中国や、核開発を続ける北朝鮮に対する安全保障問題をどうするのか。
安全保障問題のような国の専権事項と地域の首長が考えるべき地方自治案件との明確な区切りを明確にすべき・・・と現在の沖縄の「辺野古」や「与那国」での「地方の反乱」で問われているのではないか。
本日の沖縄タイムスより【２・２２ 与那国陸自 住民投票】に関する見出しを抜粋・紹介する。
■一面中段
【２・２２ 与那国陸自 住民投票】
与那国 期日前始まる
陸自配備賛否の住民帳票
■社会面トップ
揺れる島 託す一票
期日前始まる
期待 陸自配備「町予算１００年分」
不安 「電磁波被害」情報乏しく
■八重山日報 ２０１５年２月１９日
「中学生も投票」抗議百件超 悪例 全国自治体に拡散懸念
工事が進む陸上自衛隊沿岸監視部隊の駐屯地建設地＝12日、与那国町
▽抗議の声殺到
「中学生や外国人まで投票させるのはおかしい」
与那国町が住民投票の実施を告示した１月23日以降、町役場では抗議電話がひっきりなしに鳴り始め、その数は百件を超えた。怒りの電話は沖縄、本土だけでなく、海外に住む日本人からもかかってきたという。
日本の命運を決する可能性もある自衛隊配備の是非という重いテーマを、子どもや外国人を含む１３００人の有権者だけで判断する住民投票。殺到する抗議は、町の住民投票条例が、常識を逸脱した内容であることを示していた。
中学生や永住外国人も投票資格者と規定した町の住民投票条例は、昨年11月の町議会で、野党の賛成多数により可決された。同年９月の町議選で与野党が３対３の同数になり、与党から出た糸数健一議長は採決に加わらないため、野党が優位に立った。
八重山日報2015年２月１９日
市議４人、警備の海保激励 反対派詰め寄り一時騒然 名護市辺野古
反対派にもみくちゃにされる石垣市議（左）＝18日、キャンプシュワブゲート前
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対派が激しい抗議活動を展開する中、石垣市議の砥板芳行氏ら市議４人が18日、警備に当たる海上保安官を激励しようと現地を訪れた。反対派がテント設営などで違法占拠しているキャンプシュワブゲート前で演説しようとしたが、ゲート前にいた反対派ら約１００人が４人を取り囲み妨害。「海保ガンバレ」と書かれたのぼり旗は折られ、市議らは暴力的な言動を浴びせられるなど、現場は一時騒然となった。市議らは警察官に警護され、ゲート前を出た。
名護市を訪れたのは砥板氏、友寄永三氏、長山家康氏、東内原とも子氏の４人。ゲート前に立った砥板氏は「漁業者の日々の生活や急患輸送などで住民の命を守り、中国が領海侵犯を繰り返す尖閣を守る海上保安庁と、この場所の皆さんとの衝突に、先島の住民は心を痛めている」と演説を始めた。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
2015年２月１８日
海洋進出 標的は八重山 沿岸監視 「 国境の砦」期待 陸自配備住民投票④
尖閣周辺海域で、日本の巡視船（左）と並走する中国公船「海警」＝２０１３年８月、仲間均市議撮影
「将来、八重山列島が中国と日本の摩擦原因となる可能性が高い」
昨年12月、中国紙の環球時報電子版は米国人学者の論文を引用する形で、尖閣諸島（石垣市登野城）のみならず、八重山全土への関心をあらわにした。国境の島々である八重山は、太平洋進出の動きを加速させる中国と直接対峙する。与那国島への自衛隊配備は「防衛の空白地帯」（防衛省）を埋める第一歩。先島、沖縄、さらには日本全体の安全を守る上で大きな意義を持つ。
▽防衛が第一
２０１３年11月、中国が尖閣諸島（石垣市登野城）を含む東シナ海上空で一方的に設定した防空識別圏。線引きは与那国島すれすれまで達する。現在のところ、島に防空識別圏の実害は及んでいないが、住民の女性（60）は「尖閣も含め、他人のことはお構いなしに『全部自分のもの』という中国の体質が恐い」と顔をしかめる。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
【おまけ】
自衛隊配備準備中の住民投票沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
陸上自衛隊の監視部隊の配備計画が進められている日本最西端の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が２２日に行われる.
陸自監視部隊の与那国配備計画は、中国公船などによる沖縄近海の活動活発化を警戒して政府が南西諸島の防衛体制を強化するためのもの。島の南側では昨年４月以来配備に向けた造成工事が進められ、来年３月までには１５０人規模の陸上監視部隊が配備される予定だ.
ところが、昨年９月に行われた町議会選で野党が１議席増やし与党系議員が議長の座に就いたため、与野党が同数となった。野党が住民投票実施の条例案を提出、外間守吉町長が受け入れ、住民投票の実施が決まった.
住民投票は、中学生以上の未成年および永住外国人にも投票権を与えており、投票資格者は１２８４人で、中高生は６０人、外国人は１０人程度いるという.
推進派は先月末に「自衛隊配備に賛成する会」を設立。与那国防衛協会の金城信浩会長を中心に、周知ビラを配布している。それによると、陸上駐屯地の町有地賃貸料を財源に、給食費無料化が実現するほか、経済が活性化し、人口減少に歯止めが掛かる。さらに、緊急時における安心など自衛隊誘致の公益性を訴えている.
これに対し「自衛隊が来たら米軍もやって来る」などのスローガンを掲げる反対派は、沿岸監視レーダーによる健康被害の危険性などを訴えている。自衛隊誘致賛成の外間町長は、地元紙に対し、「勝算がある」と強気の発言をしている。
投票結果に法的拘束力はない。中谷元（げん）防衛相は１３日の記者会見で、「わが国周辺の安全保障環境を考えると部隊配置は必要だ。現時点では予定通り進めたい」との姿勢だ。（Ｔ）
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