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本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。↓↓↓
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昨年末以来報道の自由に関わる問題が噴出している。
１１月の知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。
要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だったが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。
琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード ジャーナリストら危機訴え」と報じた。
放送法の対象外の沖縄２紙が激しく反発した理由は、両紙が１１月の県知事選で自分らが支援する特定候補を一方的に支援し、知事の座を勝ち取ったと自覚していたからだ。
では、現在辺野古の濱では一体何が行われているのか。
本日の沖縄タイムス
一面
２０㌧ブロックサンゴ礁破壊 辺野古
社会面トップ
辺野古の海に傷
新基地建設 サンゴ折り砂煙
「沖縄の民意を反映する」といわれる沖縄２紙の報道によると、１１月に知事選で示された「辺野古移設反対」の圧倒的民意を踏みにじって、防衛局は粛々と工事を進めている。それに抗議する市民団体に対し、海保や機動隊が暴力的に排除に務め骨折などのけが人も続出の模様。
沖縄２紙の報道で知る限り、辺野古の浜は海保や機動隊の違法な暴力的警護の楽園と化しており、無法状態である。
わが国が法治国家であることを立証するため、辺野古で暴力を受けた市民は直ちに海保を相手に訴訟を起すべきと考える。 この際行き過ぎのあった海保職員個人を訴えるのではなく、海保長官を訴えるべきだと考えるが、同だろうか。
沖縄２紙を見る限り、沖縄全体が辺野古移設反対の民意で燃えているような錯覚に陥るが、八重山日報がおこなったアンケート調査はこうだった。
移設容認 ５割弱で最多 辺野古区住民、活性化期待 普天間飛行場
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八重山日報社は１月29日と２月３日、米軍普天間飛行場代替施設建設の調査が進行している名護市辺野古区の区民にアンケートを実施し、基地移設の賛否、ゲート前抗議活動の印象などについて現地の声を聞いた。基地移設の賛否については「賛成（条件付き含む）」が45％（34人）、「どちらでもない」が７％（５人）、「反対」が20％（15人）、「無回答」が28％（21人）となり、賛成が反対を大きく上回った。
調査は辺野古区に在住の20歳以上の住民を対象に行った。名護市選挙管理委員会によると、辺野古区在住の有権者数は２０１４年12月14日時点で１１１８人。区全体の約６・７％にあたる75人から回答を得た。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
実際に辺野古で騒いでいるのは市民４０名だそうだ。
⇒大型フロートを海上に設置 辺野古、市民４０人が抗議集会
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内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査（2/7読売）
読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
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＞イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％
なんでもかんでも「安倍が悪い」と叫ぶ連中はあくまで少数派。
多くの日本人は冷静に事件を捉えていることが窺える調査結果。
＞イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％」
軍事力では無い平和的支援の部分でテロリストとの対決姿勢を明確にした方針であり、日本らしい「テロとの戦い方」とも言える。
＞過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％
この部分からは、「日本が右傾化している」という左巻きの主張も筋違いだということが分かる。
安倍政権の支持率もいっこうに落ちてこないし、反日サヨクの主張は全く浸透していない。
読売の調査結果を見る限り、反日サヨクの安倍たたきは、的外れと言わざるを得ない。
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