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昨日８日、 普段あまり見ることのないフジテレビ「新報道特集２００１」を見ていたら、平井解説員がこんなことを述べた。
（今回の中東邦人人質事件で安倍政権の責任を追及するむきもあるが）「安倍政権は国民の生命を守るため旅券法第１９条を発動し、後藤さんの旅券を没収すべきだった。 これが今回の安倍政権の犯した唯一の失敗である」（概略）
結局は後藤さんは外務省の再三に及ぶ渡航自粛の要請を振り切って危険地帯に乗り込み「自己責任で」処刑された。
憲法で保障された渡航の自由・報道の自由は旅券法の範囲内でしか効力を発揮しないのは最高裁の判例が出ているが、安倍政権があえて後藤さんに関して、「旅券没収」などの強権発動に至らなかったのは、「渡航の自由」「報道の自由」を叫ぶマスコミの訴訟などに対応するのが煩雑と考えたから、とのこと。
そういえばこんな報道も・・・。
外務省、旅券返納でカメラマンのシリア行き阻止 沖縄タイムス 2015年2月8日 00:42外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。
邦人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が７日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。（共同通信）
☆
昨年の１１月の沖縄県知事選と１２月の衆議院選と、たて続けに惨敗を喫した沖縄の保守陣営。
保守の総大将として県知事選に臨み、思わぬ大敗に驚いた仲井真前知事は、落選の報道を知った瞬間、「マスコミにやられた」と呟いたという。
仲井真氏は、自身が敗北した相手は対立候補の翁長氏ではなく、マスコミであると認識していたのだ。
仲井真氏が慨嘆するほど沖縄２大紙の仲井真氏に対する攻撃は常軌を逸していた。
そして知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。
要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だった。ところが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード ジャーナリストら危機訴え」と報じた。
要請文には「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道」との記載があった。
これは１９９３年の総選挙で当時の朝日報道局長の特定の政党に偏った発言が問題となった椿事件を指しているとみられる。放送法により公正な報道をすべきと規制されているテレビメディアが椿事件のように特定の政党に偏った報道をするのは放送法違反の疑いを持たれても仕方がない。ところが要請文の配布先はテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。沖縄２大紙が激しく反発した理由は、直前の県知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。
沖縄は日本の縮図といわれる。
そして日本が直面する危機は沖縄に凝縮されているといわれる。
では、沖縄の危機とは何か。
中国公船が連日尖閣近海を侵犯している事実を見て、すぐにでも中国が侵攻してくると危惧するむきもある。だが、わが国が尖閣を実効支配している現実や強固な日米安全保障体制、そして国際世論の動向を考慮すると中国侵攻が目前に迫っているとは考え難い。
沖縄が直面する危機は、民主主義を内部から崩壊させようとする勢力が沖縄県内に、根強く存在するという現実である。
昨年１１月の沖縄知事選は、沖縄の民主主義を内部から蝕む本当の危機を県民の目に晒してくれた。
民主主義の基本が言論の自由と公正な選挙にあるとすれば、昨年の知事選挙ほど新聞が報道の自由を盾に、公正な選挙を捻じ曲げ、民主主義を破壊した例を寡聞にして知らない。圧倒的占有率を誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙は特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を誤誘導するなどやりたい放題の報道をした。
沖縄２大紙は公正な選挙報道を自ら放棄し、自分の支援する候補者を当選させたのである。沖縄２大紙の「民意作り」は１昨年の「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」を主張する東京抗議行動に始まる。
オスプレイの沖縄配備は老朽化した旧型ヘリCH-46を新型ヘリのオスプレイMV-22への機種更新に過ぎない。だが、沖縄２大紙はこの事実を歪曲し「オスプレイは欠陥機」というネガティブキャンペーンを張り、海兵隊は説明責任を果たしていないと批判してきた。しかし海兵隊がオスプレイの説明会や試乗会など取材の機会を提供しても、取材拒否をするのは常にメディア側であった。通常取材される側の取材拒否はままあることだが、沖縄メディアに限って言えば、メディア側がが取材拒否することは日常茶飯事である。つまり沖縄メディアにとって不都合な事実は取材拒否し、仮に取材しても「編集権」を盾に報道しない自由を選択する。（つづく）
☆
2015年2月8日07時48分
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シリアで取材活動を続ける意義を話す杉本祐一さん＝新潟市中央区
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シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。
自民党の二階俊博総務会長も、事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。
ただ、憲法２２条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、海外渡航の自由を認める根拠となっている。菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。
一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。
「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区＝はシリア入りの計画の理由をこう説明した。
今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。
突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。
元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは１９９４年。友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。
「足を踏み入れなければ、そこで暮らす人々の気持ちを理解できない。我々はみんな宇宙船地球号の一員。無知ではいけないはずだ」と危険地帯で取材を続ける意義を語る。（大野晴香）
外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。
フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」
中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん（３５）も「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。
一方、公共政策調査会の板橋功・第１研究室長（国際テロ対策）は「シリアにいま日本人が渡れば、『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。
☆
後藤氏はシリア行きの前に「何があっても私の自己責任です」という映像に残していたが、いくら自己責任とはいえ、国は国民の生命や財産を守るのが義務。
後藤氏の身代金を無視するわけにもいかず、救出に最大限の努力をするわけだから国は自己責任論を認めるわけにもいかない。
当然国側の選択肢としては強権発動が出てくるわけだ。 旅券の返納命令は法律の旅券法第19条に則って行われ、国の対応としては間違いではない。
カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議 辺野古
2015年2月7日
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オイルフェンスを乗り越え、クレーン船に接近して抗議の声を上げるカヌー隊の市民ら＝７日午前、名護市辺野古の海上
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海では７日午前、市民らのカヌーや抗議船が臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内に入り、大型クレーン船の近くで抗議活動を展開している。午前１０時４５分現在、大浦湾沖には海上保安庁の巡視船５隻と警戒船２６隻が停泊しているが、埋め立て作業は行われておらず、海上保安庁のゴムボートは見当たらない。
一方、キャンプ・シュワブのゲート前に集まった市民ら約２０人は午前８時すぎ、ゲート入り口で座り込みをして抗議した。午前８時１５分ごろ、ゲート内から機動隊約４０人が出てきて、市民一人一人を抱きかかえて道路から排除した。市民らは、辺野古の海を眺めるゲート前に移動して、海上で抗議行動を続けるカヌー隊へエールを送った。
【琉球新報電子版】
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％（読売新聞 2月7日）
読売新聞社の全国世論調査で、
政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、
「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
「その通りだ」とした人は、
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を
「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、
無党派層の７９％が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
日本にだけ自己責任論が根強いのは、
昔話や怪談話で、動かしてはいけないと言い伝えられているものを動かして化け物が出てきたとか、
立ち入り禁止の場所に入って祟られたみたいな自業自得話に慣れしたしんでいるから、
自己責任＝自業自得という考え方が根強くなっていて、
その感覚で行ってはいけない場所に行ったやつが悪いという認識になってしまうんだと思います。
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