政府は、2015年度予算の防衛関係費を3年連続で増額し、過去最大の5兆円近くとする方針を固めた。
活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、南西諸島の防衛や警戒監視の体制を強化する。
最終的な予算額は、麻生財務相と中谷防衛相が11日に協議し、正式決定する。
米軍再編関連経費を含む防衛予算は、02年度当初予算の4兆9560億円が最大だった。15年度予算はこれを上回るが、5兆円には達しない見通しだ。
15年度予算では、〈1〉米国製の輸送機「MV22オスプレイ」5機〈2〉離島への上陸が可能な水陸両用車「AAV7」30両〈3〉早期警戒機「E2D」1機〈4〉後継の政府専用機2機――を新たに購入する。このほか、無人偵察機「グローバルホーク」導入に向けた関連システムや、次期主力戦闘機「F35」6機分の追加購入費なども盛り込む。
2015年01月11日 16時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun ☆ 慶応大法学部2年の大川ゆき乃さん(20)が代表を務める団体「BOKUmedia(ぼくメディア)」が動画サイトのユーチューブで公開している映像のインタビューで、稲嶺名護市長が「沖縄に海兵隊は不要」という持論を民主党政権時代の森本防衛相の論を根拠に主張している部分がある。 つまり在沖海兵隊の沖縄配備反対に異常な執念を燃やす稲嶺名護市長の「海兵隊不用論」は森本元防衛相の発言を根拠にしているのだ。 ⇒防衛相「基地分散は可能」 学生取材に3月“抑止力”を否定 琉球新報 2014年12月26日ところが、昨年の沖縄知事選後に放映された「激論 コロシアム」に出演した森本氏は概略次のような発言で「海兵隊不要論」に反論しており、稲嶺市長の「海兵隊不要論」に止めを刺している。
<陸続きのヨーロッパでは侵略国に対し陸軍が抑止力になり戦車等が主要戦力になる。
ところが、海洋地域で離島の多い東アジアでは、陸軍の戦車などでは抑止力にならないが、揚陸艇などを利用した海兵隊が離島奪還などで有力な抑止力になる。>
森本元防衛相と現在の中谷防衛相の意見を聞いてみても、稲嶺名護市長などが主張する海兵隊不要論は根拠のないものという事がわかる。
森本氏の発言を裏付けるように15年度の防衛予算にはオスプレイと森本氏が指摘した海兵隊の揚陸艦、つまり離島への上陸が可能な水陸両用車「AAV7」30両が計上されている。
>15年度予算では、〈1〉米国製の輸送機「MV22オスプレイ」5機〈2〉離島への上陸が可能な水陸両用車「AAV7」30両〈3〉早期警戒機「E2D」1機〈4〉後継の政府専用機2機――を新たに購入する。このほか、無人偵察機「グローバルホーク」導入に向けた関連システムや、次期主力戦闘機「F35」6機分の追加購入費なども盛り込む。 さらに情報音痴と思われる仲里議員は米国大統領の専用機にオスプレイが採用されている事実をどのように考えるのか、これも国会で質問してみたらどうだろうか。 「アメリカは安全なオスプレイを大統領の専用機に使用し、沖縄には危険な欠陥機オスプレイを配備するとは、沖縄をバカにしている。差別だ!」と V-22でイラク視察を行うバラク・オバマ大統領(2008年、当時は上院議員)
オスプレイは、1980年代初頭より開発が開始され、技術的困難や冷戦の終結に伴う予算の削減などで開発・量産および配備計画は当初の予定より大幅に遅延したものの、2000年代よりアメリカ海兵隊を始めとして海軍や空軍へも配備が始まっており、2013年からはアメリカ合衆国大統領随行要員の搭乗機としても運用されている。
2008年7月22日、次期大統領候補のバラク・オバマ上院議員(当時)がイラク電撃訪問の際に搭乗した。
また、大統領に随行するホワイトハウスのスタッフや報道陣を搭乗させる輸送機として利用されることも決定した。2013年8月10日には大統領専用機仕様のオスプレイによる随行要員輸送が実際の運用として行われた。
現用のCH-46Eと比較して、飛行中は全ての領域でより静かであるという結果が出ている。
⇒「未亡人製造機」という大嘘!オスプレイへのレッテル貼り\2012-07-11
【追記】 09;44
【おまけ】
コメント欄で指摘されたせいか、今朝の沖縄タイムスは、辺野古の逮捕者の氏名などを報道したが、集まったプロ市民の数は「市民ら約40名」としている。
ところがNHK沖縄の報道によると20名になっている。
僅かな人数で二倍も違うとはね。(笑)
これだから沖縄の報道は信用できない。
辺野古搬入で抗議 初の逮捕者も NHK 2015年01月11日 13時17分更新
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(代表者:金城テル)よりのお願い。
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本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
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