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本日の話題
（１）牙を剥く共産党！翁長知事に
（２）飛ぶ鳥後を濁す
（３）大田昌秀元沖縄県知事の嘘、の続き
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■牙を剥く共産党！翁長知事に
現在の翁長県知事の立場を「前門の虎後門の狼側門のハイエナ」の状況だと書いた。
昨年末のアポなし上京は「門前払い」のみならず「予算削減」、そして中国海軍の尖閣近海の侵犯と虎と狼が示威の牙をを剥いた。
後門の狼だけが翁長知事を支援してくれると思いきや、年明け５日の沖縄タイムス「記者のメモ」で、ついに共産党が牙を剥いた。
見逃しがちな小さな記事にはこうある。
【記者のメモ】
軍港、浦添には要らない
翁長雄志知事に２０１５年度予算編成の要望書を提出した西銘純恵県議（共産、浦添市区）。 県議会与党の共産、うまんちゅの会のメンバーとして作成した要望書は基地問題や福祉、教育など２３２項目を盛り込んだ。 中でも地元の問題として特に注目するのが那覇軍港の浦添移設問題。 「独自に実施したアンケートでは市民の８割が受け入れ反対だ」と指摘し軍港の無条件返還を主張する。 新知事誕生で辺野古新基地問題が注目される中、新年は軍港を作らせない無条件返還の運動も視野にいれる。（１月５日 沖縄タイムス）
この問題にはまるで報道談合デモしたように前日の琉球新報が「記者席」で取り上げている。
矛盾を内包し継ぎ接ぎだらけの「オール沖縄」という御輿に乗った翁長知事が後門の狼に噛み付かれる。
予測はされていたが、これが那覇軍港の浦添移設問題だ。
ここで普天間飛行場の「辺野古移設」と「那覇軍港の浦添移設」を比べてみるとまるで相似形のように問題点が重なることに気が付く。
「那覇軍港」⇒「普天間飛行場」
「辺野古移設」⇒「浦添移設」
このように地名を置き換えたら一目瞭然で説明には及ばないだろう。
問題は、あらゆる手段で辺野古移設を主張する翁長知事は、那覇市長時代浦添移設に同意していたことだ。
しかも辺野古移設を「新基地建設」と定義していたてまえ、浦添移設も「新基地建設」と定義しなけれな「建白書勢力」に「裏切り者」と攻撃の対象になる。
県の予算がらみで後門の狼が牙を剥く案件はこれだけではない。
２月の県議会定例会での予算案にも含まれる沖縄市の泡瀬埋め立て事業をめぐってはこれにも反対してきた共産党に翁長知事がどう対応するかだ。
沖縄２紙はこれまで翁長氏を支援してきた反動で、少しでも翁長氏の対応に「反建白書」的要素が見られたら猛然と噛み付いてくるだろう。
その証拠に３日付沖縄タイムスは社説で「『県内移設なき普天間の閉鎖』は県民にとって『譲れない線』である」などと日米合意である「代替施設付き」という前提条件を無視、勝手にハードルを上げてきている。
その上で「振興予算と露骨にリンクさせつつ、『負担軽減』の名目で新基地建設を強行する欺瞞（ぎまん）は、弥縫（びほう）策としてももはや通用しない」などと、政府には楯突くが、「カネはよこせ」という。
これでは、「ウチナービケーン」のゆすりたかりそのものではないか。
そもそも「リンクさせるな」は沖縄２紙が言い出したことであり、リンクしないからこそ「消費税の見送り」や膨らむ復興予算などによる財政悪化で「ウチナービケーン予算」を削減されても文句が言えないのではないか。
今年は終戦後７０年の節目の年。
もう「沖縄戦の被害ガー」でゆすれる時代は終わった。
■飛ぶ鳥後を濁して人の褌で相撲を取る
さて、年明け４日目の今朝の沖縄タイムスの見出し。
「立つ鳥後を濁して、人の褌で相撲を取る」を実践する翁長知事の言動を象徴するような記事が・・・。
■一面トップ
新技術冷凍食 沖縄に工場
奈良・プロトン社「セントラルキッチン構想」
アジア出荷へ拠点
■二面トップ
物流に付加価値
新ビジネスに期待
県内企業 海外展開に弾み
先ず仲井真前知事が作成した「沖縄２１世紀ビジョン」をそっくりパクった翁長知事。
その成果である「物流のハブ化」を自分の功績とするなら「人の褌」といわれても仕方がない。
では「飛ぶ鳥後を濁す」とは？
■２４面トップ
那覇市「貧困」が拡大
生活保護１万人超続く
翁長氏はまさに「濁したまま」の知事選立候補ではなかったのか。
後継者の城間那覇市長は共産党の操り人形のため、生活保護費は今後減るどころか、増加することが予想される。
先の那覇市長選で対立候補の与世田候補（元副知事）が、那覇市の「貧困化」解消を公約に掲げ生活保護費」の削減を目標に挙げたが、「建白書」に騙された那覇市民は共産党市長の「ゆすりたかり」を選択し、与世田氏は敗北した。
那覇市を被告にした係争中の住民訴訟といい、那覇市「貧困」が拡大している事実といい那覇市民は「ゆすりたかり」の財政体質を是とする民意を示したことになる。
それにしても翁長那覇市政の負の置き土産をこのように大きく扱うとは、翁長ファンの沖縄タイムスの整理部は一体どうしちゃったのだろうか。
■大田昌秀元沖縄県知事の嘘、の続き
「激論！コロシアム」についての続編
大田元知事は普天間飛行場について、米国では認められていないクリアゾーンに住宅が有るのは米軍が沖縄人の生命を軽んじている、などと述べた。
だが、大田氏の発言は当時在沖米国総領事を務めていた一番の当事者であるケビン・メア氏が同席しているのを忘れたかのような大嘘である。
当時の伊波洋一宜野湾市長とケビン・メア氏のクリアゾーンについての論争はは話題になったが、「クリアゾーンに建築許可を出したのは宜野湾市である」とメア氏に論破され、番組でメア氏も触れたが、翌日の琉球新報はメア発言 こんな米総領事、要らない（2008年7月13日 ）という乱暴な社説を書いていた。
理屈で負けたら「出て行け！」は沖縄紙の得意技である。
さらに、沖縄防衛局は２００８年、普天間基地に隣接する宜野湾市大謝名に設置された高さ約４０メートルの民間の電波塔をめぐり、軍用機の事故防止を理由に所有者へ撤去を求めた。
以下は過去記事の再掲です。
「当り屋」は伊波宜野湾市長の稼業か？ 2010-09-10 危険を承知で車にぶつかり、賠償金を要求する「職業」を当たり屋という。 伊波宜野湾市長は当たり屋なのか。 ■滑走路の間近に４０メートルの鉄塔建設！■「世界一危険危険」とされる普天間飛行場。
その飛行機が離発着する滑走路の延長線上６００ｍの民間地区に、
高さ４０ｍの鉄塔がそそり立っている。
こんな危険な場所に、こんな高い鉄塔を建設しては、普天間飛行場でなくても日本中どこの飛行場でも危険であることは誰の目にも明らかである。
ところが、その危険な鉄塔の建築確認を許可したのが、日ごろ普天間飛行場の危険性を訴え続けている伊波宜野湾市長であるという。
市長自ら当り屋稼業とは、呆れて開いた口がふさがらない。
前稿「 伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！」にはコメント欄の外にも多くのメールを頂いたが、同ブログでテレ朝が普天間第二小学校移転の頓挫の真相を暴露したことに拍手を送ったのが、甘すぎるといった意見もあった。
その中から北海道にお住まいの元の木阿弥さんのメールを抜粋して紹介する。（太字強調は引用者）
＞【伊波市長がテレ朝「Ｓ・フロントライン」に生出演！】 当方もこの番組を視聴したところ、編集の姑息さに辟易しましたので、私見をひとこと。普天間飛行場のクリアゾーンに学校や住宅が混在することを、あたかも米軍や日本政府に責任があるかのような論調で、一般人が目にしたら「ひどい状況だ」と誤解される放送内容でした。事実関係を羅列しながら、物事の本質とは乖離した「世論の誘導」に他なりません。 確かに、米軍飛行場の安全基準が普天間に適用されていないことは改善すべき問題でしょうが、米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。
そもそもが、日本国内にある米軍基地の外にまで米国の基準や法律が適用されるとしたならば、それこそが異常な事態なのであり、米軍飛行場の設置における安全基準を確認せずに建築許可を出した沖縄県ないし宜野湾市といった地方行政にも責任の一端は存在します。「それを周知されなかった」と主張されるのならば一定の理解も可能ですが、伊波市長の発言は「米国が定めた安全基準を治外法権的に適用しない米国と日本政府が悪い」との主張であり、まったく筋を違えています。論理的に矛盾することを臆面も無く主張して、己の精神の葛藤も無いのかが不思議です。
この件に伊波市長が気付いたのならば、地方行政府の長として自らが行政権力を行使してクリアゾーンを確保すべき問題なのに、その責任を米軍と日本政府に押し付けています。要は、自分の都合で権利を主張しながら責任は他へ転嫁するという、およそ「行政府の長としては破廉恥極まりない言説を全国区に発信した卑怯者」との印象を持たざるを得ません。
それにしても、普天間基地の移設が俎上に乗っている状況で、現状の安全基準が満たされていないことを問題視するならば、当該基地が辺野古へ移設することに反対するのは矛盾しています。現状の不備が解消されるなら、反対する理由は無いからです。 辺野古移設が実現したならば、現在懸念されている相当の問題が改善されるのは事実であり、移転先となる辺野古を管轄する名護市長が異論を挟むことには一定の理解も出来ます。しかし移設計画に揚がった普天間飛行場をかかえる宜野湾市長が、「安全に問題がある」と主張しながら「辺野古移設に反対」するのだから意味が解りません。現状が改善されるのに、何をゴネているのでしょうか？
また、移設を受け入れて合意文書に調印した名護市が、今になって約束を反故にするならば、受け取った助成金を「全て返還する！」ぐらい主張しなければ筋が通らないと感じます。左派メディアと市民団体の論調に乗っかっていると、いずれしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。 声がデカい連中を無視できないのが選挙制度だけれど、信念を折って融合したなら最後に困るのは政治家本人だと解します。
さて近頃、「弱者ビジネス」の存在が露呈しつつありますが、本件と同じ匂いを感じるばかりです。ゴネて保障を引き上げようと画策した運動のつもりが、一般人へと波及しすぎて「拳の下ろし所を失った」のが沖縄の実態であり、今さら後に引けないのが左派運動の実情だと解するところです。 ＞米軍基地の外には米国の行政権力は及ばないのは当然の帰結であり、それを米国や日本政府の責任に転嫁する伊波市長の主張が真っ当な意見であるかのような編集に違和感を感じました。 元の木阿弥さんが、テレ朝の報道姿勢に違和感を感じるのももっともであるが、この問題は今回テレ朝が初めて提起した問題ではない。 伊波市長が、毎年この問題解決と称してアメリカに「外交交渉」に出かけ、門前払いをされ、「市長の立場を忘れ、外相にでもなったつもの愚行」、と内外の失笑を買っている問題である。 ⇒メア総領事 宜野湾市長訪米効果を疑問視 さらに冒頭で紹介したように、普天間基地の危険性を叫ぶ伊波市長が、その危険増大を意図するかのように、滑走路の延長戦上に高架鉄塔を建築許可したのも大きな矛盾である。 米軍側は基地の外（鉄塔）には管理権限のないので、防衛局が「危険だから除去して欲しい」と管理権限のある宜野湾市を通じてお願いしたというのが、次に引用する２年前の沖縄タイムス報道である。
◆沖縄タイムス ２００８年８月１２日
民間地の鉄塔 撤去要請／防衛局
宜野湾市大謝名／米軍機の安全で
【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。
所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。
防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。
航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。
米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲）
◇
■「伊波外相」が日米交渉で渡米だって（爆）■
普天間基地問題を論じるとき、誰もが認める大前提は、「住宅密集地に隣接した普天間基地は危険である」ということ。
これに異論を唱える人は左右の立場を問わず誰も居ないはずである。
日曜日のテレ朝の番組で、「日本政府も米国政府も間違っていて自分だけが正しいとまくし立てていた伊波市長。
「世界一危険な米軍基地」の撤去を求めて、伊波市長は例年アメリカに抗議旅行を行っていた。
以前にも米国首脳も日本政府首脳も知らない機密文書を持っているとしてマスコミや岡田外相を振り回し顰蹙をかったことが記憶に新しい。
すっかり首相か外相にでもなったつもりなのだろうが・・・。
⇒伊波市長訪米、米基準違反を追及へ(2008.7.26) 
「クリアゾーン（土地利用禁止区域）」を滑走路両端に設けているが、実際は、ゾーン内に小学校や住宅がある。市はこれが米軍自身の安全基準違反になると指摘し、同飛行場の運用停止を求める。」
米海軍省作成の「普天間飛行場マスタープラン」のクリアゾーンを宜野湾市の航空写真に重ねた図
これに関しては当日記は、危険を承知でこれに近づいて、ゆすりたかりは当たり屋かヤクザの手口と批判した。 ⇒ゆすり、たかりはマフィアの生業
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■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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