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翁長知事、政府に楯突くが、金はよこせ!

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昨日に続いて沖縄タイム元旦号の特集記事「知事閣僚に聞く」から翁長知事と山口沖縄担当相のインタビュー記事を一部抜粋して紹介する。

どうやら翁長知事は、国の専権事項である日米合意の「辺野古移設」に反対しながら、補助金はヨコセを主張する魂胆らしい。

           ☆

■翁長知事 辺野古阻止へ権限検証  

振興予算の確保重要

(省略)

ーー辺野古移設阻止のため、政府とどう交渉するか。

「まず知事権限における審査過程をしっかり検証する。その中で法律的瑕疵がある場合は取り消しを視野に入れ、瑕疵がない場合は撤回も視野に入れる」

ーー政府の沖縄振興予算に関する考え方は。

「沖縄振興は、県民の英知を結晶して作った沖縄21世紀ビジョン基本計画がベースになる。 ビジョンに書かれている諸政策を実施するため、一括交付金をはじめ沖縄振興予算が大変重要だとお伝えしたい。 アジアのダイナミズムの中で沖縄の優位性、潜在力を生かす沖縄の考えと国家戦略は合致していくと思うので、引き続き所要額が確保されることを期待する」

                   ☆

翁長知事は、仲井真前知事が行った埋め立て承認に「瑕疵があれば」とは繰り返すが「瑕疵がない場合」については言及を避けてきた。

ここでついに「瑕疵がない場合」について触れたので、どんな秘策が述べられているかと期待したら、撤回も「視野に入れる」だけだという。

驚いたことに翁長知事は、仲井真前知事が行った承認に瑕疵があっても、なくても「(取り消し、撤回を)視野に入れる」だけであり、何の具体策もないというのだ。

一時「反省するのは猿でもできる」という言葉が流行ったが、「視野に入れる」だけなら、猿でもできるのではないか。

同じ沖縄タイムス元旦号の五面では左翼弁護士の三宅俊司氏が「承認の違法性明確に」と題する寄稿記事で「仲井真前知事がした承認は、公有水面埋立法が求める要件を満たしていない」と、仲井真前知事の承認を真っ向から違法だと断じている。 当然国との裁判を想定してのこと。

他人のトラブルで飯を食う弁護士、それも左翼弁護士であれば、裁判沙汰こそ飯のタネ。 翁長知事はこんな連中に法律相談をしていたら否応なく国との裁判に引き釣り込まれることになる。 

■山口沖縄担当相 知事と信頼関係築く  

(省略)

ーー概算要求で3047億円を要求した2015年度予算の見通しは。

「いつもと同じように予算折衝している。 ただ今回は消費税10%を先送りしたあちこちで出てきている。 子育て支援、社会保障だけで7千億円必要だ。 予算は沖縄に限らず全体的に厳しい。 本土の事業と比べて沖縄は繰越が多い。 そこを財務省が厳しく追求している」

「首相の発言は非常に重く、3千億を下回らない。 一方、予算獲得には議論や勢いも大切だ。 翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる」

ーー一括交付金の制度改正などは。

「しっかりとした成果、評価作業が必要だ。 だが福祉や医療、離島対策などで一括交付金はすごく成果を挙げている。 おおきく制度をいじることはないとと思う」

ーー鉄軌道の実現は。

「来年度の調査費は確保したいが、兆単位と事業規模が大きい。 次の調査で費用便益比を上げる方法などを検証したい。 知事が代わったから後退するものではない。 ただ今すぐという話にはなかなかならない」

                   ☆

沖縄担当相とは予算執行力のある防衛省、外務省と沖縄県の間に入り、両者の人間関係を円滑にするためのクッションのような役割を果たすものと、筆者は捉えて来た。

したがって沖縄側の耳が痛くなるような話は極力避けるのが通常だった。

ところが自民党政府の天敵とも言える共産党や社民党の強力な支援で誕生した翁長知事が相手となると、従来のように太鼓持ち的言動だけで任務が勤まるはずはない。

知事が変わったからといって手の平を返すような仕打ちは控えるとしても、「従来通りではない」といったメッセージを暗示的に伝えたインタビューだといえる。

>ただ今回は消費税10%を先送りしたあちこちで出てきている。 子育て支援、社会保障だけで7千億円必要だ。 予算は沖縄に限らず全体的に厳しい。 本土の事業と比べて沖縄は繰越が多い。 そこを財務省が厳しく追求している

>一方、予算獲得には議論や勢いも大切だ。 翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる

>翁長雄志知事との人間関係、信頼関係をしっかり作ってもらえれば、予算も取りやすくなる」

一番最後の「人間関係」「信頼関係」の文言が大きく翁長知事の背中にのしかかってくる。

国の専権事項である国防、安全保障案件に沖縄県知事ごとき(※)が反対するなど言語道断、これで国との良好な信頼関係が築けるはずはない。

ましてや国との裁判沙汰では、何をかいわんや、である。

※「激論!コロシアム」の軍事ジャーナリスト井上和彦氏が、問題点を明確にするためあえて使った文言だが、筆者もこれに同意する。(井上氏は大田元知事の安全保障を無視した平和論を「妄想に近い被害者意識」と批判している。)

               ☆

翁長知事や山口沖縄担当相のインタビュー記事を見ると、国を相手の訴訟で敗訴し、その間県民が被った「大田不況」が脳裏を過る。

いやいや今回は「翁長不況」、それも言うなら「建白書不況」とでも言うべきか。

それでも「オール沖縄不況」だけは勘弁してほしい。

新年早々悪夢を見そうな翁長知事の言動である。

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
(代表者:金城テル)よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟(翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件)と久米至聖廟訴訟(翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件)ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座 ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名  称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記  号 17090 口座番号 10598191

 

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