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安倍政権を敵に回すことが「民意」と勘違いする沖縄２紙と「建白書勢力」。
集団自衛権の行使に関する法整備や「スパイ防止法」に反対するなど安倍政権が目指す安全保障観連の諸政策にことごとく反対する勢力と「建白書勢力」とは見事に重なり合う。
そして日米安全保障そのものにも反対する共産党、社民党が主流をなす「建白書勢力」のシンボルである翁長沖縄県知事は、安倍政権にとって獅子身中の虫、いや「仮想敵国」ならぬ「仮想敵知事」になりかねない。
光あるところに影がある。
その逆もある。
影を落とす所に光がある。
「建白書勢力」と沖縄２紙の認識によれば、沖縄は専ら影の部分で覆われた日本の「捨石」ということになる。
確かに沖縄はその地政学的重要性から、明治期にはペリーが浦賀を訪れる前先ず沖縄を日本に開港を迫るための拠点にし、先の対戦でも日本本土攻撃の拠点にするため先ず沖縄を占領した。
沖縄占領時代の米軍は、その地政学的重要性に鑑み、沖縄を「太平洋の要石」と認識し、米軍車両のナンバーにもその旨明記していたくらいだ。
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ところで沖縄をあくまでも「捨石」捉える翁長知事が、政府主要幹部との面談のため東京行脚をした翁長知事の成果は、山口沖縄担当相唯１人との面談に終わった。 さらに東京土産は「振興予算の削減」という散々たるものであった。
ある程度想定はしていたが、振興予算削減の話は二年目くらいから浮上するもの考えたが、翁長知事の初上京でこの話が出てくるとは知事自身も意外だっただろう。
確かに、阿部首相が総選挙直後の組閣や関連人事、予算編成など、多忙を極めていることも事実だろうが、発狂新聞が恨み節で嘆くように「仲井真知事だったら」首相の対応も違っていたはずで、万障繰り合わせてでも面談の時間は捻出したはずだ。
翁長知事は事前に首相に面談の申し出をしていたというが、首相側が受諾したわけではない。
だが、翁長知事の胸中には昨年１月の「建白書」を携えた東京行動の「成果」が胸中にあり、首相はアポ無しでも会ってくれるといウチナービケーンの「甘え」があったと推測する。
東京行動の「成果」とは、当時も国会開催中で多忙を極めていた安倍首相は、「建白書の受理だけでも首相が・・」という抗議団のゴリ押しに屈した格好で、アポ無しにも関わらず首相自ら「建白書」を受取った経緯がある。
翁長知事は、そのときの驕りが「アポ無しでも建白書勢力のシンボルの新知事なら首相も面談する」という行動に駆り立てたのだろう。
とりあえず、今朝の沖ならタイムスの「発狂嘆き節」の見出しを紹介する。
★一面トップ
政府一転 沖縄を冷遇
鉄軌道の白紙撤回 振興予算は大幅撤回
基地リンクの否定と矛盾
知事、政府首脳と会えず
対応は沖縄相 菅氏、年内の面談否定
３５００億基準⇒３０００億円に
埋め立て承認から１年
反対よそに強行作業続く
★二面トップ
辺野古 無言の圧力
県議会与党 怒りの声
野党「虫がよすぎる」
県幹部「がっかり」
門前払いは「職務法規」
「悲しい扱い」名護市長
辺野古先行埋め立て
防衛局変更申請 作業ヤードで使用
防衛相「総合で辺野古」
「唯一の手段」強調
鉄軌道 前県政には前向き
概算要求は２億円
県、計画案策定へ作業
★三面トップ
「反対知事」を警戒
政府側、多忙を強調
「５分も無理か」県側不満
東京行脚多難の一歩
「会って話すこと大事」知事
★社会面トップ
狭い懐 民意に背
政府、露骨な方針転換
辺野古反対派 やりくち「見え見え」
国の参加は判断保留
県、辺野古取り消し訴訟
★第２社会面トップ
「冷淡」あきれ顔
「そこまでやる」首長ら
知事に主張貫徹期待
沖縄振興費削減へ 辺野古反対、きょう知事に確認
産経新聞 12月26日(金)7時55分配信
政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。
政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。
２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。
翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。
☆
「基地と振興策はリンクしない」と辺野古反対派常日頃主張し、政府側も「リンクしない」と公言していたが、これはあくまでも建前であり、本音で言えば「基地負担に対する正当な補助金支出」であり、日本の安全保障に貢献した正当な対価として本来堂々と胸を張って請求すべきもの。
その点、請求額の当否はさて置くが、辺野古容認の辺野古住民が補償金を請求するのを誰もとがめることは出来ないはずだ。
政府主要幹部との面談のため東京行脚をした翁長知事の成果は、山口沖縄担当相唯１人との面談に終わった。 さらに東京土産は「振興予算の削減」という散々たるものであった。
ある程度想定はしていたが、振興予算削減の話は二年目くらいから浮上するもの考えたが、翁長知事の初上京でこの話が出てくるとは知事自身も意外だっただろう。
「基地と振興策はリンクしない」と辺野古反対派常日頃主張し、政府側も「リンクしない」と公言していたが、これはあくまでも建前であり、本音で言えば「基地負担に対する正当な補助金支出」であり、本来堂々と胸を張って請求すべきもの。
その点、請求額の当否はさて置くが、辺野古容認の辺野古住民が請求するのを誰もとがめることは出来ないはずだ。
以下篠原章さんのブログの引用。
最大の当事者は辺野古の住民である。住民の賛否はメディアからはなかなか伝わってこない。
名護市辺野古区（「区」は字単位に置かれた行政区）には約１８６２人の住民がいる（２０１４年３月末現在）。名護市の太平洋岸である久志地区（旧久志村）では最大の人口を誇る行政区で、海辺の旧集落と台地上の上集落の二つの集落がある。
辺野古区は戦後まもなく「基地のまち」となった。区の決断として１９５５年にキャンプ・シュワブを受け入れ、軍用地契約に踏み切っている。米兵の需要を見込んで、翌１９５６年には商業サービス機能を備えた新しい集落（上集落）が建設された。今は廃墟同然だが、キャンプ・シュワブに在勤する海兵隊相手の「辺野古社交街」（風俗街）も賑わいを見せた。上集落は「アップル・タウン」とも呼ばれるが、これは、集落を造るにあたって尽力した海兵隊のハリー・アップル少佐の名に因んで命名されたものだ。現在も米軍との交流事業は盛んで、大綱挽きや運動会にはキャンプ・シュワブの軍人や家族も参加している。つまり、普天間基地は、基地のないまちに移設されるのではなく、海兵隊のまちとしての歴史を刻んできた、親米感情の強い地域に移設されるのである。この点は、正しく認識しておいたほうがよい。
歴史的な経緯を見ればわかる通り、辺野古の住民の大半は「移設容認派」である。前区長の大城康昌さんは積極的受入派で、２０１２年には、沖縄県防衛協会会長・國場幸一さん（國場組）に同行して、辺野古への早期移設実現をアメリカまで陳情に行ったこともある。昨年選出（同票抽選）された新区長の嘉陽宗克さんは、区内の移設反対派からも支持されているというが、ご本人は「移設反対」を明確にしたことはない。名護市長選の結果を見るかぎり、名護市全体の民意は「移設反対」に見えるが、辺野古区に限定すれば、移設容認は多数派である。ここには行政区分のヒエラルキーから生ずる「民主主義」のねじれがある。
⇒新沿岸案 辺野古区、補償要求へ １世帯１億５０００万円 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
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【おまけ】
今朝の沖縄タイムスは安倍首相が翁長知事を門前払いしたことに対し、
【「５分も無理か」県側不満】、【「会って話すこと大事」知事】、【「冷淡」あきれ顔「そこまでやる」首長ら】などなど嘆きのセレナーデの大合唱だが、年末のクソ忙しい最中にたとえ「５分」といえども獅子身中の虫、いや仮想敵の翁長県知事に無理して面会するメリットはあるのか。
また翁長知事にとってはアポ無しで面会を強行するメリットはあるのか。
東子さんの興味深い論考を紹介する。
安倍総理と翁長知事が面会したら、どんなメリットがあるか、考えてみる。
安倍総理が翁長知事との面会を避けていないで会えという人は、だいたい次のようなことを言います。
普天間から辺野古への米軍基地移設は、沖縄県民の負担軽減と防衛能力の向上に資することを丁寧に説明し、理解を得る。
これ、一見正論のようですが、翁長知事が安倍総理と会って説明を受けたら辺野古移設の意味を理解して、反対を取り止めると思いますか？
説明すればするほど、「やっぱり政府は焦っている。ここはもっと抵抗した方が、政府を困らせることができる」となるのではありませんか？
そもそも、「普天間から辺野古への米軍基地移設は、沖縄県民の負担軽減と防衛能力の向上に資すること」を知らずして知事に立候補したなら、噴飯もの。
知っていて立候補したのだから、今更説明なんてなんの効果もない。
あると有るとすれば、「政府に焦りがある」と感じさせる誤ったメッセージの伝達だけ。
安倍総理側はデメリットしかない。
では、翁長知事側のメリットは？
政府に「辺野古反対と面と向かって言ってやった」という実績ができるから、辺野古反対派は、喜び勢いつく。
それは、辺野古移設をさらに拗らせる。
翁長知事側にとってメリットでも安倍総理側はデメリット。
昨年の１２月２５日、仲井真前知事は安倍首相、菅官房長官と面談し、基地負担軽減、地位協定の改正などに首相が前向きに取り組む約束を取り付け、おまけに予想以上の振興予算の約束まで取り付け、その後の記者会見で「いい正月を迎えられる」と県民の生命財産を守るべき県知事として当然の発言をした。
ところがその「いい正月」のひと言を「カネで沖縄を売った最悪の県知事」と沖縄２紙にネガキャンを打たれ、結局そのネガキャンの成功の結果誕生したのが翁長知事である。
さあ、翁長知事は年末の東京の寒空の下、首相以下主要閣僚の門前払いを喰らい、「振興予算の削減」という東京土産まで持って、県知事として「いい正月」を迎えられるかどうか。
少なくとも、翁長知事の今回の東京行脚の成果を見る限り、沖縄県民にとっては「いい正月」は】迎えられそうにない。
これも民意だからい方がない。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１Image may be NSFW.
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