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本日の話題
（１）「民意とどかず」・・・待てど暮らせど来ぬ人を
（２）たかり体質のテレビ記者
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■「民意とどかず」・・・待てど暮らせど来ぬ人を
今朝の沖縄タイムスの翁長知関連の見出しの紹介
■一面トップ
知事、首相面談できず
日程調整難を理由に
■二面トップ
遠い政府 民意届かず
閣僚 翁長知事と面会せず
自民党議員「敵に協力しない」
■社会面トップ
こわばる知事 合わぬ政権
首相低頭から一年
☆
総選挙直後で臨時国会も開催された多忙な折、「ウチナービケーン」（沖縄は特別）と勘違いした翁長知事はアポなしでも首相が会ってくれると思ったのだろうか。
連絡待ちで、県東京事務所で待機する姿は哀れだが全国に恥さらしでもある。
こんな歌でも歌っているのだろうか。
♪ 待てど暮らせど来ぬ人を
宵待ち草の侘しさよ ♪
⇒倍賞千恵子の宵待草
2014/12/25
RBCテレビ翁長知事上京 閣僚との面談実現せず翁長知事は、普天間基地の辺野古移設反対を政府に直接訴えようと就任後、初めて上京していますが、これまでのところ、安倍総理や閣僚との面談は実現していません。
翁長知事は25日、国会の議員会館内にある県関係の国会議員の事務所を訪れ、あいさつや意見交換を行いました。
県は、外務、防衛大臣のほか、内閣府を通じて安倍総理や菅官房長官への面談を申し込んでいますが、この日の面談は実現しませんでした。
「先方からは官邸への来訪については今のところなんら連絡ない」「沖縄の振興担当大臣の山口大臣のところなので、そこでの報告を山口大臣からまず聞きたい」（菅官房長官・24日夜）
閣僚のうち山口沖縄担当大臣は翁長知事と面談する意向を示していて、県は26日までの滞在期間中にほかの閣僚との面談も引き続き調整する方針です。
任期の最後に辺野古の埋め立てを承認した仲井真前知事と面談を繰り返してきた安倍政権。辺野古移設に反対する翁長知事への対応の違いが際立っています。
OTVテレビニュース井翁長知事 閣僚と面談は明日以降へ
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翁長知事は就任後初めて上京し、関係閣僚との面談を申し入れていますが、日程調整が難航し明日以降に持ち越しとなりました。
就任挨拶をするため上京した翁長知事は、総理官邸や内閣府などに関係閣僚との面談を申し入れています。午前中は日程調整の合間をぬって、議員会館に県選出の国会議員を訪ねました。普天間記者「昨夜から東京入りしている翁長知事ですが、こちら、日程の調整が続く県の東京事務所で待機を余儀なくされています」翁長知事「官邸のほうも恐らくは組閣含めていろんなことがあったと思いますのでいつものときと違うのかなと。基地負担の軽減、もう一つは２１世紀ビジョンにおける沖縄振興策をしっかり支えていただきたいと」普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への政府の対応が注目されていますが、面談は明日以降に持ち越されます。
☆
首相を始め閣僚が上京中の翁長知事と面談してくれないことで、沖縄２紙は、「遠い政府 民意届かず」などと大発狂。
何度も繰り返す。
翁長知事が反対する「辺野古移設」は日米安全保障に基づく日米合意の結果執行される国の専権事項である。
全国的民意を得ている安倍政府が「沖縄知事選で誰が知事になっても粛々と実行する」と明言していた案件。
新聞が「民意が届かず」などと発言する根拠はない。
昨日に琉球新報が社説で「民意」を叫んでいるので。批判しておく。
琉球新報 2014年12月25日
「自民１強」「首相１強」が指摘される中で、第３次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相には、謙虚な姿勢で政権運営に臨む姿勢が今こそ必要であろう。
首相は自身の経済政策「アベノミクス」をさらに推進し、デフレ脱却に向けた経済再生に全力を挙げる姿勢をあらためて示した。
大規模な金融緩和と財政出動を柱とする経済運営により円安・株高が進み、大企業の業績は改善した。大都市や富裕層では景況感は好転しつつあるが、地方や中小零細企業に恩恵は届いていない。首相が認めるように、政策の効果は不十分だ。
むしろ消費税増税や円安による原材料価格高騰で国民の負担は増しており、物価変動を加味した実質賃金はマイナスが続く。非正規労働者の割合は増大し、格差や貧困解消の取り組みは遅れている。
選挙後の共同通信の全国世論調査ではアベノミクスで景気が今後良くなると思うかとの質問に６割強が「思わない」と答えた。首相は「この道しかない」と訴えるが、国民はそう見ていない。全体の底上げを図る政策を検討すべきだ。
もとより国民は政権の全てに信任を与えてはいない。衆院選で自民、公明両党は３分の２以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らした。小選挙区の投票率が戦後最低の５２％台に沈む中、自民は５割足らずの得票率で７割以上の議席を得た。比例でも有権者の２割足らずの票で４割近い議席を獲得。野党の不振や選挙制度の仕組みで圧倒的多数を得たにすぎない。事実、改憲や集団的自衛権、原発再稼働などは、政権方針とは反する意見が世論の過半数を占める。民意を直視すべきだ。
米軍普天間飛行場の移設問題ではなおさらだ。県内では辺野古移設に反対する野党候補が全勝した。辺野古は全国的な争点にならなかったが、それでも選挙後の調査では移設を計画通り進めるべきとの回答は３割に満たず、「いったん停止」「白紙に戻す」の合計が６３・７％に上った。
普天間交渉に携わった元米高官らも計画見直しを求める中、首相は辺野古が普天間返還の「唯一の解決策」という硬直した思考をいい加減改めるべき時期に来ている。新内閣発足をその「英断」を下す好機としてもらいたい。
民意と向き合い、丁寧な議論の末に解決を図るという民主主義の原点に首相は立ち返るべき時だ。
☆
何時もながら突っ込みどころ満載だが、逐一取り上げては煩雑なので、辺野古移設関連に絞って論評する。
＞もとより国民は政権の全てに信任を与えてはいない。衆院選で自民、公明両党は３分の２以上の議席を維持したが、自民は公示前より議席を減らした。小選挙区の投票率が戦後最低の５２％台に沈む中、自民は５割足らずの得票率で７割以上の議席を得た。比例でも有権者の２割足らずの票で４割近い議席を獲得。野党の不振や選挙制度の仕組みで圧倒的多数を得たにすぎない。
投票率が低いからと言って民意を反映していないとか、比例区の当選を「選挙制度の仕組み」云々でいちゃもん付けても、負け犬の遠吠えとしか聞こえない。
＞事実、改憲や集団的自衛権、原発再稼働などは、政権方針とは反する意見が世論の過半数を占める。民意を直視すべきだ。
世論は常に変わるもの。 したがって世論を確定するため行うのが選挙であり、選挙の結果が事前の世論調査に優先することは言うまでもない。 選挙の結果国民の支持を得た首相が、選挙前にメディアが行った世論調査に従がえとでも言いたげな論調だが、民主主義の何たるかを理解しない者の戯言である。
＞米軍普天間飛行場の移設問題ではなおさらだ。県内では辺野古移設に反対する野党候補が全勝した。辺野古は全国的な争点にならなかったが、それでも選挙後の調査では移設を計画通り進めるべきとの回答は３割に満たず、「いったん停止」「白紙に戻す」の合計が６３・７％に上った。
しつこく繰り返すが辺野古移設は国の専権事項。
百歩譲って民意を直視したとしても、社説には民意に関する意図的なミスがある。
１２月１７日付沖縄タイムスによると、移設計画に関する調査はこうなっている。
１）「計画通り」・・・・・・・・・・・・・２７・３％
２）「計画をいったん停止」・・・３５・０％
３）「計画を白紙に戻す」・・・・・２７・３％
社説では反対派を１）と２）を合算し６３・７％としているが、多種の数字の誤差をさておき「いったん停止」は計画を認めたうえで、工事計画の時期を「いったん停止」して考えるという意味。 したがってこれは「計画通りに」にするか「計画の時期を考えるか」の違いであり、合算するなら「計画通り＋いったん停止」にすべきであり、「白紙に戻す」に合算するのは間違いである。
＞普天間交渉に携わった元米高官らも計画見直しを求める中・・・
現在の日米両政府が合意した国防案件を何処の馬の骨か知らない「元米高官」が計画見直しを（言ったところで何の説得力もない。
ついでと言ってはナニだが、同じ日の沖縄タイムスも「民意」について触れているので、一箇所だけ批判しておく。
社説[第３次安倍内閣]社会の亀裂に目向けよ
沖縄タイムス 2014年12月25日 05:30
第３次安倍内閣が発足した。１８人いる閣僚のうち１７人を再任。「政治とカネ」の問題で野党の追及を受ける江渡聡徳氏から中谷元氏へ防衛相が交代しただけである。
政権の看板政策「アベノミクス」の継続性を重視したためというが、与党の議席数も衆院選前とほとんど変わっていない。何のための選挙だったのかとの疑問は払拭（ふっしょく）できない。
民主党から政権を奪還し、第２次安倍内閣がスタートしたのは２０１２年１２月。「主権回復」を記念する式典の開催、靖国神社参拝、集団的自衛権行使容認の閣議決定が物語るように、国家主義的イデオロギーを強く押し出した２年だった。
本来取り組まなければならない国政の重要課題が先送りされ、政策のきしみが表面化した２年でもある。
佐々木毅・東京大学名誉教授が、日本社会を分断し、新たな問題を引き起こしつつある三つの深刻な亀裂について指摘している。（「潮」１月号）
一つ目は経済的な格差という亀裂。二つ目は社会保障制度をめぐる高齢者と若者の世代間の亀裂。三つ目は都市と地方の亀裂である。
今、まさに必要なのは、アベノミクスの恩恵が届かない低所得者層への対応、制度を維持するために社会保障費を誰がどれだけ負担するかといった「負担」と「給付」の政策論議、全国の半分もの自治体が「消滅可能性都市」と位置付けられる中での地方創生と分権の徹底である。
■ ■
第３次安倍内閣の発足を受けて会見した安倍晋三首相は「総選挙で、この道を真っすぐ進んで行けと国民に背中を押してもらった」と語った。
戦後最低となる５２・６６％の投票率を記録した衆院選で、自民党の小選挙区の得票率は５割を切った。民意が反映されやすいといわれる比例区にいたっては３割余りである。
アベノミクスへの評価は割れている。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についての国論も割れている。むしろ個別政策では反対が目立つ。
自民党だけで衆院の半数以上、公明党と合わせ３分の２以上の議席を確保したからといって、おごらず、謙虚であるべきだ。有権者は全てを白紙委任したわけではない。
「自民１強」体制では、政権の安全保障政策に慎重意見を持つ公明の役割が重要となる。与党内野党として、これまで以上にチェック機能を発揮してもらいたい。
■ ■
歴代自民党政権と比べ安倍政権は沖縄とのつながりが弱く、県民の心を理解しようとの積極姿勢が感じられない。
「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」とたびたび口にするものの、実際は知事選や衆院選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意が示されても、辺野古が唯一の解決策と言い続けるだけである。
普天間返還を米側に提起した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」との言葉を繰り返した。これが政府の当初方針だった。
安全保障のコストをどのように全国で分かち合うか。負担の適正化について、政府は具体策を示すべきである。
☆
＞普天間返還を米側に提起した当時の橋本龍太郎首相は「地元の頭越しには進めない」との言葉を繰り返した。これが政府の当初方針だった。
キター！
１８年前の橋本首相の言葉を引用するなら、当時の橋本・クリントン合意の原点に立ち戻らなければフェアではない。
そもそも日米合意による「普天間飛行場の返還」には代替移設先の確保が前提条件だった。
したがって普天間飛行場の返還は「普天間基地撤廃」ではなく「普天間基地移設」であり、その移設先が辺野古と決まったら辺野古のシュワブ基地内に統合縮小というかたちで移設することを意味する。
勿論新聞が喧伝する「新基地建設」などではない。
そもそもの日米合意の前提条件を踏みにじっておいて「地元の頭越し」もないだろう。
それに辺野古移設の一番の当事者は西海岸の名護市街地に住む大多数の名護市民ではなくい。
シュワブ基地にある東海岸に住む「基地被害」の一番の当事者である辺野古住民は辺野古移設を容認しているではないか。
■たかり体質のテレビ記者
昨日の沖縄タイムス社会面にこんな見出しが躍っていた。
政治活動費から記者宿代
島尻氏代表の自民参院支部
TBSが代金返金
こんな大見出しの報道を見ると、島尻議員が取材に手心を加えてもらう意図で便宜を図ったような印象だが、NHKの報道を見ると非が有るのは、TBS記者の方であり、島尻議員側は単純ミス。
自民議員の政治団体 ＴＢＳ記者の宿泊代負担 沖縄（12/25NHK）
沖縄選挙区選出の自民党の島尻安伊子参議院議員が代表を務める政治団体が去年、沖縄に取材に来たＴＢＳの記者の宿泊代を政治資金から支出していたことが分かりました。
島尻氏は「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだった」と話していて、また、ＴＢＳは「今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。
島尻氏が代表を務める「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」の政治資金収支報告書によりますと去年６月、「宿泊代」として１万５０００円を沖縄県名護市のリゾートホテルに支払っていました。
島尻氏によりますと知り合いのＴＢＳの記者がアメリカ軍基地の移設問題を取材したいと話したためホテルを紹介したところ、ホテル側から事務所に代金の請求があり、政治資金から支払ったということです。
島尻氏は取材に対し、「本来ならばＴＢＳに請求すべきもので事務的なミスだ。２４日までにＴＢＳ側から支払いがあったので、ことしの収支報告書に記載して処理したい」と話しています。
また、ＴＢＳは「社員の沖縄への出張取材にあたって宿泊ホテル代を適切に精算していなかったことが判明したので、代金を支払った。今後、記者教育を徹底する」とコメントしています。
ホテル側が勝手に島尻氏側に請求しただけでそれを支払った島尻議員側も悪いが、一番悪いのは「金を払っていないこと」を招致していながらチェックアウトしたTBS記者だ。
金を払わずに何とも思っていないのはおかしい。
島尻議員側が事務処理をきちんとやっていないのは責められるべきだだ、金を払わずにチェックアウトしたTBS記者の方がアウトだ。
したがって見出しは次のほうが問題の本質を突いていると思うのだが・・・。
TBS記者、無賃でホテルチェックアウト
記者宿代、便宜報道で
島尻議員に肩代わり請求？
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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