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本日の話題
（１）沖縄、２大選挙の敗北・・・ピンチはチャンス
（２）不都合な真実を隠蔽する・・・沖縄タイムス
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■沖縄、２大選挙の敗北・・・ピンチはチャンス
昨日の衆院首相指名選挙で沖縄選出の仲里利信氏（７７）に一票が入った。
「仲里利信君一票」と読み上げられたときは思わず仰け反った。
勿論一票を投じた「犯人」は無所属新人のご本人。
今朝の沖縄タイムスはこの件を二面で次のような見出しで取り上げている。
首相指名「仲里」に一票
自ら投票 議場「誰だ？」
「辺野古容認派推せない」
記事によると、仲里氏は自分に投票した理由は「今は自分以外に信用できる人がいない」とのこと。
「自分以外に信用できない」というが自分を支援してくれた共産党も信用できず、無所属の唯１人で一体国会で何ができるというのだろう。
そもそも民主主義とは数の論理に支配されるものであり、政党政治も当然数の論理に従がわざるを得ない。
ゾンビの世界はいざ知らず、人間世界、それも数が物言う国会に乗り込んできて「自分以外に信用できる人がいない」」と公言するようでは、何もせずに血税だけを貪ると宣言したようなもの。
早々に、ゾンビの世界にお帰りになるほうが世のため人のためだと思うが、どうだろうか。
次期国会で安保関連法成立を 第3次安倍内閣
沖縄タイムス 2014年12月25日 01:37
第３次安倍内閣は２４日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。安倍晋三首相（６０）は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案を来年の次期通常国会で成立させると明言した。憲法改正へ国民の理解を得るため取り組みを強める意向を示した。「アベノミクスの成功を確かなものにしていくことが最大の課題だ」とも述べ、自身の経済政策を推進していく決意を強調した。
首相は、安保関連法案に関し「国民の命を断固守り抜く決意は揺らいでいない」と表明した。法案は自衛隊任務を拡大する内容で、来年春以降に国会提出する見通しだ。（共同通信）
☆
ゾンビを国会に送り出した沖縄の衆院選での自民党候補は、国防・安全保障に関する論議を徹頭徹尾避けて行われた。 そして沖縄２紙の捏造報道で、安全保障案件の「辺野古移設」は「戦争に近づく政権」の策謀」といった印象操作が成功し、保守候補は敗北した。
＞安倍晋三首相（６０）は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案を来年の次期通常国会で成立させると明言した。憲法改正へ国民の理解を得るため取り組みを強める意向を示した。
ところが第３次安倍内閣の一番の目標は、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法案の成立である。
これに対して「誰も信用できない」仲里議員。
安全保障関連法案の成立に関してもたった一人で一体何をなさるおつもりか。
日本共産党より過激な日本労働党と親密な関係のようだが、多数決で法案が成立したら爆弾テロでも仕掛けるつもりか。
過激集団・日本労働党と「建白書勢力」との蜜月関係については東子さんのコメント参照。
日本労働党新聞社説
「第47回総選挙に際して訴える 2014年12月5日号」
http://www.jlp.net/syasetu/141205.html
安倍政権と野党の政策についての分析について多くの部分で頷ける。
共産党も連合も一刀両断である。
そして、日本労働党が「島ぐるみ会議」や「オール沖縄」と深く関わっていることがわかる。
「沖縄「島ぐるみ会議」が発足 沖縄県民と連帯して米戦略を打ち破り、安倍政権と闘おう 2014年7月15日」
http://www.jlp.net/syasetu/140715.html
「沖縄県知事選挙に際して訴える 2014年10月25日」
http://www.jlp.net/syasetu/141025b.html
【参考】
「沖縄の日本労働党は朝鮮総連の別働隊？沖縄社会大衆党は在日によって運営？ 2007年12月05日」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=810120&id=25779802
「2014年11月30日（日） 「総選挙ー緊急提言集会」に出席します 〔天木直人〕」
http://www.cloudparty-japan.net/?news=news-1595
＞「広範な国民連合」
＞日本共産党よりも左翼であり、天下の日本共産党を批判する日本労働党が主導する組織である
＞発言者は、私のほかに以下の人たちである。
＞佐藤 栄佐久 氏 元福島県知事（以下筆者註：反原発で通産省と戦った知事）
＞鈴木 宣弘 氏 東京大学教授（ＴＰＰ反対の理論的支柱者の一人）
＞玉城 義和 氏 沖縄県議会議員（オール沖縄で翁長知事誕生に貢献した一人）
＞武者小路公秀 氏 大阪経済法科大学特任教授（なうての人道・リベラル国際学者）
玉城義和氏は、「裏建白書」に中山市長、翁長市長（当時）とともに署名している。
仲井真前知事は、今回の県知事選で沖縄２紙と正面から対決する覚悟を示した。
が、支援団体の自民党県連は自分の政治生命のみを第一に考え、沖縄２紙との対決を避けた。
いや対決どころか、むしろ恭順の態度を示し、仲井真候補はただ一人「２階の梯子」をはずされた状況に陥った。
そして結局これが敗因になった。
衆院選では、沖縄の４人の自民党議員は小選挙区では全員敗北した。
だが比例区の九州地区で全員が一位順位で全員当選した。
これは自民党本部が安全保障案件である「辺野古移設」で「反辺野古勢力」の翁長氏が圧勝したことに対し危機感を感じ取り、自民党候補の全員復活を想定した特別措置である。
自民党県連、少なくとも今回比例区で復活当選をした四人の自民党・衆院議員は、特に沖縄の安全保障問題では正面から「建白書勢力」と論戦を戦わすことが義務付けられている。
当然、「建白書勢力」を支持する沖縄２紙は、猛然と四人の議員に牙を剥いてくるだろう。
だが、仲井真前知事の「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」と言った気概を受け継ぎ、新聞との戦いに決して目を閉ざすべきではない。
捏造新聞との戦いに目を閉ざしては沖縄の民主主義は決して育たない。 キチ外プロ市民や発狂新聞が跋扈する無法地帯のままだ。
衆参５人の自民党議員と自民県連が、この期に及んで新聞のご機嫌取りをするようでは、そのうち保革両陣営からも見放され、「コウモリ野郎」の汚名に甘んじることになる。
県知事選、衆院選と大きな選挙で連敗した安陪政権にとって、沖縄地区は安全保障に関して言えば今まさに「ピンチ」の状況にある。
誰が言い出したか、ピンチはチャンス、という諺がある。
八重山日報の金波銀波によれば「◆米国のケネディ元大統領は『危機とは中国語でピンチとチャンスを意味する』と語ったという」（「この世をばわが世とぞ思ふ…』とのことだが、ケネディ大統領は中国と日本を間違えていた可能性がある。
明治時代の軍人の著書に「ピンチをチャンスに変えた日露戦争」と題する兵法書が有るからだ。
⇒兵法塾 - 大橋武夫先生 -
ピンチとは危機を指す。
危機とは危険と機会が隣り合わせで並存する。
すなわちピンチの危機から「危険」を「取り除くと「機会」が残る。
是れ即ち「ピンチはチャンス」の意味なり。ケネディ大統領が中国と日本を取り違えたかどうかはさておき、現下の沖縄のピンチは捏造新聞、つまり沖縄タイムスと琉球新報に反転攻撃をかけるチャンスだと考える人が筆者の周辺に多数いる。
少なくとも捏造新聞の犯罪的報道にも負けずに仲井真前知事に投票した２５万人の県民は、今こそ千載一遇のチャンスだと考えるだろう。
２５万人の捏造新聞に対する反転攻撃は大きな力となる。
■不都合な真実を隠蔽する・・・沖縄タイムス
ここで捏造報道の昨日、今日の実例を示そう。
昨日の沖縄タイムスは朝日の捏造慰安婦報道に対し社説で朝日を支援する立場の大見得切っていた。
ところが一夜明けた今朝の社会面最下部、見落としがちな小さな記事がまるで人の目を避けるようにこんな見出しで・・・。
朝日、また記事取消し
沖縄タイムスは親分・朝日の不都合な記事を隠蔽したいらしいので、あえて文字起しする。（笑）
朝日新聞社は「従軍慰安婦」報道をめぐり朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事３本について全文と一部を新たに取消し、お詫びするとの記事を２３日付朝刊に掲載した。 ８月の検証紙面で１６本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとしている。 一連の記事の取消しはこれで計１８本になった。
沖縄タイムスのベタ記事に対し、24日付け世界日報は、日本を貶めた朝日の訂正記事を大きく取り扱っている。
日本の報道機関としては当然の扱いである。
朝日新聞の慰安婦報道、新たに２本取り消し
第三者委の指摘受け訂正
朝日新聞社は２３日付朝刊で、新たに慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全１㌻の特集を掲載した。その中で、同社が設置した従軍慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書や独自に検討した結果を受け、強制連行に携わったとする吉田清治氏の証言を取り上げた記事について、新たに「連載 韓国・朝鮮人Ⅱ２７ 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」（１９８０年３月７日朝刊、川崎・横浜東部版）と「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在① 徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日夕刊 大阪本社版）の２本を取り消した。
用語メモの「朝鮮人慰安婦」数、「８万～２０万人」は「わかっていない」に
慰安婦報道で新たに記事取り消し、訂正、おわび、説明を一括して特集した朝日新聞紙面（１２月２３日付）
また９２年１月１１日付第１面掲載の「軍関与示す資料」の記事に付けた用語メモで「８万～２０万人」としていた「強制連行した」朝鮮人慰安婦の人数などについて、「強制連行した」などの表現は誤りで取り消し、人数などは「はっきりわかっていない」とする断り書きをデータベース上に付記するとした。
さらに、８月５日の検証紙面で取り消した１６本の記事のうち、掲載日などのデータが未公表だった４本（小紙が１０月１８日付などで特定し公表）の中の１本、「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員」（９１年５月２２日朝刊、大阪本社版）を明らかにした。
吉田氏の証言を取り上げた記事は、ほかに「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付）があり、２２日の第三者委員会の記者会見で小紙がその取り扱いについて問いただした。この記事についても、同社は裁判での証言を伝えた内容は取り消しになじまないとし、データベース上に「証言に信用性はなく、虚偽だと考えられる」などの注釈を加えるとした。
なお、軍需工場などに動員された「女子勤労挺身隊」と慰安婦を混同した過去記事について、第三者委の２２日の報告書が「読者の誤解を招くものだった」と指摘したことに対し「長期間にわたり対応を怠ったことをおわびし、訂正する」と謝罪した。８月５日付の検証記事では挺身隊と慰安婦の混同を認めたが、謝罪はしなかった。
韓国人の元慰安婦の証言を初めて取り上げた１９９１年８月１１日付朝刊の記事も「挺身隊の名で戦場に連行された事実はない」と訂正した上で、おわびした。
続「朝日新聞誤報」第三者委の報告書要旨 慰安婦報道が国際社会に与えた影響朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題での記事取り消しをめぐり、第三者委員会がまとめた報告書（要約版）のうち、専門的立場からの報告を併載した「１２ 国際社会に与えた影響」の要旨は次の通り。
〈岡本行夫委員・外交評論家、北岡伸一委員・国際大学学長〉
今回インタビューした海外有識者にしても、日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的、に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、というイメージが相当に定着している。
朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。
しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本のメディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。
第三国からみれば、韓国におけるメディアが日本を批判し、日本の有力なメディアがそれと同調していれば、日本が間違っていると思うのも無理はない。朝日新聞が慰安婦問題の誇張されたイメージの形成に力を持ったと考えるのは、その意味においてである。
〈波多野澄雄委員・筑波大学名誉教授〉
９２年１月１１日の朝日の１面トップの「軍関与」報道は、韓国メディアが軍による強制を明白にしたもの、と大きく報じ、韓国世論の対日批判を真相究明、謝罪、賠償という方向に一挙に向かわせる効果をもった。さらに宮沢訪韓の直前、「女子児童までもが挺身隊に」という韓国メディアの報道は、朝日の「軍関与」報道の相乗効果をもって「日本政府糾弾」の世論や運動を地方にも広げ、訪韓した宮沢首相は謝罪と反省をくり返すことになる。朝日の報道は宮沢訪韓にも影響を与え、韓国は対日交渉への利用を意図していた。
朝日にとって「軍関与」とは、強要・強制の意味をもつものであった。統治下の朝鮮で日本官憲は「男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安という役割を強要した」のである（１月１２日社説）。
９７年３月３１日の特集記事で、それまでの「狭義の強制性」に傾いた報道から、吉田証言の危うさが明らかになって、河野談話を梃子として論点をすりかえた、と指摘されてもやむをえまい。
朝日は、強制連行の実行者としての吉田氏を度々紙面に登場させたが、内外メディアに全く注目されず、その意味では女性の尊厳を貶めている日本、という国際的評判を広めたわけではない。
〈林香里委員・東京大院情報学環教授〉
過去２０年間の英・米・独・仏４カ国、１０紙の慰安婦報道、合計約６００本の記事、ならびに韓国の全国紙５紙の慰安婦報道合計１万４千本の記事を対象に、「国際社会に対する朝日新聞による慰安婦報道の影響」について、定量的分析を行った。
その結果、朝日新聞が日本のメディアの中では欧米の報道機関によってもっとも頻繁に引用されているものの、引用数は３１本にすぎなかった。
韓国の慰安婦報道でも朝日新聞はもっとも頻繁に言及されていた。記事本数にすると８２７本あり、次に多い共同通信の３７８本を大きく引き離している。
次に吉田清治氏の証言をもとにした報道の影響だが、本年８月５日以前に欧米の新聞で吉田氏が引用されている記事は３本だった。吉田証言の影響力は限定的と考えられる。
韓国における吉田清治氏への言及も、全体に記事量からすると高くない。吉田氏が言及されていたのは６８本。このうち、朝日新聞の引用がもっとも回数が多く、６本あった。
☆
ちなみに首相指名選挙で自分を首相に指名した仲里氏は２０0７年の沖縄集団自決論争のとき、現役の沖縄県議会議長であったが、「日本兵に毒おにぎり」を食べさせられるのを拒否し、壕を追い出されたなどと嘘八百の証言で日本を貶めた人物。
国会で自分の嘘を懺悔するのが、唯一の仕事ではないだろうか。
もっとも面の皮の厚さでは人間離れのゾンビ男。
ゾンビの辞書に懺悔の文字などないだろう。
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（代表者：金城テル）よりのお願い。
現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。
本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。
何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。
支援金の口座 ゆうちょ銀行口座住みよい那覇市をつくる会
名 称 スミヨイナハシヲツクルカイ 記 号 １７０９０ 口座番号 １０５９８１９１
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