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本日午後７時より放映のチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。
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本日の話題
（１）外国人や中学生に国防を委ねる愚
（２）ジュゴンよりサンゴを守れ！
本日の沖縄タイムスの一面トップはこの見出し。
衆院選きょう公示
辺野古新基地問う
県内９氏の攻防
沖縄県知事選で最後まで捏造報道で県民を騙した沖縄タイムス。
性懲りもなく衆院選でも「辺野古新基地を問う」などの大嘘で県民を騙す魂胆だが、騙される県民が愚かなのだろう。（涙）
■外国人や中学生に国防を委ねる愚
そして社会面トップはこれ。
国防 与那国を分断
＜戦争に巻き込まれる＞
＜人口減や経済対策＞
集団自衛権 問わぬ政権
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与那国・住民投票条例案を再可決 条例案に不備も RBCテレビ2014/12/01 19:07
与那国島への自衛隊配備を巡る問題です。
自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案は、外間町長の求めに応じて先週、再び議会で審議されましたが、野党の賛成多数で再可決されました。
ところが、条例案は、全ての投票が無効になってしまうという不備があり、住民投票の行方は不透明な状況です。
島を二分する自衛隊配備の問題、ますます混迷が深まっています。
【記者解説】与那国・住民投票条例案を再可決2014/12/01 19:07
BC大城記者による解説です。
☆
住民投票条例案は再可決されたが、条例の文言に瑕疵があり、事実上住民投票は実行不可能な状況。
だが、問題は文言の瑕疵の有無を議論するような些細な問題ではない。
国防問題は国の専権事項のはずだ。
国の防衛に関わる重要案件を、外国人や義務教育も終えていない中学生の判断に委ねることの問題を国は判断すべきだ。
そもそもこの問題は町議会で自衛隊招致が決まっており、町長がゴーサインを出した案件。 いまさらこれを住民投票にかけること自体がおかしい。
それに自衛隊配備の工事は議会決議や町長との合意により着々と進行中であり、仮にこれが頓挫するようなことがあったら、町は工事の損害賠償を支払う覚悟があるのか。
国は、安全保障上の見地から国境の島・与那国へ自衛隊を配備する必要性を堂々と主張し、外国人や未熟な中学生の判断に国防を委ねる愚を断固拒否すべきである。
■ジュゴンよりサンゴを守れ！
小笠原諸島に大挙押し寄せた中国のサンゴ密漁船が、中国から日本に向かう際、八重山周辺海域を通過した可能性があることが分かった。石垣市の漁業者、名嘉秀三さん（51）が西表島と与那国島の中間にある「沖の中の曽根」と呼ばれる海域周辺で密漁船らしき中国漁船を発見、撮影した。この海域はアカマチの保護区になっており、中国密漁船が八重山の好漁場へ徐々に迫っていることをうかがわせている。名嘉さんは「中国漁船は周辺を調査しているようだった。小笠原のように密漁船が大挙押し寄せたら、資源を根こそぎ奪われてしまう」と警鐘を鳴らしている。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
沖縄県知事選の最中、２００席以上の中国のサンゴ密漁船が小笠原海域に出没し、大きな話題になった、ところが、不思議なことに、沖縄メディアはこの重要なニュースを黙殺し、知事選の話題になるのを避けた。
知事選中も中国船が尖閣海域で領海侵犯をしている事実から、石垣海域のサンゴ資源を求めて中国密漁船が大挙来襲しないという保証はない。
だとしたら普天間基地の辺野古移設は国の安全保障に絡めて、正面から論議すべきだったが、仲井真陣営は「普天間の負担軽減」には言及したが、安全保障を正面から論じることを意図的に避けた。
仲井真知事は新聞と正面から対決する覚悟で立候補したが、知事の取り巻く選挙参謀は新聞を恐れ極力対決を避けたため、結局新聞が捏造した「民意」の渦に巻き込まれた。
選挙期間中の小笠原近海の密漁船の跋扈を「神風」と捉え、それを逆手に新聞と正面から安全保障論を戦わす勇気に欠けたのが、１０万票の大差で負けた最大に要因である。
ちなみに小笠原諸島には自衛隊も配備されておらず、いわんや米軍基地など欠片もない。
【おまけ】
琉球新報 2014年11月30日
自民党が在京テレビ各局に対し、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていた。報道を萎縮させかねない。
文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛てに出された。差出人は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名だ。民放各局は文書が届いたことを認め、ＮＨＫは「個別の件はお答えしていない」としている。
自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。
国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。
自民側は文書で、選挙期間が短い衆院選では報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとして「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道をし、大きな社会問題になった」とも記載した。この点は看過できない。
１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長の総選挙報道をめぐる発言が問題となった件を指しているとみられる。文書について自民党広報本部は「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない」と回答しているが、テレビ局側をけん制する狙いは明らかだろう。
日本民間放送労働組合連合会は要請について「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行と言わざるを得ない」と激しく反発した。
文書の背景には、経済政策や普天間問題を含めた安全保障政策、原発再稼働問題などで、政権与党に対する批判を抑制しようとする狙いがあろう。与党の政策を検証し、選挙の争点を国民に提示することは報道機関の責務だ。それに対する不当な介入は決して許されない。
文書を受け取った時点で報道しなかったテレビ局の姿勢には疑問が残る。総選挙の報道では、テレビ討論番組で出演予定だった評論家が局の意向で出演を取り消された問題も発覚し、波紋を広げている。
当然ながらテレビ局には今回の文書などに萎縮せず、正々堂々と選挙報道をしてもらいたい。
☆
選挙にからむ偏向報道は次の点が指摘されている。
（１）報道各社の姿勢や記者の主観により特定政党へ有利な報道が為される可能性。
（２）選挙予想によりアナウンス効果や勝ち馬効果を誘発し、選挙結果を歪める危険性。
（３）有力候補のみを取り上げ、勝算のない候補者を取り上げない。
（４）候補者の話題性を興味本位に取り上げ、有権者に政党の政策等の必要な情報を伝えていない。
☆
＞自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。
選挙報道に公平中立をもとめているのは当然のことであり、過去の「椿事件」など目に余る偏向報道があった事実を考慮したことに間違いない。
公平中立にに報道しているなら、取り立てて異論を述べるほうがおかしい。
＞国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。
ごく当たり前の要請に「圧力」と受取るのは脛に傷がある証拠であり、語るに落ちるの典型である。
【参考】
テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要
【動画についての説明】
BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。
経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。
■ニコニコ動画
テレビ局から求められる 安倍金融政策否定発
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19450136
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【書き起こし】
例えばリフレの話ですね。
金融政策が重要ですという話。
ここでは自由にさせてくれますけど、相当きついです。
はっきりいって、テレビでいうの。
打ち合わせ時間が１０倍とは言わないけど、
打ち合わせ時間めっちゃ「なんとかお願いします。なんとかお願いします。」
「なんとか財政破綻とハイパーインフレとでお願いします」
「それは絶対できません」ていうふうに言わないといけないので…。
最悪、江頭2:50さんの覚悟で、「さあ俺来週ここにいないけどがんばろう」みたいな。
そういう意味でいうと宮崎哲弥さんすごいんだよね。
宮崎哲弥さんは、TPPも反対だし、財政破綻なんかありえないし、金融緩和が必要で
単純に言うと、安倍首相の提言は・・・建設国債は微妙と表現をしますけど、それ以外は非常にいい、
というふうにいってなんとかなってるので、すげえな。
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二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
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