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読者のタマさんのコメントです。 ＜毎日新聞の表現は柔らかめですが、読売は「強い対抗措置」ではなく「強烈な報復措置を講じ」と書いています。ただの表現の仕方の違いだとは思いますが「報復」は物騒ですね…
あと、沖縄県に属する領土にもかかわらず県内マスコミの消極的すぎる気がします。最初こそ少し騒いだものの今じゃ共同の記事を載せるだけ。こんな時こそいつもの「識者」の方とか「平和団体」の方にインタビューしてもらいたいです。「平和」な状況が侵されようとしている時に何も行動せず、宮古の米軍の音楽隊や掃海艦寄港にご執心のようです。次のターゲットは沖縄の陸自増員計画でしょうか。
尖閣が危機にある中今こそ平和団体の方には「県民大会」を開催してもらいたいです＞ 確かに米軍車両が誤って病院の駐車場に迷い込んだだけで大騒ぎし、平和団体が新聞で批判の意見を述べるわりには、今回の中国の領海侵犯事件に対しては、共同配信記事を他人事のように掲載するだけの沖縄紙は異様だ。 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政管轄区域ではなかったのか。 この事件について沖縄タイムスと琉球新報が社説で意見を述べたのは夫々一回に過ぎない。 事件の重大性から言って沖縄二紙が中国には腰が引けているのがよく分かる。 二紙の社説を検証してみたら、琉球新報の意外な主張にはいささか驚いた。
[尖閣沖接触事故］事態の悪化防ぐ知恵を 沖縄タイムス・社説 2010年9月9日 09時51分 ＜ 双方が領有を主張しているホットな海域だけに、小さな事故であっても処理の仕方を誤れば、両国の領土ナショナリズムを刺激し、事態が思わぬ方向に発展しないとも限らない。＞ ＜ 事態をこれ以上こじらせないためには、何よりも、冷静な対応と細心の注意が求められる。日中双方が知恵を絞り、種火が燃え広がらないようにしてほしい。 問題をこじらせたくないという気持ちは日中両政府にあると思う。問題は、振り上げた拳をどうおさめるかという、その次の対応である。＞ ＜ 「弱腰でもなく、かといって強腰でもない」という冷静な姿勢が必要ではないだろうか。最も警戒すべきなのは、日中両国の軍事的緊張を招き寄せることである。 中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立て、中国の脅威をことさら強調することによって結果として冷戦時代への逆戻りを許してしまう―そのようなことがあってはならない。 沖縄の漁業者の不安にも耳を傾け、事態の悪化を回避する手だてを尽くしてほしい。＞ ◇ 中国を母国と慕う沖縄タイムスだけに、「双方が領有を主張しているホットな海域・・」と、いかにも中国と日本が領有権争いしているような書き出しで読者を誤誘導しているが、言うまでも無く、東シナ海に領土問題は存在しない。 日本の領土に中国が侵入し、問題をこじらせている事実を矮小化させ、ひたすら「冷静に」とは、言う相手が違うのではないか。 今回の日本側の船長逮捕はごく当然の処置であり、これに異論を唱える中国にこそ、社説で抗議すべきではないのか。 やはり沖縄タイムスは、中国の理不尽な言いがかりには何も言えず、日本側に静かにせよ（冷静に)と言うのか。 その点琉球新報は、事件の本質を明確に指摘して、沖縄タイムスよりはるかに国家観のある社説を書いている。 冒頭部分で「まず、はっきりさせておくが、尖閣諸島は日本固有の領土である」と明快に問題の本質を指摘したのには驚いた。 そして返す刀で「中国の領海侵犯と違法操業は異例の事態」と切り捨てている。 さらに今回の船長逮捕も当然のことと述べ、単なる一漁船の偶発的事故ではなく、「中国には、東シナ海の資源獲得を譲らないという思惑がある」と一歩踏み込んで断じている・・・琉球新報に一体何があったのか、想定外の社説だ。 中国漁船衝突 冷静な外交で摩擦最小に 琉球新報・社説 2010年9月9日 ＜ まず、はっきりさせておくが、尖閣諸島は日本固有の領土である。明治政府が他国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認した上で、１８９５年に領土に編入した。
東シナ海で石油資源埋蔵の可能性が浮上し、中国は９２年に「釣魚島」として領土と明記した領海法を制定し、領有主張を強めてきた。＞
＜漁船側の領海侵犯による違法操業が引き起こした異例の事態であり、外交のために国内法の厳正な執行を曲げず、粛々と対処したことは当然である。
海軍の艦船の動きを含め、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にまで活動範囲を拡大している中国には、東シナ海の資源獲得を譲らないという思惑があることは間違いない。＞ ◇ それにしても米軍関連の些細の事故でもすぐに抗議集会を開く「平和団体」が、中国の領海侵犯には沈黙しているのはおかしいではないか。 中国は日本の正当な行為に逆切れし「強烈な報復措置を講じ」と脅しをかけているが、これに対しては「平和団体」の出番ではないのか。 抗議のための「県民大会」を開くべきではないのか。 また沖縄タイムスもいつものように各市町村議会に、アンケートによる抗議決議の圧力を加えるべきではないのか。 そして国防を度外したイデオロギーだけの「米軍基地撤去運動」で、県民を扇動するのをそろそろ止める時期ではないのか。 ■沖縄の民意で前原外相をバックアップせよ■ タマさんの言われるように中国の狼藉には沈黙し、陸自の増員には反発するようだったら、沖縄紙も平和団体も中国の工作員だと言われても仕方がない。 前原外相が中国の理不尽な要求に一歩も引かず対応しているが、前原外相にとって一番の心の支えは国民世論の後押しである。 特に現場である沖縄県民の民意の後押しこそ、百万馬力で新外相に勇気を与える。 沖縄県議会そして石垣市議会へ、 早急に中国へ「抗議決議」を要請する。 【おまけ】 尖閣にらみ陸自増員 １万３０００人 防衛省方針
先島配備検討
2010年9月20日 09時18分 防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が１９日、明らかにした。（３面に関連） 年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。 ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて２万人規模とする構想も浮上している。 防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最後。９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。 ◆講演会のお知らせ 第三回「正論」セミナー 日時 平成22年10月15日（金曜日） 午前11時半開場・午後2時終了 場所 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
（那覇市前島３−２５−１ 電話０９８８−８６０−２１１１） 講師 宮本雅史・産経新聞那覇支局長 『沖縄リポート』 阿比留瑠比・産経新聞政治部 『民主党政権と沖縄』 参加費 1500円（昼食費込み） お問い合わせ 沖縄「正論」友の会 電話 ０９８−８６１−６７７８ Image may be NSFW.
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あと、沖縄県に属する領土にもかかわらず県内マスコミの消極的すぎる気がします。最初こそ少し騒いだものの今じゃ共同の記事を載せるだけ。こんな時こそいつもの「識者」の方とか「平和団体」の方にインタビューしてもらいたいです。「平和」な状況が侵されようとしている時に何も行動せず、宮古の米軍の音楽隊や掃海艦寄港にご執心のようです。次のターゲットは沖縄の陸自増員計画でしょうか。
尖閣が危機にある中今こそ平和団体の方には「県民大会」を開催してもらいたいです＞ 確かに米軍車両が誤って病院の駐車場に迷い込んだだけで大騒ぎし、平和団体が新聞で批判の意見を述べるわりには、今回の中国の領海侵犯事件に対しては、共同配信記事を他人事のように掲載するだけの沖縄紙は異様だ。 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政管轄区域ではなかったのか。 この事件について沖縄タイムスと琉球新報が社説で意見を述べたのは夫々一回に過ぎない。 事件の重大性から言って沖縄二紙が中国には腰が引けているのがよく分かる。 二紙の社説を検証してみたら、琉球新報の意外な主張にはいささか驚いた。
[尖閣沖接触事故］事態の悪化防ぐ知恵を 沖縄タイムス・社説 2010年9月9日 09時51分 ＜ 双方が領有を主張しているホットな海域だけに、小さな事故であっても処理の仕方を誤れば、両国の領土ナショナリズムを刺激し、事態が思わぬ方向に発展しないとも限らない。＞ ＜ 事態をこれ以上こじらせないためには、何よりも、冷静な対応と細心の注意が求められる。日中双方が知恵を絞り、種火が燃え広がらないようにしてほしい。 問題をこじらせたくないという気持ちは日中両政府にあると思う。問題は、振り上げた拳をどうおさめるかという、その次の対応である。＞ ＜ 「弱腰でもなく、かといって強腰でもない」という冷静な姿勢が必要ではないだろうか。最も警戒すべきなのは、日中両国の軍事的緊張を招き寄せることである。 中国漁船の日本領海での操業と、中国海軍の活発な活動を結びつけて中国に対する警戒感をかき立て、中国の脅威をことさら強調することによって結果として冷戦時代への逆戻りを許してしまう―そのようなことがあってはならない。 沖縄の漁業者の不安にも耳を傾け、事態の悪化を回避する手だてを尽くしてほしい。＞ ◇ 中国を母国と慕う沖縄タイムスだけに、「双方が領有を主張しているホットな海域・・」と、いかにも中国と日本が領有権争いしているような書き出しで読者を誤誘導しているが、言うまでも無く、東シナ海に領土問題は存在しない。 日本の領土に中国が侵入し、問題をこじらせている事実を矮小化させ、ひたすら「冷静に」とは、言う相手が違うのではないか。 今回の日本側の船長逮捕はごく当然の処置であり、これに異論を唱える中国にこそ、社説で抗議すべきではないのか。 やはり沖縄タイムスは、中国の理不尽な言いがかりには何も言えず、日本側に静かにせよ（冷静に)と言うのか。 その点琉球新報は、事件の本質を明確に指摘して、沖縄タイムスよりはるかに国家観のある社説を書いている。 冒頭部分で「まず、はっきりさせておくが、尖閣諸島は日本固有の領土である」と明快に問題の本質を指摘したのには驚いた。 そして返す刀で「中国の領海侵犯と違法操業は異例の事態」と切り捨てている。 さらに今回の船長逮捕も当然のことと述べ、単なる一漁船の偶発的事故ではなく、「中国には、東シナ海の資源獲得を譲らないという思惑がある」と一歩踏み込んで断じている・・・琉球新報に一体何があったのか、想定外の社説だ。 中国漁船衝突 冷静な外交で摩擦最小に 琉球新報・社説 2010年9月9日 ＜ まず、はっきりさせておくが、尖閣諸島は日本固有の領土である。明治政府が他国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認した上で、１８９５年に領土に編入した。
東シナ海で石油資源埋蔵の可能性が浮上し、中国は９２年に「釣魚島」として領土と明記した領海法を制定し、領有主張を強めてきた。＞
＜漁船側の領海侵犯による違法操業が引き起こした異例の事態であり、外交のために国内法の厳正な執行を曲げず、粛々と対処したことは当然である。
海軍の艦船の動きを含め、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にまで活動範囲を拡大している中国には、東シナ海の資源獲得を譲らないという思惑があることは間違いない。＞ ◇ それにしても米軍関連の些細の事故でもすぐに抗議集会を開く「平和団体」が、中国の領海侵犯には沈黙しているのはおかしいではないか。 中国は日本の正当な行為に逆切れし「強烈な報復措置を講じ」と脅しをかけているが、これに対しては「平和団体」の出番ではないのか。 抗議のための「県民大会」を開くべきではないのか。 また沖縄タイムスもいつものように各市町村議会に、アンケートによる抗議決議の圧力を加えるべきではないのか。 そして国防を度外したイデオロギーだけの「米軍基地撤去運動」で、県民を扇動するのをそろそろ止める時期ではないのか。 ■沖縄の民意で前原外相をバックアップせよ■ タマさんの言われるように中国の狼藉には沈黙し、陸自の増員には反発するようだったら、沖縄紙も平和団体も中国の工作員だと言われても仕方がない。 前原外相が中国の理不尽な要求に一歩も引かず対応しているが、前原外相にとって一番の心の支えは国民世論の後押しである。 特に現場である沖縄県民の民意の後押しこそ、百万馬力で新外相に勇気を与える。 沖縄県議会そして石垣市議会へ、 早急に中国へ「抗議決議」を要請する。 【おまけ】 尖閣にらみ陸自増員 １万３０００人 防衛省方針
先島配備検討
2010年9月20日 09時18分 防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関係者が１９日、明らかにした。（３面に関連） 年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。 ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。 定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。 具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて２万人規模とする構想も浮上している。 防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最後。９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。 ◆講演会のお知らせ 第三回「正論」セミナー 日時 平成22年10月15日（金曜日） 午前11時半開場・午後2時終了 場所 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
（那覇市前島３−２５−１ 電話０９８８−８６０−２１１１） 講師 宮本雅史・産経新聞那覇支局長 『沖縄リポート』 阿比留瑠比・産経新聞政治部 『民主党政権と沖縄』 参加費 1500円（昼食費込み） お問い合わせ 沖縄「正論」友の会 電話 ０９８−８６１−６７７８ Image may be NSFW.
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