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沖縄の新聞のみで沖縄を理解しようとすると、大きな誤解の陥穽に落ちることになる、としばしば書いてきた。
誤解するのは他県人だけではない。
沖縄を離れて県外に住む沖縄出身者のほうが誤解の程度は大きいと聞いて驚いた。
久しぶりに帰郷した東京に住む友人に聞いた話しだが、長年沖縄と離れた生活をしている県人ほど、故郷の情報を地元紙に依存する度合いが強く、その分だけ沖縄紙に洗脳される度合いが強いという。
沖縄では一笑に付される「沖縄独立論」を、沖縄の「民意」だと勘違いしてる人もいると言うから驚きである。
更に悪い事に教職員組合、弁護士会、大学教師、作家等と所謂インテリと称する連中は新聞と結託して中国のご機嫌取りばかりするので、勘違いはさらに深まる。
だが、もっとも恐ろしい誤解・勘違いは、中国が沖縄を「日本帝国に植民地化され搾取された被抑圧民族」ととらえることである。
謀略・諜報戦略に長けた中国が、そんな単純な誤解をするはずはないという考えもある。
勘違いした素振りをしているというのだが、それはそれで恐ろしいことに違いはない。
古い記事だが「沖縄タイムス」の中国へラブコールするかのようなコラムを紹介する。
◆『沖縄タイムス』大弦小弦 （２００５年８月８日）
やんばるへ出かけたついでに、名護の湖辺底の港を訪ねてみた。高速道路の許田ＩＣ近く、周辺の木立や砂浜が昔の琉球の面影を残しているようで、味わいのある景観だ。琉球国時代は、薩摩への上納米を集積する四津口（港）の一つだったという。この港から、一八七六年十二月十日に琉球から中国へ最初の政治亡命となる幸地朝常、林世功、蔡大鼎一行が出航した。その馬艦船には国王尚泰の密書を携えた幸地、通訳や医師、身の回りの世話をする者らおよそ四十人が乗っていた。 琉球と明治政府のせめぎ合いは、彼らの主体的な活動で清を巻き込んだ琉球の主権問題として拡大していく。その中で、琉球を二分し日清が分割所有するとの案を日清間で合意。その渦中の八〇年、林世功は抗議の自殺をしている。 つい最近、北京大学の徐勇教授が「沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き『主権の帰属は未確定』」との論文を発表した。 共同通信が北京発で伝えた（二日付朝刊）。表面から消えたかに見えた琉球問題が、再び話題になり始めている。二十世紀もカイロ宣言からポツダム宣言、さらにサンフランシスコ平和条約と沖縄の位置は大きな課題とセットで動いた。 歴史の節目で翻弄されるのか、それとも自らかじを取るか。主体的なら、選択肢があることを歴史は教える。（後田多敦）
◇ アイデンティティーを見失った沖縄タイムスの媚中的論調が垣間見れるコラムだが、読者のayataro04さんがこのような沖縄の論調に嘆いておられる。（太線強調は引用者) ◆ayataro04さんのコメントの引用です。 いよいよ中国が本性を現してきた様です。
今日の共同による産経の記事です。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm
中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載
2010.9.19 21:29
１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。 ＜共同＞
他の新聞には見当たりませんが、中国の軍部の考えが見える様です。
中国国内を煽る意図があるのでしょうが、このままでは日本が消滅しかねません。
前原頼みと言うのも心細い限りです。
中国は拘留されている船長が軍の人間であるとバレるのを恐れているのでしょうか？
◇ 実は上記の環球時報を伝える共同記事は、昨日(２０日)の沖縄タイムス社会面で大きな見出しの囲み記事で掲載されている。 同じ共同配信でも見出しが刺激的でニュアンスが多少違うが一応引用しておく。産経新聞では後半の赤字部分が省略されている。 沖縄住民７５％独立望む/ 琉球王国民は中国出身 中国の研究者 尖閣の領有権主張 【北京共同】10日付けの環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本は中国と話し合う資格もない」と結論付けている。 筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。
論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、折江省、台湾付近の出身で言葉も制度も同じだったと断言。 １９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。
尖閣諸島や東シナ海でガス田の問題で「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き「沖縄占領の合法性を得ることだ」としている。
◇ 言うまでも無く記事内容は噴飯モノで、いちいち取り上げて反論するまでもないが、ayataro04さんがコメントされているので、紹介する。 ◆ayataro04さんのコメント。
産経にあった「琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。」などと言う論文が在日中国大使館勤務経験した商務省の役人から出てくるのをみると明らかに中国政府がかんでいるとしか思えません。
下は正しい歴史認識さんのブログです
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3980.html
この中に日本人の【血液型Gm遺伝子の分布図】というのがありますがアイヌから沖縄まで同一の遺伝子を持ち、韓国、中国とは著しく異なると言う研究結果があるようです。
私が昔し読んだ本の記憶では、琉球時代に公用語を中国語にしようと言う提案が有ったようですが実現しなかった様です。
沖縄の方言の中に中国語を起源とする言葉が少なく日本の古語が数多く残っているのを見ても明らかですが、なぜ左翼の連中が沖縄にこれほど多いのか解りません。
彼らは左翼運動を生活の糧にしているのでしょう。
かれらの経済活動なんでしょうが、国を売る連中だけは許せませんね。
しかも琉球大学には沖縄独立を掲げる中国人の教授(★引用者注)が居り、国税から給料を払って彼らの運動を野放しにしている事態が理解不能です。
名護市議選の結果を受けて9月13日のタイムスには、［名護・市長派圧勝」敗れたのは日米政府だと書いていますが、ならば勝ったのは「中国共産党政府］か？と聞いてみたく成ります。本当に酷い新聞です。 ◇ ★注：琉球大学の林泉忠准教授が怪しげなアンケートを実施し、沖縄二紙が大々的に「沖縄人の四人に一人は独立希望」という記事を発表したが、良識ある県民の反発というより失笑を買った。 今回、「沖縄住民７５％独立望む」とデタラメ論文を発表した唐淳風氏は在日中国大使館勤務経験があるという経歴から、琉球大学の林泉忠准教授のアンケートは百も承知の上、２５％の逆数で白髪三千畳の７５％を持ち出したのだろう。
以下は過去エントリー沖縄人の四人に一人は独立希望？からの抜粋です。 琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した『沖縄住民のアイデンティティー調査』で、こんな結果が出た。 地元メディアが沖縄独立を煽る論調には必ず、台湾、香港、マカオ、在日朝鮮人そしてアイヌ人との連携が付随してくる。 そしてその背後には常に沖縄に潜在主権を主張する中国の存在がある。 在日朝鮮人、及び韓国人はそれぞれの母国に帰国するわけでもなく、日本に帰化するのも拒否している人が大部分だ。 それにアイヌ人はまぎれも無い日本人だ。 にもかかわらず、沖縄が彼らと連帯して独立を考えるなんて一部の変わり者以外には考えられないことだ。 筆者の周囲を見渡しても「四人に一人が沖縄独立希望」なんて、とても考えられない数字だが、この数字は国立大学の先生が調査だ。 一握りのインテリに占領された地元メディアを見た中国は沖縄人は独立を望んでいると誤解する。 地元メディアが間違った「民意」を発信するのはこの辺で勘弁して欲しいものだ。 因みにアンケート調査をし林泉忠琉球大学助教授はアモイ生まれの中国人であっる。(http://ps.ll.u-ryukyu.ac.jp/~lim/johnlim/profile.htm) また同調査は、有効回答率が４４・７％の極めて信頼度の低調査にも関わらずメディアは「沖縄人の独立希望」を、信じられないような数字を強調した。 ◆沖縄タイムス 2006年1月9日>[大弦小弦] 沖縄が25%で台湾は60%、香港22%でマカオ9%。この数値はそれぞれの地域で「独立すべき」と答えた人の比率だ。沖縄の値を多いと感じるか、少ないと見るのか。受け止め方はそれぞれの立場で微妙に違ってくるだろう▼琉球大学の林泉忠助教授のチームが昨年十一月に四地域で行った住民の意識調査の結果だ(元日号第一集七面)。沖縄での「独立すべき」の理由は「沖縄の政治的・経済的・社会的状況が日本本土と同じでないから」が42%で最も多い▼昨年の衆議院選の比例代表政党別得票(県)を見ると、自民党が35%で民主党26%。社民党16%と続く。安易な比較なのは分かるが、それでも「沖縄は独立すべき」と考える25%は一大勢力ではないだろうか▼もう一つ。「独立すべきではない」理由の最大のものは「沖縄住民は自立する能力をもっていないから」が28%。自身に「自立する能力がない」と三割弱の人が信じる辺りに同化の歴史を感じてしまうが、これは反転する意識でもある▼近代の国民国家の縁で、格闘してきた地域の位置で見れば、沖縄も孤立しているのではなく、その経験や苦悩に共感できる社会も特別なものではない。林助教授の調査研究は、沖縄の「仲間」を教えてくれる▼これまでニシ(★注)に気を取られ過ぎてきたようだ。躍動するアイデンティティー。それは噴出直前のマグマかもしれない。西や南の友人の経験や試みも共有したい。(後田多敦) ★注：ニシとは方言で北の意味で大和(日本)のこと。 「反基地運動」も「平和運動」も結構だろう。隣国との「友好平和」も結構だろう。 だが、それが行き過ぎて、拠って立つ軸足を間違えると、沖縄が中国に併呑される先棒を担ぐことになる。
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